名護市議会県内移設反対決議　全国紙は２紙のみ掲載

October 18, 2010 by Paul

Below is the resolution text in Japanese.

http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/10ketsugi09.pdf

米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める決議


去る5 月28 日、鳩山連立政権は、「最低でも県外移設」との公約を覆し、名護市民、沖縄県民の頭越しに、米軍普天間飛行場の移設先を「名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする日米共同声明を発表した。

その後、６月28 日にカナダのトロントで行われた日米首脳会談で菅直人首相は、日米共同声明に基づき、県内移設を約束した。

これは、県外移設を求める名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。

公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。

沖縄県内には全国の米軍専用施設の約74％が集中しており、今日まで沖縄県民は65 年以上もの間、基地負担という犠牲を強いられている。本市においても総面積の約11％を占める軍用地が存在しており、これ以上の基地負担を押し付けられる ことは、県民への差別的政策にほかならない。

今回の「日米合意」による普天間飛行場の辺野古への移設が進めば、基地の拡大強化と基地被害は更に増大し、これまで以上に生命の危険と騒音の被害にさらされることは明らかである。

よって、本市議会は市民の生命及び財産を守る立場から、辺野古への移設は容認できない。したがって、政府に対して名護市民、沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである。