セイピース放射線防護ガイド「放射線被ばくから子どもを守るために」英語版発表/ English Version of Radiation Protection Guide

June 16, 2011 by Paul

from Peace Philosophy Center. An English version of Say-Peace Project's "Protecting Children from Radiation" is published on the Asia-Pacific Journal: Japan Focus (editorial supervision by Dr. Matsui Eisuke; translated by John Junkerman; introduction by Norimatsu Satoko). Go to: http://www.japanfocus.org/-Say_Peace-Project/3549 .
The PDF printable version is here. Japanese translation of the introduction and footnotes are provided below.

『放射線被ばくから子どもを守るために』（ＮＰＯ法人セイピース発行、松井英介監修、Ver.2）の英語版が、『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』で発表されました。翻訳は『映画日本国憲法』などでも知られる映画監督ジャン･ユンカーマン氏です。記事へのリンクはこちらです。http://www.japanfocus.org/-Say_Peace-Project/3549 印刷しやすいＰＤＦバージョンはここをクリックしてください。

以下、この記事の紹介文と脚注の和訳を紹介します。

Proteting Children Against Radiation: Citizens Take Radiation Protection into Their Own Hands

セイピース・リーフレット「放射線被ばくから子どもを守るために」－放射線防護を市民自らの手で

紹介文：　乗松聡子（本人翻訳）

６月１０日、「デモクラシーナウ！」のインタビューで、米エネルギー省で政策アドバイザーを務めた経験のあるロバート・アルバレズ氏は「核産業というものは、特に米国、またロシアや日本でも、自分たちの事業がもたらす危険性を一般の目には触れないようにし、ごまかし続けてきた長い歴史がある。」と語った。福島第一原発で炉心溶融や爆発がたて続けに起こって以来の日本政府もその例にもれず、放射線の危険性、福島第一の周辺地域や更に広範囲における放射性物質の拡散予測や（注１）、汚染の実測についての情報を隠蔽したり操作したりしてきた（注２）。また、政府は一般市民に率直に情報を提供するどころか、全く逆方向の活動を始めた。市民に放射線とその健康への影響を心配させないための宣伝である。

日本政府の福島県の教育関係者向けのガイドより。（放射線のことを）心配することがストレス反応を脳に引き起こし、さまざまな身体症状の原因になると説明している。

例えば、厚生労働省は妊婦と子どもを持つ母親のためにパンフレットを作り、３００万部を刷って全国の幼稚園、保育所、医療機関等に配布した（注３）。それは、食品も水も母乳も、政府が定めた暫定基準値を満たしているものであるから安全であると強調する。基本的に「心配要りません」というためのパンフレットであり、その安全の主張の根拠も、乳児や子ども、妊婦が実際にどうやって放射線の危険性を最小化できるかの具体的な情報もほとんどないものであった。また、文科省（ＭＥＸＴ）（注４）は福島の教育関係者と保護者向けにガイドを作成した。日本では一般人の年間被曝限度は１ミリシーベルトであり、放射線業務従事者の限度は２０ミリシーベルトであるにも関わらず（注５）、このガイドでは、「数年で２５０ミリシーベルトとなるような『弱い』放射線では影響は生じない」とか、「積算で１００ミリシーベルト以下では放射線による発がんの確率上昇は認められていない」などと強調している（注６）。放射線業務従事者には、年平均５．７ミリシーベルトの被曝量で労災認定されているケースさえあるのにである（注７）。このガイドもやはり「心配し過ぎないように」という語調に終始しており、放射線を心配することによる心理的悪影響に多くのページを割いている。
政府によるこのような放射線の影響軽視の試みは成功してきた。福島においてさえも、人々は普通に生活しているように見えるし、マスクも着けていない人も多い。子どもたちはホコリの立つ公園で遊んでいる。しかし最近になって状況は変わってきている。政府や電力会社が迅速に情報公開しなかったことがどんどん明るみになってきていることや、市民がインターネット、ソーシャルメディア（ツイッターやフェースブックなど）を駆使して情報交換し、ネットワークを築いてきたことが背景にある。

ホットスポット」がわかる地図：
筑波大学のグループによる、福島県と、
南側の県（茨城と、栃木、千葉、埼玉の一部）
におけるセシウム１３７汚染図。
（地図は中日新聞より）

イリノイ大学の国際法教授で、核政策に詳しいフランシス・ボイル氏は日本人に「自国の政府と原子力産業から身を守るべく自ら行動しなければいけない」と警告した（注８）。政府と主流メディアは、原発事故に影響を受けた地域は安全であり、そういった地域産の野菜や果物を積極的に食べるようにとの宣伝活動を大規模に展開してきたが、人々はとうとう、自分たちの安全は自分たちで守るという、当然の行動に出始めた。これは「ホット・スポット」とも呼ばれる、不規則に発生した高汚染地域が最近随所に見つかり、それは福島市、郡山市といった福島県内の人口密集都市にも及んでいることがわかったからだけではない。「ホットスポット」は、日本国の３分の１の人口４千万人を抱える、東京を含む関東地方全域にも広がっていることがわかってきているからである。人々はもう、この核危機を、福島に限定した問題として捉えることはできなくなっている。

（子どもを放射線から守るための）親たちのグループは各地で結成され（注９）、独自の放射線計測を実施し、自治体に対しては、もっと住民を、特に放射線に敏感な子どもたちを守るように要求している。福島では、大学教員のグループ（注１０）、自治体の首長（注１１）、県議会の議員までもが政府の放射線の基準に疑問を呈している。県の「放射線アドバイザー」である山下俊一氏は、頻繁に講座を開き、メディアにも登場し、福島の人たちに、心配せずに、今居る場所に留まるように説得してきた。しかし現在、前述の市民たちは、山下氏の解任を要求している（注１２）。

東京のＮＧＯ「セイピース」による「放射線被ばくから子どもを守るために」は、こういった市民による総合的な放射線防護ガイドとしては初めての部類に入るであろう（注１３）。われわれ「アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス」は、このような市民主導のガイドを英訳する必要性を感じた。欧米メディアの（福島核危機への）関心は薄まり、最新の汚染や放射線リスクについての情報が、日本語以外の言語では以前より入手しづらくなってきているということもある。

政府は、情報を隠蔽し、放射線への不安を抑えることによって（原発事故の）責任を逃れ、経済への悪影響を最小限にとどめようとする。一方市民たちは、自分たちと子どもたちを守るために真実を知り、共有したいとの思いから、このような放射線防護ガイドを作り、活用し、広めている。こういった政府と市民の間のせめぎ合いは当分続いていくことになろう。

このガイドの元の日本語版はこのリンクからダウンロードできます。

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（リーフレット「放射線被ばくから子どもを守るために」の翻訳記事へのリンク。『アジア太平洋ジャーナル』ウェブサイト版。印刷用ＰＤＦ版。）

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乗松聡子（紹介文）
「アジア太平洋ジャーナル：ジャパン・フォーカス」誌コーディネーター。カナダ・バンクーバーの平和教育センター「ピース・フィロソフィー・センター」代表、「バンクーバー九条の会」ディレクター。憲法九条、アジア歴史和解、広島長崎と核廃絶、沖縄の米軍基地問題などの分野で、若者や地域の人たちと共に様々な活動・教育事業に従事する。

ジャン・ユンカーマン（翻訳）
東京在住のアメリカ人のドキュメンタリー映画監督。「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」のアソシエート。監督の映画「映画日本国憲法」はキネマ旬報と、日本ペンクラブの最優秀ドキュメンタリー賞を受賞。北米では「ファースト・ラン・イカロス」映画会社が配給している。

紹介文の脚注

1. 日本政府は、放射性物質の拡散や被曝の予測が数分で可能な、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）という優れたシミュレーションシステムを保有している。しかしこのＳＰＥＥＤＩの計算結果の一部を発表したのは事故後１２日経った３月２３日であった。政府は何千何万とあるであろう計算結果の一部のみを遅れて発表してきた、また計算結果を住民の迅速な避難のために役立ててこなかったとして非難されている。http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305747.htm
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/index.html
日本政府は気象庁を通じて市民に対する風向き（放射線拡散）の警告をすることもない。日本の天気予報は花粉飛散予測や桜の開花予想などは積極的に報じるが、福島第一原発からの放射能については何も言わない。インターネットが使える人の多くはドイツ、イギリス、オーストリア等、外国の放射線拡散予測に頼ってきている。

2. 米国エネルギー省（ＤｏＥ）と日本の文部省はこれまで、福島第一原発から半径１００キロ圏までの空間放射線量とセシウムの蓄積量の航空モニタリング調査を行ってきており、結果はそれぞれの機関のホームページで発表されているが、政府の記者会見やメディアはこれらの結果をほとんど説明していない。これはおそらく、この調査結果が、避難地域以外にある高汚染地域「ホットスポット」を明らかにしてしまうからであろう。セシウム１３４と１３７の蓄積量を示す地図では、平方メートルあたり３０万ベクレルから６０万ベクレルの地域と３０万ベクレル以下は、青の同系色の濃淡で区別されており、「ホットスポット」が、人口密集地域である福島市や郡山市にまで及んでいる状況が識別しにくくなっている。
リンク: http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305818.htm (文科省)http://blog.energy.gov/content/situation-japan (米エネルギー省)

3. 厚生労働省パンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんを持つお母さんの放射線へのご心配にお答えします」リンク：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd.html

4. MEXT is a short for the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology. MEXT は「文部科学省」のことである。

5. 日本における放射線業務従事者の被曝限度は５年間に合計１００ミリシーベルトまで、ただし単年に５０ミリシーベルトを超えないようにと定められている。年平均は２０ミリシーベルトとなる。日本原子力開発機構放射線管理部ホームページより。
リンク：http://rphpwww.jaea.go.jp/senkan/monitor/d.html

6. 文部科学省「放射能を正しく理解するために」、２０１１年４月２０日　
リンク：http://www.pref.fks.ed.jp/sinsai/advice/rikai.pdf

7. 浜岡原発で働いていた嶋橋伸之氏は１９９１年に慢性骨髄性白血病で死亡した。被曝量は１９８１年３月から１９８９年１２月、８年１０カ月間で計５０．６５ミリシーベルトであった。彼の病気は労災認定された。資料「原発等被曝労災一覧」を参照（上から５番目）。
リンク：http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_15.html

8. フランシス・ボイル「原子力産業『人道の罪』」、愛媛新聞、２０１１年３月２３日。文末の節を抜粋すると、「政府や原子力産業が真実を言うと期待しない方がいい。現在進行中の『人道の罪』に最も重い責任があるのは彼らだ。日本の皆さんは、自国の政府と原子力産業から身を守るべく自ら行動しなければいけない。」

9. See Mariko Sanchanta and Mitsuru Obe, “Moms Turn Activists in Japanese Crisis,” Wall Street Journal, June 17, 2011. Link:http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303499204576389094076351276.html
マリコ・サンチャンタ、ミツル・オベ「立ち上がる母親たち－原発事故受け」日本語版リンク：http://jp.wsj.com/Japan/node_251116

10. ６月６日、福島大学の准教授１２人が福島県佐藤雄平知事に要望書を提出した。山下俊一氏を県民被曝の長期疫学調査の座長として選んだ過程を明らかにするように、また、内部被曝を重要視し、予防の立場から低線量被曝のリスクを考慮する専門家の招聘を要請している。
リンク：http://fukugenken.up.seesaa.net/image/E8A681E69C9BE69BB8ver8.pdf

11. 二本松市の三保恵一市長は、山下俊一氏による講座を企画したことに対する後悔の念を表した。山下氏は、避難基準への科学的根拠を示すかわりに、ただ政府がそう言うのだから聞くようにと市民に伝えたからであった。
リンク：http://fukugenken.up.seesaa.net/image/E8A681E69C9BE69BB8ver8.pdf

12. 「『福島原発のリスクを軽視している』－『安全説』山下教授に解任要求署名」、Ｊ－ＣＡＳＴニュース、２０１１年６月１４日。リンク：http://www.j-cast.com/2011/06/14098424.html?ly=cm&p=1

13. もう一つ注目すべきなのは西岡由香のマンガ「放射能って何？」（２０１１年５月）。ここからダウンロードできる。http://sky.geocities.jp/yuka37jp/ 投稿者 Peace Philosopher 時刻: 7:51 PM Email This BlogThis!Share to Twitter Share to Facebook Share to Google Buzz ラベル: Fukushima Nuclear Power Plants 福島原発問題, In English 英語投稿, In Japanese 日本語投稿, Media Critic メディア批評

3 コメント:

Peace Philosopher said...: ここ数日（６月１６－２０日ぐらい）のＰＰＣからのアップデート（ツイッター等）を掲載します。

皆さま

カナダ政府は日本からの輸入食品の放射線検査をやめてしまいました。
http://www.inspection.gc.ca/english/fssa/imp/eartere.shtml

フランスで基準を大幅に超えた静岡茶が押収されたばかり。産地のはっきりしな
い加工食品などにはこれからどんどん入ってくると思っていたので、問題である
と思います。

ずいぶんたまってしまいましたが重要なもの中心にまとめます。

【Peace Philosophy Centre ブログ更新】セイピース「放射線被ばくから子ども
を守るために」英語版紹介と、紹介記事「放射線防護を市民自らの手で」和訳。
http://t.co/C0qfCZe　

【上関原発を建設させないために】
周防大島町議会　上関原発凍結を全会一致で可決　http://t.co/Nv0eG7A　町長
「町の大方針になると重く受け止めている。住民に塗炭の苦しみを味わわせるよ
うな事故は許されない。私も意見書と同じ意見だ。」

【世論調査】
中日新聞:「廃炉推進」８２％「不安感じる」倍増　原発世論調査:社会
(CHUNICHI Web) http://fb.me/z0IsSmNZ

【節電は独占企業の脅し】
橋下知事「福井への原発再開働きかけ、関電に頼まれた」 http://t.co/WvY55wG
「橋下知事が「原発必要論に持っていくための脅しだ」などと反発。」根拠の
ない１５％節電はＮＨＫはじめメディアが大宣伝合戦やっている。熱中症を原発
停止のせいにするような語調も頻繁。

本来まともな行動である「節電」を、「原発がないからだぞ」との脅しと共に、
義務付け、押し付け、大変な思いをさせることによって原発推進を行うというの
は、なんとも屈折したプロパガンダ行為である。これで熱中症の死者が増えたら
到底許せるものではない。

【新たにわかる汚染の広がり】

こちらは毎日。福島第１原発：８０キロ以遠の放射線マップ公表…文科省
http://fb.me/NZ5NiejI

東京新聞:放射性セシウム蓄積　茨城・栃木北部も:社会(TOKYO Web) http://fb.me/xodABKim

文科省の航空調査８０ー１００キロ圏（一部１００－１２０キロ圏）今のところ
東京と毎日しか報道を見ていない。元の文書はここhttp://t.co/Q0kNalf　１ｍ
の空間線量とＣｓ１３４，１３７の蓄積量を測っているが興味深いのは、東京は
土壌のことしか言っておらず毎日は空間のことだけ

筑波大の　http://t.co/t598j3O　とも大体一致。文科省　http://t.co/Q0kNalf
更に広い計測が必要なのと、細かい汚染度の区切りが必要。１０万Ｂｑ／ｍ２以
下同じ色では９万９千Ｂｑも１Ｂｑも同じになる。相変わらず青のグラデーショ
ンで境界をごまかしている

【基準への疑問】
８千ベクレル以下は最終処分場に　福島がれきの処理方針策定
http://t.co/mhxSbth これを読んで８千の根拠を誰もが疑問に思うだろうが説明
している報道は全然ない。見た限り、唯一共同の英語版に「作業員が年間１ｍＳ
Ｖ被曝しない程度に」と書いてあった。

要するに最終処分場の作業員はその他の被曝の上にさらに１ｍＳＶの被曝をして
もいいとされたとのことである。２号機建屋の扉開放が環境に影響がないとされ
たのもこの年間許容量１ｍＳＶと比べていた。

放射線源が別であればそれぞれから年間１ｍＳＶ浴びてもいいと言わんばかり、
また各地放射線「講座」でも、年間２．４ｍＳＶ浴びるのでそれより低い放射線
ならいくらでも浴びてもいいかの謬論がまかり通っている。「すでに２．４浴び
ているのだからそれ以上浴びないようにすべき」とは誰も言わない。

マクドナルドでビッグマックセットをすでに食べてしまったらそれに加えてマッ
クシェークやマックフルーリーを食べてもビッグマックセットのカロリーよりは
低いので食べても構わないという医者がいたら皆さん信用しますか。各地の放射
線「専門家」たちの言ってることはそれですよ。

（つづく）; 2:09 PM
Peace Philosopher said...: （６月２０日アップデートつづき）

【お茶問題】

二番茶の荒茶、（静岡）県内５産地も規制値内　放射性セシウム検査
http://t.co/SvWmSnt　やはり本州全体、日本全体のセシウムの広がりを調査す
べき。そもそもあってはいけないものがどこまでどれぐらい広がっているのか。

（愛知）荒茶、全９産地で安全　県の放射性物質検査 http://t.co/MmN5Ow7　
「安全宣言」しているが逆にこの地図で愛知のセシウム汚染を知る目安となる。
「暫定許容値」を下回ったというだけで「安全」というより、セシウムがこれだ
け出たことを深刻視するべきでは。

中日新聞:仏に空輸の静岡茶からセシウム検出　:国際(CHUNICHI Web)
http://fb.me/ZXVw3QOE

6.19NHK1:@50BSNews　仏での静岡茶基準超発見をうけて川勝知事「１０００ベク
レルでも飲むときには１０ベクレルぐらいになるので全く問題はない」仏の対応
を風評被害扱いし、基準超えでも大丈夫という声が自治体首長たちから相次ぐ。
こうやって基準自体がなし崩しになる。

「飲用茶としては安全」静岡市長が宣言　放射性セシウム検出問題
http://t.co/ddjt3qI　とうとう市町村が勝手に独自の暫定基準を「宣言」する
ようになった。５００でも大丈夫なら具体的にどこまで大丈夫とするのか示して
ほしい。

共同のお茶問題Ｑ＆Ａには多いに問題があると思う。http://t.co/9rKw57B　茶
が暫定基準値を超えていてもお茶として入れたとき薄まるので大丈夫という静岡
県知事や市長の立場に立っている。

農水省実験「１キログラム当たり５００ベクレルの基準値を超える６７０ベクレ
ルの放射性セシウムを検出した生茶葉では、乾燥させて荒茶にすると約５倍の３
１００ベクレルにまで上昇しました。

「その荒茶１０グラムに温度９０度、３００ミリリットルのお湯を注ぎ、１分間
抽出した結果、６１ベクレルにまで薄まりました。飲用茶の基準値である２００
ベクレルを大幅に下回っています」

１キロ３１００Ｂｑのお茶を１０グラム使えば百分の一だから理論的には３１Ｂ
ｑ。３１Ｂｑのお茶を３００ミリリットルのお湯で抽出して６１Ｂｑになるのは
おかしい。基準の２００Ｂｑと比べているからこれはリットル単位に換算してい
るのだろうか。そうだとしたら３００ミリリットルだと１８．３Ｂｑ。

１０グラム、３１Ｂｑのお茶を３００ｍｌのお湯で抽出したら飲む部分には１８．
３Ｂｑ，茶葉自体に１２．７Ｂｑ残ったという計算だ。１０グラムで３００ミリ
リットルのお茶を出すという仮定が妥当なのかはわからない。お茶産地の人は濃
いのを飲んでいる。そしてたくさん飲んでいる。

食品や飲料の暫定基準値は、摂取総量を論じないことと、やはり根底には被曝の
「しきい値論」（ある程度以下は影響が「少ない」ではなくて「ない」とする）
を採用していることで、摂取者（消費者）ではなく売る側の都合によるものだと
いうことがわかる。飲料以外の基準値に乳幼児の基準がないのも矛盾。

【ＩＡＥＡ】
ＩＡＥＡ、原発抜き打ち調査検討　http://t.co/FyR4DSt 安全性向上に効果がな
いとは言わないが、ＩＡＥＡはやはり原発推進機関、核産業や核保有国原発国と
密着しつつ「厳しい中立的な機関」というイメージで人々を安心させ原発維持に
役立てる機能があることを忘れてはいけない。

【夏、反核の世界は選択を強いられる】
長崎平和宣言で原発に言及へ　市が原案提示 http://t.co/gfARaN9 今夏、反核
兵器の人たちの間で原発への姿勢について、各地で対立が見られることになるだ
ろう。今までうやむやにしてきたのだから、どんどん対立して議論するのがいい
と思う。

長崎起草：核兵器は絶対廃絶といいながら、原発の危険性は「見つめていく」と
言うのは受け入れがたい。核兵器と原発を一緒にしないでほしいという価値観が
ある。その「非人道性」に本当に差があるのか、という問いこそ真剣に考えるべ
きである。

事故なくとも社会の底辺層の人たちがウラン採掘や原発作業員として駆り出され
被爆する。チェルノブイリ一基の事故だけで数十万もの除染作業者の被爆、欧州
全体が被爆した。私には原発と核兵器の非人道性は比較などできない。世界的被
爆の連鎖を断ち切らねば

（つづく）; 2:10 PM
Peace Philosopher said...: 【安全キャンペーン】

「日本は安全」、旅行番組でＰＲ　香港俳優Ｅ・ツァンさん
http://t.co/x0GL0u0　多額のギャラをきっと出しているだろうがＴＶ局か。ホッ
トスポット関東への広がりがどんどん明らかになって原子炉の絶望的状況続き爆
発の危険性抱えていてどうして「安全」などと言えるのだろうか。

福島産の安全性訴え　生産者が野菜など販売 http://t.co/nIoTuAa　本来安全性
は数値で示すものであり、「訴え」たり「アピール」したりするものではない。
こういう言い方をするから却って疑いが残る。やるならしっかり検査した数値を
示した上で売るべきだ。

放射線防護「理解不十分」＝「20ミリ、最も厳しいレベル」―学術会議会長　
http://t.co/rRZDBXM　この人は「皇室医務主管」天皇一族を子どもたちも一緒
に福島の年２０ｍＳＶ地域に住んでもらってもＯＫと思うのか聞きたい。

【若者をターゲットにした放射線安全キャンペーン】

河北新報　東北のニュース／放射線、正しく理解　宮城一高で「出前授業」
http://t.co/mrOCzEt 宮城でも子ども相手に「放射線怖くない」キャンペーン。
「東北大との高大連携事業の一環として、関根勉高等教育開発推進センター教授
（環境放射化学）」マークしてください。

東日本大震災：「放射線」正しい知識、発信　須磨学園中生、学習と調査　／兵
庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/yfsvOSV 「正しい知識」と称するものは
大体怪しい。

毎日：中学生徒会会長の３年、遠藤和樹さんは「正しい知識や情報を持てば、意
識、行動も変わっていく。簡単に風評被害が広がるのは寂しい」と話す。３年、
亘美咲さんは震災後、母親が野菜の産地を気にするようになったといい「偏見を
持たず多くの人に放射線の影響を伝えていきたい」と意気込む。

さきほど仙台の高校での「放射線安全」授業について伝えたが神戸でもこんなこ
とが。子を心配し産地を気にするようになった親を批判するようになるのは背筋
が寒くなる。小出さんも務める京大原子炉のこの渡邉正己とうい人も山下系か。
原発に反対して教授にはなれない世界なのだから「教授」は全て山下？

「放射線安全」洗脳教育、原発被害を「風評被害」と呼んで責任を消費者に転嫁
し被爆を市民に強いる宣伝行動は教育者、親につづき中高生を対象に繰り広げら
れ始めているのだろうか。

放射線テーマに福井で医師講演　被ばく不安浮き彫り、質問相次ぐ
http://t.co/dqcElkf　今度は福井。講師は「福井大医学部附属病院救急部の小
淵岳恒助教」。環境や医療の放射線を強調したとしたらやはり怪しいが、内部被
ばくの危険も。この記事だけでは不明。

【こちらは推奨】
講演：「被曝防ぐ手だてを」　琉球大名誉教授が秋田で　／秋田 - 毎日ｊｐ(毎
日新聞) http://fb.me/15aAGuLAg

矢ケ崎氏の講演：放射線安全キャンペーンの報道ばかりの中でまともな報道を見
た。「「参加者からは「福島県産の野菜は大丈夫なのか」という質問が出された
が、「公的機関が食べる食べないの限度値を示すのは間違いではないか。汚染さ
れているものを食べないに越したことはない」と答えた。」; 2:11 PM