Sunday, October 07, 2007
田中宇の国際ニュース解説: 世界はどう動いているか
米利下げが通貨多極化を誘発する？
【2007年10月2日】ドル安はうまくやれば、基軸通貨としてのドルの地位を維持したまま、世界に損をさせてアメリカが得する効果を生める。円高・マル ク高とドル安を政治的に決めた１９８５年の「プラザ合意」が良い例である。しかし９月１８日の米連銀の利下げによって誘発されたドル安は、すでに世界的に インフレを引き起こしており、これはドルの基軸通貨性（アメリカの経済覇権）の喪失につながる危険を生んでいる。
ロッカビー事件・はめられたリビア
【2007年9月25日】・・・裁判開始後、ボリエは証人として特別法廷に呼ばれ、証拠物件の基板断片の写真を見せられた。それは、焼けて炭化した基板断 片だった。以前に現物を見せられた基板とは、明らかに様相がまったく異なっていた。ボリエは驚き、そのことを裁判官に告げた。だが、裁判官はそれを信じ ず、ボリエは証人として信用できないとして、裁判で証言が使われないことになった。信用を疑われたボリエのメボ社は、得意先から発注を止められ、倒産し た。
強まるドル崩壊の懸念
【2007年9月18日】 世界の金融専門家たちは、米連銀の利下げでドルの魅力が減り、世界の投資家のドル離れが進み、それがさらにドル下落を加速する 悪循環に陥り、国債基軸通貨としてのドルの地位が崩壊することを懸念している。「ドルの崩壊（collapse）」とか「米国債は債務不履行に陥るのでは ないか」といった、少し前までマスコミの紙面には決して載らなかったような言い回しの記事が、最近、ダウジョーンズやヘラルドトリビューンといった大手マ スコミから流されている。
テロ戦争の意図と現実
【2007年9月11日】 国防総省などによって周到に計画されたテロ戦争は、９１１を誘発して開始された直後に、政権中枢のネオコンとチェイニーによっ て乗っ取られ、泥沼のイラク占領や、イランやロシアを敵視しすぎて強化してしまうという、重過失的な失策とすり替えられ、テロ戦争は米英イスラエルの世界 支配を強化するどころか、自滅させる結果になっている。
デモクラシー・ナウ！/Democracy Now! JAPAN (Oct 5)
連続イベント第二弾！「マイケル・ムーアの『シッコ』は何を問いかけているのか？」 ゲスト：斎藤貴男
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 番組のホストは、数々の賞に輝くジャーナリスト、エイミー・グッドマンとフアン・ゴンザレス |
10月5日:英語の番組を まるごと視聴する
| 10月5日ヘッドライン -イラク住民証言 米軍のバクバ空爆で女性や子供まで死亡と -米司法省が拷問的尋問を許可の極秘メモ 民主党が公開を要求 -イラクでの「傭兵」犯罪を米国内法で訴追可能の法案 下院が可決 -米国防省報告 ブラックウォーター警備員の発砲が先 -ミャンマー議長 スー・チーが軍政妨害要求を全て撤回しない限り対話しないと表明 -チリ 故ピノチェトの妻子を不正蓄財容疑で逮捕 -ツツ大司教 反ユダヤ的とミネソタの大学での講演をキャンセルされる -世界銀行がコンゴの森林破壊を後援 英ガーディアン紙 |
 | 米平和活動家 FBIの犯罪者リストに登録でカナダが入国拒否 米国の指導的平和活動家の２人が３日、カナダへの入国を拒否されるという事態が起きました。カナダ政府が入管で利用している米連邦捜査局（FBI）の犯罪 者データベースに２人の名前が登録されていたせいです。トロントで行われる反戦イベントに出席しようと向かっていたのは元米陸軍大佐で外交官でもあったア ン・ライトと女性平和グループ「コードピンク」の共同創設者メディア・ベンジャミンの２人です。そのアン・ライトに入国拒否のもようとそれが持つ市民の自 由に対する意味について話してもらいます。 |
 | 地球温暖化に無対応のワシントンに抗議 「気候非常事態ハンガースト」32日目の活動家テッド・グリック U.S. Climate Emergency Council（米気候非常事態協議会）のコーディネーターであるテッド・グリックがハンガーストライキに入って32日目です。気候変動に取り組まないワシントンの政府・議会への抗議活動です。 |
 | ハイチ出身の著名小説家エドウィッジ・ダンティカットが回想録で移民収容所での叔父の死を詳述 エドウィッジ・ダンティカットは数々の受賞歴を持つハイチ生まれの作家です。現在はマイアミに住む彼女は、2004年11月に米国移民収容所に拘 束された81歳の叔父ジョセフ・ダンティカット師を亡くしました。彼は生命の危険のあったハイチから政治亡命を求めて米国にやってきたのですが、病気だっ たのにも関わらず仮病として薬も断たれ、収容のわずか数日後に亡くなったのです。エドウィッジ・ダンティカットはこの悲惨ないいきさつを最新刊であるBrother, I'm Dying（「兄弟よ、わたしは死んでいく」)で記しています。 |
週の新着字幕映像
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Monday, September 17, 2007
小出裕章氏のインタビュー
Ported from GYAKU
| 2007年9月3日 (月) | 印刷用ページ |
| by |
1966年、最初の原子炉が稼働してから約40年が経った現在、日本には55基の原子炉が存在する。1968年に原子力の世界に入り原子力の実態を知った小出裕章氏は、その歴史の中で一貫して原子力発電の廃絶を訴え続けてきた。gyakuは京都大学原子炉実験所に小出氏を訪ね、お話を聞いた。
原子力の夢と現実
gyaku（以下g）：1968年に東北大学の原子核工学科に入学されましたが、高校生のころから原子力の道に進むことを決めていたのですか？
小出（以下K）: はい。原子力に命をかけようと思っていました。私は東京で生まれ育ったわけですが、当時東京では原爆展がしょっちゅう開かれていました。その一方で、原子 力にも注目が集まっていました。そんな中で私は、原爆のように恐ろしいものはあってはならないし、日本は核の平和利用の先頭に立っていかないと強く思った んです。私にはその使命があると思っていました。
g: そして1970年には、そのまったく反対の運動に参加します。何があったのですか？
K: 当時は大学闘争の時代でした。私は中学・高校時代から、保守的でまじめな学生で、中・高では皆勤でしたし、大学でも学生服を着て一時間も授業を休まないと いう感じだったんです。だから、学生運動も、初めのころは「勉強するのを邪魔されている」と思っていたくらいです。それと同じころ、女川に原子力発電所を 建設する計画が持ち上がり、地元住民が反対運動を始めたんです。原発に夢を抱いていた私の目には、これはとても不可解なものに映りました。女川で作られる 電気のほとんどは仙台市とその周辺で消費されます。それならなぜ仙台に原発を作らないのかと疑問に思い、あれこれ調べてみた結果、原発が危険なものである からということを知ったのです。そのころの世論は「原子力は安全だ」というもので、私もそう信じてきたのに、現実まるでそうではなかったことに気がついた わけです。そうして、原子力がどのようなものであるかを知り、1970年10月23日、女川原発の反対運動に参加しました。
g: 原子核工学科ですから、当然まわりは原子力を勉強している人達ばかりですよね。その中で反対運動に参加していた他の学生はいましたか？また周囲の反応はどうでしたか？
K: 反対運動の参加者はほとんどいないに等しかったです。私の他には先輩で今も活動を続けている篠原さんという人がいました。周りには気違いのように見られましたし、大学教授とも議論が絶えませんでした。でも、科学的な議論ではいつも私たちが勝っていたんです。
g: それでも、教授たちは原発の安全性を疑問視したり、建設に反対したりはしなかったんですか？
K: 彼らはよく自分たちの負け議論の後にこう言っていました。「俺には養っていかなくてはならない妻や子どもがいるんだ。」そう言って逃げるんです。
g: でも、私たち一般人だけではなくて、国の調査でも、そのような科学者の調査結果や「専門家」の見解を頼るしかないですよね。そうして事業計画が進められていく。例えば、辺野古のヘリポート建設予定地でも、科学的調査の結果に基づいて建設を検討するといっていますけど。
K: 科学というのはいつも社会とつながっていて、科学者の責任は重大なのにもかかわらず、そういう認識をもってやっている科学者はあまりいません。科学とその 社会的関連をまったく切り離しているのです。そうやって科学者や大学教授は「科学的領域」に逃げ込んで自分たちの立場を守ろうとします。その社会的インパ クトなどまったく無視です。いわゆる「専門ばか」になっていくんです。
g: 原子力分野で反原発の立場を取っていると、学会などとのかかわりも難しくなるのでは？
K: 以前は、原子力学会の会員でした。しかし、副学会長に元関西電力社長が就任したとき、私は脱会しました。学会とは言えども、利益集団のようなものもあるんです。関西電気が供給している電気の60％が福井などの原発で発電されているんですよ。
原発問題は差別問題
g: 小出さんは、「原発問題は差別の問題」とおっしゃっています。
K: 女川の件もそうですが、原発のほとんどが大都市に電力を供給するために周辺の過疎地に建てられています。また、オーストラリアやアメリカなどで原発の燃料 であるウランが採掘されている場所でも、多く場合は現地の先住民族が影響を受けているのです。あまり知られていませんが、日本でもウラン鉱山があったんで す。岡山県の人形峠というところで1950年代にウラン鉱床が発見されたのですが、結局10年間で85トンしか採掘できませんでした。今ではその地域は汚染土でよごれてしまい、裁判にもなっています。
g: 世界中の様々な場所を見ても、原発産業というのは差別と深く結び付いています。アメリカ、オーストラリア、カナダ...その様な差別を受けている被害者たちが連帯した世界的な動きというのはないのでしょうか？
K: 細いつながりはあると思いますが、ほとんど無いに近いでしょう。いろいろな場所で先住民が安い労働力として使われ、しかも彼らの土地には汚染土がばらまかれています。それでも世界のそいういった被害者の横のつながりはあまり強いものとはいえません。
g: でも現地ではそれぞれの場所で声があがってはいるのですよね。この先、この状況は変わると思いますか？
K: 人間は踏み付けられないと分からない生き物です。そういう状況下に置かれた人びとが増えてきたら変化は可能かもしれません。高知県の東洋町で放射性廃棄物 の最終処分場誘致をめぐって討論会が開かれた時には300人以上が集まりました。人口およそ3000人余りの町での300人です。この率を東京の人口に当 てはめて計算すれば、物凄い人数ですよね。その人びとの力が集まって、東洋町は処分場建設を撥ね退けたのです。
大きな力につぶされない
g: 小出さんは各地で講演会や討論会などを行ったりと、とても活発に活動されています。その中で、推進派の人物と手紙のやりとりをしているとを聞きましたが。
K: このと始まりは、私がテレビ朝日に出演したことです。私が訴えてきた東海地震震源地上に建っている浜岡原発の危険性をテレビ朝日が番組で取り上げたので す。放送後、テレビ局側にある団体の代表から原発批判をしたことに対する脅しがいったのです。テレビ局は波風を立たせないよう適当にあしらおうとしていた のですが、私は「文句があるのなら私に直接回してください」といいました。というのも、私が一番恐れていたのは、この様なことが原因でマスコミが自主規制 してしまうことでした。その後、東京での高速増殖炉もんじゅの公開討論会の後、その人物が私宛に手紙を送ってきたのを機に、手紙のやりとりが始まりまし た。その全ての一部始終はウェブサイトに掲載しています。
g: 小出さんは、もう40年近く日本から原発をなくそうと活動されてきました。その間に50基以上の原発が建てられました。それでもくじけずに活動を続けられるのはどうしてですか？
K: 私の活動の歴史は敗北の歴史です。それでも私がくじけないでいるのは、さっきお話した女川原発の反対運動で一緒だった篠原さんの存在があるからです。私と 篠原さんは今でも反原発運動を続けていますが、それぞれ違う道を選びました。彼は原子力の世界にいることを拒み、教授たちのように「言い訳を言わなくても いい世界」で生きていこうと、大学院を退学し土方になる道を選びました。しかし、私はそれには賛成できませんでした。ひとたび原子力の世界へ足を踏み入れ てしまった者として、科学的知識をもって原発廃絶を訴えるべきだと考えているからです。そうやって私たちは互いの活動を見守ってきたのです。だから、彼が 見ている以上、私は途中でやめるわけにはいかないんです。
g: これからの小出さんの展望は？
K: これからも私の立場は変わりません。地球の歴史に比べたら、人間の存在はとても新しいのです。そして、電気の使用が始まったのはほんの産業革命以後、ここ 200年ほどのことです。考えを改めなければ、私たちは間違いなく滅亡します。考えを変えるということは、どこまでこの問題について認識できるかというこ とでもあります。原発問題を考えていくと、さまざまな問題が見えてきます。私は原発問題を「反対」ではなく「抵抗」の場だと考えています。それは、先ほど も言ったように原発問題は差別問題だから。原発反対派の人びとの中には「脱原発」、要するに原発を必要としないライフスタイルを掲げている人びとが多くい ます。それはそれでいいと思います。しかし、私はあくまでも「反原発」で抵抗しているのです。国や大きな組織につぶされないよう、抵抗しなければいけませ ん。世界人口のたった4分の1の人間が地球のエネルギーのほとんどを消費しているということ、そして日本では原発によって誰かが苦しめられているというこ とが見えるようになれば、少しは人びとの判断や行動も変わってくるのではないでしょうか。
厚生労働省「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」における、大
Ported from IMC Japan
厚生労働省「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」にお ける、大阪での調査について Osaka Homeless Support Groups criticize Ministry of Labor's 'Net Cafe Refugee' Survey
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Date Created
- 31 Aug 2007
Date Edited
- 31 Aug 2007 03:32:28 AM
This work is in the public domain. 既に報道されているとおり、いわゆる「ネットカフェ難民」について、厚生労働省による調査結果が公表された。（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html）
これに関して、大阪で調査に協力した釜ヶ崎支援機構は、東京とは様相の異なる大阪での実態を伝えようと、2007年8月31日に報道発表する準備をしていたが、なんらかの事情により中止されたという。準備されていた報道発表資料を入手したので、ここに掲載する。
さらに、いわゆる「ネットカフェ難民」で報道されている印象とは異なり、長期日雇派遣労働・長期宿泊者は意外に少なく、「数週間〜数ヶ月がほとんど」 で「それほど長期には持ちこたえられないのではないか」とのこと。雇用形態については、既に失業者が多く、日雇い派遣問題にとどまらず「不安定就労の問 題、失業問題、劣悪な労働条件の問題」等の広がりの中で把握される必要があるという。
またネットカフェ等で寝泊まりしている時点で「すでに失業している人」は、比較的に短期間で「野宿状態」へ移行しているということも指摘され、ネットカ フェ等は「ホームレス」になるまでの「一時的・短期的な『通過点』であるといった側面が強い」とのこと。さらに、「ファストフード店・講演等での夜間滞在 経験者（半ホームレス状態層）」が確実に存在しており、こうした層は「きわめて早く恒常的野宿者層に移行する可能性がある」と指摘している。
住居喪失の理由は「退職・失職に伴う寮からの退去が多く、失職等による家賃滞納、家族との関係の悪化、職場・労働環境との関係など幅が広い」が、家族 関係といっても「修復が容易であるとは考えにくいケースが多い」。加えて「一度非正規雇用や日雇派遣になると、それ以後は不安定就労の繰り返しとな り、そうした状況から抜け出すのは難しい」。 したがって「放置すれば加齢や健康悪化とともに、現状のホームレス化主流年齢よりも早くにホームレス化するのではないか」など詳細な分析がなされてい る。
ネットカフェ等を寝泊まりの場として利用している人々の中には「現段階ですでに緊急援護を要する人が確実に存在」しており、今回の大阪での調査 でも「その過程で、 調査協力者の6人に就労相談を行い、うち4名に就労支援を行った。4人には福祉生活相談・支援を行った」という。深刻な情況がわかる。
こうした調査結果から、いわゆる「ネットカフェ問題」という捉え方に対して、「東京と大阪の違いや若年層と中高年層の違い、ネットカフェと簡易宿泊所の違 い」等は「現れ方の違い」であって、「根底にあるのは不安定就労・低労働条件の社会全体への拡大」であり「それに伴う住居の不安定化」である。それ は「ホームレス状態の拡大、あるいはホームレスへの移行を防ぐ障壁の崩壊である」といえる情況であり「最終的にはホームレス問題として現れざるを得 なくなくなる」だろうと、警鐘を鳴らしている。
Comments
translation of Homeless Support Groups criticize Ministry of Labor's 'Net Cafe Refugee' Survey
Moreover, quite removed from the impression given by those reported on in the "Net Cafe Refugees"; most are not long-term day/temporary laborers or long-term stayers but "only stay a few weeks or months" and "cannot stand being there for such a long time." The Osaka survey states that as for the type of employment, there are already many unemployed people and it should be looked at as not only concerning the problem of temporary day-labor but also within the context of "problems of instability in employment, unemployment, and poor employment conditions."
Also, it has been pointed out that those staying at Net Cafes who are "already unemployed" are staying there for a comparatively short time before moving out to "sleep outside" and that the view that net cafes are a sort of "temporary way station" for people who will become homeless is important. Furthermore, it has also been pointed out that people who stay at fast food restaurants or parks during the night (a half-homeless class of people) do, indeed exist, and this class might possibly-and quite soon- become a class of people constantly living outdoors.
The reasons for loss of housing were varied: "retirement, withdrawal from company dorms after loss of job were common ones, as well as delinquency in payment of rent after loss of work, family relationships, and reasons connected to working conditions." In the case of familial relationships it was not likely that the relationships would improve. Also added to this was that "once one had become irregularly employed or had become a daily temporary worker, this unstable employment pattern repeated and it is difficult to extricate oneself from it." Therefore, it has been concluded that "if left in the present state, these people will age and their health deteriorate and will become homeless even faster than the norm for people who are at present homeless."
Of the people who are staying at net cafes "there are some who are in need of immediate attention" and even in the Osaka survey it states that "six of the individuals who participated in the survey were counseled on finding work and four were given support in finding work. Four others were counseled on welfare as well as given support." One can realize the gravity of the situation from this statement.
With the results of this survey, one can see that "the differences between Tokyo and Osaka, the differences in age groups, and the differences between net cafes and places where one can stay easily" and such are "a different expression" of this so-called Net Cafe Problem; "irregular employment and an increase in poor working conditions throughout society are at the root" and that it "is a result of unstabilization of housing conditions." It is a situation in which it is either an extension of homelessness or it is the breakdown of a barrier on the road to homelessness" and "will eventually cease to appear as a part of the homeless problem", the report warns.
G8サミット: G8 Summmit alternative media prep meeting (Yutaka Tsuchiya: Video-Act)
Hi, This is short summary(essentials) of annouce of
"Alternative media preparing meeting" will hold
23 Sep. 2007 at Tokyo/Shibuya. Why don't you join?
(original Japanese accounce from Yutaka Tsuchiya / Video Act
http://www.videoact.jp/ )
~~~~~~~
Towards next year TOYAKO(HOKKAIDO) G8 Summit, alternative media
and citizen media people arrange "Alternative media preparing
meeting".
The first meeting will hold as below. please join!
- The first G8 Alternative media preparing meeting
[23 Sep. 2007 at Tokyo/Shibuya]
+ Proposer
Yukihiro Yasuda (Lavor-net Japan)
Yutaka Tsuchiya (Video Act)
Tetsuo Matsuura (AMARC)
+ Date/Time: 23 Sep. 2007 18:00-21:00
+ Place: Shibuya Kinrou Fukushi Kaikan (Shuukaishitsu Daiichi Youshitsu)
+ Address: Jin-nan 1-19-8, Shibuya, Tokyo
+ Tel: 03-3462-2511
+ Map: http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html
+ Fee: 500yen
+ Organaization: Alternative media preparing meeting
+ Contact:
- TOYAKO(HOKKAIDO) G8 Summit 2008(next year)
7 Jul. 2008 ~ 9 Jul. 2008
(map:
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%B4%9E%E7%88%BA%E6%B9%96&ie=UTF8&oe=UTF-8&client=firefox-a&ll=42.5905,140.818634&spn=0.21636,0.32547&z=11&om=1)
- (there are already several movements)
+ G8 Summit Citizen Forum Hokkaido
(establish 21 Sep. 2007 at Hokkaido)
+ G8 Summit NGO Forum(Tokyo)
+ G8 RENRAKUKAI(Tokyo)
P.S.
There was a project called "G8-TV" in G8 2007 Germany.
http://g8-tv.org/
This is Japanese annoucement↓ (From c-m-net ML)
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ビデオアクトの土屋です。
来年の洞爺湖G8サミットに向け、下記のような試みが始まっています。
自主メディア、市民メディアに関わる人達が一同に会すことの出来る
絶好の機会かと思われるので、関心のある方は、是非、御参加下さい！
**************************************************
■■■■洞爺湖G8サミット 第一回オルタナティブメディア準備会■■■■
2008年7月7日から9日にかけて、G8サミットが北海道・洞爺湖で開催
されることがすでに決定しています。それをうけ、札幌では9月21日にG8
サミット市民フォーラム北海道が設立され、東京でも既に2008年G8サミッ
トNGOフォーラムやG8連絡会が発足し、来年に向けた 取り組みが着々と進
んでいます。
このようにG8に向けて様々な運動のネットワークが立ち上がるのに合わ
せ、様々な取り組みや主張を伝えていくオルナタティブなメディアのネット
ワークづくりが早急に求められる情勢にあります。こうした問題意識のもと
に、先日いくつかの独立系・市民系のメディアグループが集い、有志で「G8
オルタナティブメディア準備会」が立ち上げられました。
その会合においては、北海道や日本各地で行われるであろうG8関連の行動、
集会、フォーラムなどを、それぞれの立場や視角から自由に情報発信をして
いくために、国内外に開かれた共同のプラットフォームの設置を具体化して
いこうという提起がなされました。
そこで本準備会では、G8に関心を持つすべてのメディア関係者が集まり、
それぞれの意見を持ち寄り、メディアの共有・共同をどのような形で行って
いくか議論するための第一回準備会を開催したいと考えています。ぜひ、ご
参加下さい。
●提言：
安田幸弘（レイバーネット日本）
土屋豊（VIDEO ACT!）
松浦哲郎（世界コミュニティラジオ放送連盟アジア・太平洋地域）
●日時 9月23日（日） 18：00〜21：00
●場所 渋谷勤労福祉会館 集会室第一洋室
●住所 東京都渋谷区神南1-19-8
●電話 03-3462-2511
●地図 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html
●参加費 500円
●主催 G8オルタナティブメディア準備会
●連絡先 g8am@klact.co.jp
**************************************************
P.S.
昨年のドイツでは、「G8-TV」というプロジェクトがあったようです。
↓
http://g8-tv.org/
Japan Calendar Sept- Oct
SEPT
Tuesday, June 19, 2007
ピープルズ・プラン新サイト
本サイトはただいま更新中です。 左側のメニューをクリックしても作動しない項目はデータがない項目です。いましばらくお待ちください。 イベントカレンダー
ピープルズ・プラン研究所へようこそ ピープルズ・プラン研究所は、20世紀の世界がゆきついた「持続不可能」な状況へのオルタナテイブを探求する開かれたグループです。1年半の準備期間を経 て、1998年6月に設立されました。地球規模の環境破壊、資本主義による国内外の貧富の拡大、国際政治経済軍事権力の集中、被差別集団の権利拡大に対す る反動、政治的無力感の蔓延など、個人の努力だけでは変えることのできない現在の社会の圧力に絶望しない力をつけよう―ピープルズ・プラン研究所はそこか ら出発します。世界各地ですでに始まっているオルタナティブな社会システムをつくりだす闘いと相互に作用し合い、社会変革をめざす20世紀の運動をふりか えり、既存のカテゴリーを問い直し、新しい理論と思想を生み出すための知的作業、研究・普及・ネットワーク活動を、研究者と運動者の協力で進めます。 最新ニュース
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アジアのドキュメンタリー映画会
映画： 韓国の移住労働者のたたかいと生活を追ったドキュメンタリー
「続く」 【74分 ２００４年 監督 ジュ・ヒョンスク】
韓国政府の「雇用許可制法」は、不法滞在者として長年韓国に暮らしてきた移住労働者を、もっと暗い現実に追いやり死に至らせるものだった。苦境を訴えるた め千人あまりの移住労働者たちが座り込みを始める。ある労働者を母国バングラディシュまで追い、現地でのインタビューも交え、移住労働者を取り巻く現実を 深く掘り下げ伝えた作品。 胸に響きます！ （日本語字幕あり）
コメント： 中島 浩 （全統一労働組合）
移住労働者 ・ 参加者のみなさん
司会： 小倉利丸 （ＰＰ研共同代表）
外国人研修生の問題が大きくクローズアップされる日本社会で働く移住労働者たちの抱える問題にも、目を向けられたらと思います。
日時： 6月30日（土）
開場： １７：３０ 上映開始： １８：００～
場所： ＰＰ研神保町事務所会議室
千代田区神田神保町３－１－６ 日建ビル９Ｆ－Ｂ （１階が珈琲館のビル）
ＴＥＬ （０３）６８５６－２００５
都営新宿線神保町駅 Ａ１出口徒歩2分・ 東西線九段下駅 Ａ６出口徒歩5分
参加費： 500円
参照ＵＲＬ： http://asiamediacenter.blogspot.com/
以下の催しに、オーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキさんにも参加、発言いただけることになりました。（６月１３日記）（事務局）
***
ＰＰ研ではシリーズ「美しい日本を剥ぐ」と題して、5回連続のラウンドテーブ
ルを開催します。第1回発言者はＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンの西野瑠美子さん。
安倍政権の仮面を剥ぐ議論にみなさんもご参加ください。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
ＰＰ研連続ラウンドテーブル
シリーズ「美しい日本を剥ぐ」
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
第1回「慰安婦問題」と安倍政権
――ＮＨＫドキュメンタリー番組改ざんと米下院決議問題を中心に
◎日時：6月13日（水）午後6時半～
◎場所：ＰＰ研
http://www.peoples-plan.org/jp/images/jinbocho-ppmap.gif
◎発言：西野瑠美子さん（VAWW-NETジャパン共同代表）
◎参加費：５００円
2000 年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」、それのＮＨＫドキュメンタリー番組（「ＥＴＶ2001 戦争をどう裁くか――問われる戦時性暴力」）が権 力政治家の介入によって改ざんされた。慰安婦問題で天皇らの戦争責任を公然と問い、有罪の判決を示した民衆法廷は、許されざるタブー破りとして隠蔽された のであった。
この時、介入した天皇主義右翼権力者安倍晋三が日本の首相になっているという恐ろしい時代を私たちは生きだしている。この番組改ざ んをめぐる裁判の判決で、安倍らのプレッシャーで番組が改ざんされたにもかかわらず、自分たちの介入がなかったことは明らかにされたと、安倍がひらきなお ると、マスコミは、こうした首相の言説を、何の批判もなく、そのままたれ流しつづけた。これにも時代の恐ろしさがよく示されている。
しかし、公然たる批判は「外」から、またもや、やってきた。それも、彼らにとって大切な「同盟国」アメリカからである。
木下茅＝ピープルズプラン＠ロストックです。
大屋君が先に帰国したので、Ｇ8闘争最後の報告をします。
私 は基本的にシンポジウムなどには一切でず、デモや阻止行動をまわって、現場の活動家の話を聞くことに専念しました。率直にいって団体間を問わず、シンポジ ウムに出ているのは年配の方で、直接行動に出るのは若者、といった構図があることがわかりました。ですから、「ブラックブロック」とは何か、を知ることを 含めて、反G8行動で顕在化する若者の運動の実相を知るには、とにかく足でかせぐしかないということを実感しました。
WSF連絡会の大屋です。
今帰国便の出発地であるハンブルクに入りました。何とか6日までの報告を出しておきます。急いでいるので、誤字脱字はご勘弁ください。
テレビでは、7日夕方現在も「ハイリンゲンダムの抗議はさらに進んでいる」との見出で、報道が続いています。生中継中に、警察による放水排除の映像が流れ るなど、事態は緊迫したままです。しかし、ハイリンゲンダムの人たちはがんぱっています。（その横で、日本と思しきアジア系のテレビレポーターが、ヘル メットをかぶってレポートしている姿もうつって
いました。警察の裏にいるから警察に殴られるわけでもないと思うのですが・・・。日本のマスコミには、放水をもろに受けているTシャツ姿の抗議者たちが、暴力集団にでも見えるのでしょうか？）
取り急ぎ。
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G8サミットが開幕した6日、会場の町ハイリンゲンダムを一万人が包囲し、サミットの無策とその民主主義的非正当性に抗議の意を示した。二日目を迎えたオルタナティブ・サミットで
は、「もうひとつの世界」に向けた各種のワークショップが開かれると同時に、ハイリンゲンダムでの包囲に連帯を示す発言が相次いだ。
●オルタナティブ・サミットでの議論
今回のG8対抗行動は、2日のデモのスローガンが「もうひとつの世界は可能だ」であったことからも分かるように、世界社会フォーラムに集った運動と大きく 重なっている。オルタナティブ・サミットの参加団体もパネリストも、その海外ゲストの多くは世界社会フォーラムではなじみの顔ぶれとなっている。
G8 に対する抗議の根拠も、気候変動に対する無策に対してばかりでない。第一に、今G8の宣言草稿がアフリカの貧困削減を焦点にしつつも、その対策としてはア フリカにおける投資の自由化を呼びかけているように、G8共通の方向性が、自由化・民営化を促進する「新自由主義」のグローバリゼーションであることに非 難が集中した。第二に、G8各国が展開する軍事行動については、何の反省も見られないとする批判があった。第三に、いかに選挙で選ばれた政府であろうと G8という先進国が勝手に行っている会議が、世界的に影響を与えるのは、世界的な民主主義という観点から正当化されうるのか、という根本的疑問があげられ た。
G8 サミット開幕前日となる5日、「軍事主義に対する行動日」の活動がロストック市内で行われ、夕方にはブッシュ大統領や安倍首相の到着するロストック郊外の ラーゲ空港で抗議活動が行われた。オルタナティブ・サミットも開幕し、国連食料権特別報告者であるジョン・ツィーグラー氏が開幕記念講演で、今回のG8宣 言準備草稿を、資本主義・新自由主義を促進するものとして批判、大きな喝采を受けた。
●「軍事主義に対する行動日」
対抗運動ネットワークによって「軍事主義に対する行動日」とされた５日、市内各地で軍需産業への抗議活動が行われた（行動の呼びかけなどについては、http://www.g8andwar.de/を参照のこと）。G8各国が主導ないし放置する武力紛争（イラク、アフガニスタン、パレスチナ、チェチェンなど）を批判するために、ドイツ平和協会など反戦・平和運動が共同して、G8サミットでの行動を呼びかけたのである。
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イラク人労働者が石油を守るためストを実行 （ 益岡賢のページ）
デービッド・ベーコン
2007年6月11日
ZNet 原文
ブッシュ政権はどこのものであれ労働組合を嫌悪しているが、イラクでは組合を嫌う特別な理由がある。占領の経済アジェンダに反対している大きな勢力が労組 であり、とりわけ、アジェンダの中心にあるイラクの石油民営化に対する最大の障害となっている。同時に、戦争のさなかにそれでも毎日仕事に行かなくてはな らない何百万人ものイラク人にとって、少なくとも生き延びるために必要な生活水準を維持しようと活動している唯一の勢力が労働組合なのである。
今週、飢餓ラインの収入と石油詐欺に対するイラク人の怒りが爆発した。６月４日月曜日、イラク労組の中でも最大で最も活発なイラク石油 労働組合連合が、イラクの石油を公共の手から譲り渡さないよう呼びかけ、また約束した経済制作を実現するよう政府に求める期限付きストを始めたのである。 イラク南部の石油採掘装置からバグダード最大の精製所に石油を運ぶパイプラインの労働者が仕事をやめた。とてもささやかな職場闘争で、イラク経済の機能に 大きな影響を与えないよう配慮したものだった。
イラク首相ヌーリ・アル＝マリキはそれに対して軍を出動させ、バスラ近くのシェイバでスト参加者たちを取り囲んだ。その上で彼は組合の 指導者たちに逮捕状を発行した。６月６日水曜日、組合はストを６月１１日まで延期した。労働争議はそのとき再開できただけでなく、石油採掘現場自体の操業 停止、あるいは石油輸出の停止にさえ簡単に発展しかねなかった。それはバグダードのマリキ政権を維持している収入の流れを止めることになる。
石油労働者が要求している事項のいくつかは、占領下でイラク人労働者がおかれた絶望的な状況を反映している。労働者たちは、雇い主であ るイラク石油省に対し、賃上げと約束通りの休暇、そして数千人に達する一時雇用職員の正規雇用を求めている。住宅が大規模に破壊され、少なからぬ労働者が 荒廃したむき出しの状況で暮らしている国で、労働組合は政府に、家を建てるための土地を提供するよう求めている。毎年、石油研究所は奇跡のように授業を続 けて技師を育てているが、戦争で破壊されたイラクの石油産業には技術労働者がどうしても必要であるにもかかわらず、石油省は卒業生に仕事を提供しようとし ない。労働組合はこうした若者たちに仕事と未来を要求している。
けれども、そうした基本的要求をもしのぐ一つの要求は、イラク石油産業全体を海外企業の手に渡す石油法の再考である。そしてこの要求の ために、米軍のジェット戦闘機さえもが出動し、スト参加者がデモを行っている現場上空を旋回する。イラクでは、敵意を持った軍用機が上空を旋回している事 態は、地上の人々に対するただの脅迫を意味しているわけではない。こうした行為はイラクでは遙か以前から、組合活動を弾圧するためにイラク政府や占領米軍 により続けられてきたのである。
イラクには労働組合活動の長い歴史がある。組合活動家は、英国とその傀儡王政のもとで禁止され投獄されながらも、労働運動を組織してき た。１９５８年にイラクが独立してから、それはアラブ世界の賞賛の的となった。後にサダム・フセインの弾圧により組合指導者たちは地下に潜ったが、見つけ 出された人々は殺されたり投獄された。
サダム政権が崩壊してから、イラクの労働組合活動家は、労働組合運動を再建する決意で監獄を出て、地下から姿を現し、亡命生活を終えて 帰国した。まるで奇跡のように、戦争と爆撃のさなかで、これらの人々は組合を再建したのである。南部の石油労働者組合は今やイラク最大の組織の一つであ り、採掘施設とパイプライン、精製所に数千人の組合員を擁している。電気労働者組合は女性（ハシメヤ・ムシン・フセイン）が組合長を務める最初の全国労働 組合である。
鉄道やホテル、港湾、学校、工場の労働組合とともに、これらの組合はストを行い、選挙を実施し、賃上げを勝ち取り、民主主義を日常に生 かしている。それにもかかわらずブッシュ政権と傀儡のバグダード政府は団体交渉を法律で禁じ、組合の資金を押収し、イラク労働組合指導者に対する暗殺の波 から目を背けている（目を背けるよりもっと悪いこともしている）。
ブッシュ米大統領は民主主義を望むと口先で言うが、イラクの人々が一致して求める政治的要求を決して認めようとしない。イラクの人々は、石油（そして発電所と港湾などの主要施設）をイラクの人々の公共の手においておきたいのである。
イラクの労働組合が最も強くこれを求めて声を上げていることから、米国はイラクの労組を忌み嫌うことになる。ブッシュ政権は民主的手続きを口先で重視すると述べながら、実際にはイラクの石油を巨大企業に売り払うことの方が遙かに重要なのである。
イラクの石油は１９６０年代、中東の他の国々と同様に国有化された。イラクの石油労働組合はそれ以来現在に至るまで、石油産業を最も強固に守ってきた組織だった。
２００３年、占領行政当局との間で入札なしのなれ合い契約を結んだハリバートン社が米軍兵士に続いてイラクに乗り込んできた。ハリバート ン社は油田と採掘施設を支配しようとして、イラク人労働者を屈服させるために再建支援金の支払いを停止した。石油労働者組合はその年の８月に３日間のスト を行い、輸出を止めて政府収入を遮断した。ハリバートン社はイラクから撤退した。
石油労働者組合と港湾組合は、また、同様のなれ合い契約で乗り込んできた海外企業をイラクの深海港湾施設から撤退させた。ムシンを代表とする電気労働者組合は今も、発電所の民営化に道を開く下請け化を阻止しようと闘っている。
占領軍はつねに経済的なアジェンダを持っていた。占領当局のツァーであるポール・ブレマーは、売却する予定の公営企業の一覧リストをバグ ダードの新聞に発表したことがある。アラブの労働組合指導者ハセネ・ジェマムは敵意を込めて次のように語ったことがある。「戦争により民営化が楽にでき る。まず社会を破壊し、それから私企業に再建させる」。
ブッシュ政権がイラクから撤退しない理由の一つは、経済アジェンダがまだ安定していないからである。米国政府の指示のもとでイラク政府 は新たな石油法を人々から隠したまま立案した。石油屋のジェームズ・ベーカーが率いるイラク研究委員会はそれを占領を終わらせるための鍵と呼んだ。
米国メディアはこの法律を、石油の富を公平に分けるものだとべた褒めした。イラクの労働組合はこれを世界最大の埋蔵量を誇る油田地帯の一つにおける石油開発をこれから外国企業に支配させるものと述べている。
イラク石油労働者組合の代表を務めるハッサン・ジュマー・アワドは５月１３日、米国議会に手紙を書いている。「石油法がイラクの人々のた めにならないことは誰もが知っています」と彼は警告する。労働組合は秘密交渉から排除された。ジュマーによると、その結果は「ブッシュとその支持者たち、 そして外国企業の利益のためにイラクの人々を犠牲にする」ものである。この法律が実施されれば組合はストに入るとジュマーは警告した。
ほかのイラク人労働組合活動家と同様、ジュマーもまた、イラクの石油を代価として要求することなしに占領を直ちに終わらせるべきである と述べる。「アメリカ合衆国は、自分たちは私たちの資源の支配者としてではなく、イラクの解放者としてイラクにいると主張しているはずです」と彼は米国議 会に指摘する。米国議会で戦争に反対する勢力がイラクの人々の敬意を勝ち取ることができるとすると、それは彼ら彼女らが石油法を否認した場合のみである。
占領が終わったときにイラクの政権がどんなものであれ、破壊された国を再建するためには石油の富を手にしている必要がある。それゆえ、イラクの労働者たちには、石油を手放さないよう闘う大きな理由がある。
デービッド・ベーコンはカリフォルニア在住のフォトジャーナリストで、労働問題や移民、グローバリゼーションなどを扱っている。新著「Communities without Borders」はコーネル大学出版局／ＬＲ社から発売されたばかり。
Falluja, April 2004との同時掲載です。米国 がイラクを侵略した理由についてはいろいろな議論があります（何を議論しても侵略占領が国際法に違反したむき出しの犯罪であることには変わらないのです が）。「石油」はその一つ。それが侵略の主要因であろうとなかろうと、不法な侵略と占領のもとで米国はイラクの石油を盗み取ろうとしており、それにイラク の人々が反対の声をあげています。関連した議論については、拙訳『ピーク・オイル』（リンダ・マクウェイグ著・作品社）を、石油と環境の情報については『ピーク・オイル・パニック』（ジェレミー・レゲット著・作品社）をお読みいただけますと幸いです。
■トークイベント・『生きさせろ！』
【日時】 ２００７年６月１８日 １９時～２１時（１８時半開場）
【会場】 ＦＯＲＵＭ８ （渋谷駅より徒歩１０分）
所在地：東京都渋谷区道玄坂２－１０－７
ＴＥＬ：０３－３７８０－０００８
地図
【ゲスト＆パネリスト】
雨宮処凛（作家）
池田一慶（ガテン系連帯）
河添誠（首都圏青年ユニオン）
今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）
湯浅誠（ＮＰＯ法人もやい）
※その他、追加ゲストあり
※「もやい」さんは東ティモールコーヒーを焙煎・販売しいます。
【入場料】 ５００円
■「フリーターズフリー」トークイベント
【日時】 ２００７年６月２４日（日）午後５時～（開場４時半）
【場所】 立川・オリオン書房ノルテ店ラウンジ
【パネラー】 雨宮処凛×貴戸理恵×栗田隆子×大澤信亮
【入場料】 ５００円
【要事前予約】 「参加ご希望の方は恐れ入りますが、
ノルテ店店頭・電話・メールにて席のご予約をお願い申し上げます。
オリオン書房ノルテ店 担当：白川()
東京都立川市曙町2-42-1パークアベニュー３Ｆ
TEL 042-522-1231
http://www.orionshobo.com/
■反-貧困 ANTI-POVERTY CAMPAIGN
【日時】 2007年7月1日 13:00 開場 13:30 開会（～16:30）
【場所】 社会文化会館 （東京都千代田区永田町1-8-1）
地下鉄丸の内線・千代田線、国会議事堂前駅出口1・2より
地下鉄有楽町線、永田町駅出口2より
半蔵門線・南北線永田町駅出口3より
集会終了後、赤坂方面にパレード
【資料代】 500円
要約筆記・手話通訳あり 【主催】 反貧困ネットワーク準備会
■自衛隊による市民の監視
米軍再編ってどうよ？をご覧下さい。また、許すな！憲法改悪・市民連絡会に抗議声明があります。
■辺野古情報
辺野古からの緊急情報
基地建設阻止
ちゅら海をまもれ！辺野古で座り込み中
■戦争は教室から始まる ＜学校の戦前戦後、断絶と連続＞
第６回（最終回）「軍国少女を生きて」
【お話】 北村小夜さん（元教員）
【日時】 ２００７年６月３０日（土） 午後２時から
【場所】 かながわ県民センター 711号室
横浜駅西口から歩いて5分
地下鉄出口８から地下街をとおり、中央モールを左折し、
北６出口を出て徒歩２分
【参加費】 500 円
【主催】 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
（連絡先０９０－３９０９－９６５７）
■６・２０ アジア労働者交流集会ｉｎ神戸
～韓国・フィリピンから反基地活動家を迎えて～
【日時】 ２００７年６月２０日（水）午後６時３０分～
【ゲスト】
韓国／ユ・ジョンソプさん（インチョン平和と統一を開く人々 事務局長）
イ・ホドンさん（民主労総 解雇者復帰闘争特別委員会委員長）
フィリピン／ルスビミンダ・イラガンさん（女性団体ガブリエラ）
【場所】 神戸市勤労会館多目的ホール
【会費】 １０００円
【主催】 アジア労働者交流集会in 神戸実行委員会
神戸学生青年センター（851-2760）／兵庫社会労働運動センター（361-3613）
／自立労連神戸支部（aluikobe@yahoo.co.jp）
■ワシントン・ポスト紙に「従軍慰安婦（制度例）強制文書否定広告
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログに情報があります。自民党議員が２９名、民主党議員が１３名、無所属２名にその他が３名。「慰安婦強制の文書ない」という妄言を広告したものです。
■どうなっているの？ 六ヶ所再処理工場 七夕学習会
【日時】 ７月７日（土）１２時３０分会場・１３時～１６時３０分まで
【会場】 明治大学リバティタワー1001教室（Ｂ１）
【資料代】一般1,000円／25歳以下600円
事前予約は当日100円割引！（受付は7/6まで）
予約受付専用メール：shirukai0707＠yahoo.co.jp
【ゲスト】宮川俊晴さん（原子力事業関係者、青森県在住）
小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
【賛同・カンパも募っています】
郵便振替口座：00140-3-63145
加入者名：原子力資料情報室
通信欄に７月７日七夕大学集会 賛同の旨、
賛同個人、団体名、連絡先等を明記ください。
（領収証が必要な場合はその旨ご記入下さい。）
■Zakiさんのブログ等
Zakiさんのページ
Zakiさんのブログ
田中宇の国際ニュース解説
中露の大国化、世界の多極化（２）
【2007年6月12日】 すでに政治や軍事の分野では、ロシアと中国、中央アジア、南アジア、イランを束ねる「上海協力機構」が強化されている。上海協 力機構の枠組みが経済の分野に拡大されれば、ユーラシア版ＷＴＯとして機能しうる。欧米諸国の消費力は低下し、代わりに中国やインド、中近東諸国の消費力 が上がっている。製造業の面では中国が台頭しているし、エネルギーは中東とロシアにある。ユーラシア諸国は、欧米を無視した経済運営が可能になっている。
中国の大国化、世界の多極化
【2007年6月5日】 世界経済が、消費大国としての中国を必要としているということは、もはやアメリカが中国を、軍事攻撃や謀略的な争乱醸成によって 政権転覆して潰すことはあり得ないだろう、ということでもある。中国を政権転覆して潰したら、中国は大混乱になり、消費を拡大するどころではなくなる。先 進国は年３％しか経済成長していないが、中国は１０％の成長を続けている。この成長は世界経済にとって必要不可欠になっている。
イランの台頭を容認するアメリカ
【2007年6月1日】 世界銀行がイラン・パキスタン・インドのパイプラインに融資することは、イスラエルの動きと真っ向から対立している。イスラエル 寄りのウォルフォウィッツが総裁を続けている限り、この融資が認められることはなかっただろうが、多極化容認のゼーリックが次期総裁になれば、融資は実現 する可能性が高くなる。イスラエルのイラン金融制裁強化戦略は、風穴を開けられて失敗に瀕する。
アメリカを中東から追い出すイラン
【2007年5月29日】 最近、中東各地で起きている出来事の全体像を見ると、アメリカの融和策は、イラクやその他の中東全域におけるイランの影響力の 拡大を引き起こしている。イランはアメリカの弱体化につけ込んで、アメリカをイラクから追い出し、アメリカの後ろ盾が頼りのイスラエルを潰そうとしている が、アメリカはこうしたイランの台頭を容認している。
エネルギー覇権を強めるロシア
【2007年5月22日】 ロシアのプーチン大統領が主導している天然ガスの非公式な新カルテルは、産油国のみの談合体だったＯＰＥＣと異なり、中国やイ ンドといった非欧米の消費国が参加している。ＯＰＥＣに対しては、大口の消費国が結束して対抗し、ＯＰＥＣ以外の産油国からの石油輸入を増やたり、石油の 国際相場を投機で動かしてカルテル潰しができた。だが新カルテルでは、欧米諸国が結束してカルテルを潰そうとしても、カルテルの側は中国やインドに相対取 引でガスを売ればいいだけなので困らない。新カルテルは、欧米中心の世界体制を壊そうとする政治的な画策である。
ユーラシア鉄道新時代
【2007年5月15日】 米英のナショナリズムに立って考えれば、米英中心の世界体制の永続が望ましく、ロシアのランドブリッジ構想は潰され続ける必要 がある。だが、世界全体の経済発展を考えると、ロシアがランドブリッジになることは物流の効率化をもたらし、大きなプラスである。つまり、ベーリング海峡 トンネルに対し、米英のナショナリストは反対だが、キャピタリスト（資本家）は賛成である。今後も米英の覇権力の低下が続いた場合、トンネル構想が実現し ていく可能性が高まる。
イスラエル再戦争の瀬戸際
【2007年5月8日】 イスラエル政府内の現実派は、ガザに大攻撃をかける前に、すべきことはたくさんあると、政府内で主張した。エジプトからガザへの 武器搬入の秘密トンネルを探知する技術を向上させてトンネルを潰すとか、ガザに刺客（スパイ）を放ってハマスの軍事幹部を暗殺するとか、有人戦車ではなく 無人兵器を使って境界線近くのロケット砲発射施設を破壊するとかいった方法を、現実派はオルメルトに提案した。だがオルメルトは、現実派の案を却下した。
意味がなくなる日本の対米従属
【2007年5月1日】 戦後の日本の価値観では「アメリカは日本にとって絶対的に重要な国なので、首相が訪米時に中傷・侮辱されても、気がつかないふり をして耐えた方が良い」という考え方が強く、日本のマスコミは「安倍訪米で日米同盟はますます強い絆になった」という「見ないふり」報道が目立つ。しか し、日米を取り巻く情勢を全体的に見ると、もはや日本にとってアメリカだけが絶対的に重要である時代は終わりつつある。アメリカは衰退しつつあり、世界は 多極化しつつある。
世界経済の多極化とクラッシュ
【2007年4月24日】 米経済が落ち込んで、ドルが下落したら、ドルは世界の決済通貨として使えなくなり、中近東や東アジア、中南米などは、地域の決 済通貨を作ろうとするだろう。アメリカは、従来のような金融市場だけを使った国富の蓄積ができなくなる。その後のアメリカの復活は製造業などの輸出に頼る しかなくなるが、すでに米の製造業は死んでいる。米経済は２０１０年代に低迷しても、アメリカ人はアイデアが豊かなので、２０２０年代には復活するだろう が、そのころには中国やインドが台頭し、世界はすっかり多極化している。
疲弊する米軍
【2007年4月20日】 覇権国が、外国に対する軍事支配に失敗し、撤退できなくなって軍事力を浪費することを国際政治の用語で「オーバーストレッチ」 （過剰派兵）というが、アメリカはまさにこの状態に陥っている。覇権国は、他の諸国よりはるかに軍事力があるので、為政者は、侵略や占領に失敗しても「ま だまだ軍事的余力があるので、もう少し頑張れば勝てるはず」と思い続け、撤退すべき時期を逃し、無限に見えた軍事力をいつの間にか使い果たしてしまう。第 一次大戦前後のイギリスがこの状態になって覇権を失い、今またアメリカがこの状態になっている。
イラク石油利権をめぐる策動
【2007年4月17日】 イラクの石油新法は昨夏、ブッシュ政権によって提案されたが、そこには最初から「イラク３分割」を加速させる意図が見え隠れし ていた。３分割案は、石油をエサに、イラクのスンニ・シーア・クルドを分裂させ、相互に内戦させ、石油を出せない貧しい状態を永続させることが目的であ る。３分割は、欧米の石油会社の利益にはならない。「ブッシュは石油利権獲得のためにイラクを３分割するのだ」という、あちこちで見かける分析は浅薄であ る。
改善しそうな日中関係
【2007年4月12日】 日本の世論は、小泉時代に扇動されたままの「反中国・反朝鮮」だが、アメリカが作った今後の枠組みの中では、日本は中国だけで なく、北朝鮮とも仲良くしなければならないことが、すでに決められている。日本人がこの多極化のシナリオに従うのがいやなら「反米・反中国」の再鎖国路線 もありうるが、貿易上不利になり、貧しさに耐えねばならず、かなりの覚悟が必要だ。
全方位外交のアジア
【2007年4月10日】 日本は戦後一貫して、アメリカ以外の国と安保協定や戦略的関係を締結することを拒み、対米従属関係を絶対視してきた。１９７０ 年代以来、米中枢の人々は、日本を全方位外交の方向に誘導しているが、日本側は一貫して消極姿勢だ。それを考えると、チェイニー副大統領は、日本を対米従 属絶対視の状況から脱出させようとして、日豪を訪問し、日豪安保協定を提案したのではないかと思えてくる。日豪協定は、日本を、アジアで最も全方位外交か ら遠い「対米従属絶対視」の従来状況から離脱させるきっかけとなるかもしれない。
イランの英兵釈放と中東大戦争
【2007年4月5日】 ブレアの対イラン戦略は、米イラン戦争を何とか回避しつつ、イランを譲歩させて対立を解消し、米英中心の世界体制と中東覇権を維 持するというものだ。ブレアは、イランとの対立を深めたくなかったはずだ。にもかかわらず、ブレア政権は、一方的な内容の地図を示し、イランを声高に非難 した。イギリスの軍と政府の上層部に、ブレアの戦略よりチェイニーの戦略を好む好戦的な勢力がいて、ブレアは彼らに間違った情報を与えられ、騙されて声高 なイラン非難をしたと推測できる。だからこそ、ブレアはその後、柔軟姿勢に転換し、英兵士の早期釈放が実現した。
日米同盟を揺るがす慰安婦問題
【2007年4月3日】 ブッシュ政権は、６カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤 退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始めた のかもしれない。６カ国協議はアメリカが東アジアを中国中心・アメリカ抜きの独自安保体制に移行させる動きであり、米朝と南北の緊張緩和が軌道に乗った ら、次は日本を対米従属から引き剥がす戦略が始まっても不思議はない。
歴史を繰り返させる人々
【2007年3月27日】 ニクソン政権、レーガン政権、ブッシュ政権という３つの共和党政権は、いずれも隠れ多極主義を内包していた。キッシンジャーか らシュルツ、チェイニー、ライス、ネオコンへの人脈の流れを見ると、３つの政権の繰り返しは偶然の産物ではなく、シナリオに沿った政権運営の結果である。 ３政権は、財政面でも自滅的な戦略を展開し、ニクソン政権では金本位制の崩壊という１９７１年の「ニクソン・ショック」が起こり、レーガン政権ではドル 安・円マルク高を決めた１９８５年の「プラザ合意」を行っている。ブッシュ政権でも、いずれドルの大幅下落があると予測される。
反米諸国に移る石油利権
【2007年3月20日】 ＦＴ紙によると、今や米英の石油会社は世界の石油利権を支配していない。米英のセブン・シスターズは、すでに「旧シスターズ」 になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。新しいセ ブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラの ＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。
石油の国際政治
【2007年3月13日】 考察の一つは「１９７３年の石油危機など、７０年代から８０年代初頭にかけての石油高騰は、中東で台頭したイスラエルを再び弱 体化させるため、サウジアラビアなどＯＰＥＣの産油国の高騰作戦をアメリカが黙認した結果、起きたのではないか」ということである。「アメリカは、石油危 機を防ぎたかったのだができなかった」というのが通説だが、世界中の国々に強い影響力を持っているアメリカは、産油国どうしを対立させて石油の供給を増や して石油価格を下げることが可能である。何年も異様な高値が続くのは奇妙だ。
中東大戦争は回避されるか
【2007年3月8日】 ブッシュ政権が、北朝鮮やロシアなどに対して行った戦略と同じ「反米勢力強化策」をイランに対しても採るなら、アメリカはイラン に対する戦争をやるふりを行っているだけで、実際の戦争は回避されるかもしれない。だが、中東でこれから戦争が全く起きなくても、アメリカは中東での影響 力を後退させるだろうから、イスラエルはしだいに窮地に陥る。アラブ諸国が要求している難民帰還権が施行された場合、イスラエルは国内に多くのパレスチナ 人（アラブ人）を抱え「ユダヤ人のための国家」という国是が崩れる。これは、シオニストにとって絶対に防がねばならない事態だ。シオニストがこのまま戦争 を誘発せず、アラブ諸国やイランの台頭を容認するとは考えにくい。
アメリカ経済の延命策の終わりとその後
【2007年3月6日】 前回、１９９８年から２０００年にかけて、世界的な通貨危機、新興市場投資ブームの終焉、アメリカのハイテク株バブル崩壊による 株安という混乱期があった。その混乱は、０１年からのアメリカの低金利による住宅市況の上昇という新たな延命策によって収束し、０５年までの米経済の活況 につながった。しかしその延命策も、今起きている住宅バブルの崩壊によって終わりつつある。今後、世界経済の延命策もしくは新たなシステムの導入はあり得 るのか。それを考えた場合、一つの答えとして浮上しそうなのが「多極化」である。
地球温暖化の国際政治学
【2007年2月27日】 クリントン政権の「経済グローバリゼーション」の戦略は、世界経済の発展の中心が、先進国から発展途上国に移ることを是認した 上で、発展途上国の儲けの一部が米英の側に転がり込むようにする「ピンはね」の作戦だった。地球温暖化問題も、ピンはね作戦の一つである。二酸化炭素の排 出が多い途上国は、先進国に金を払って排出権を買う必要がある。途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようなものである。ゴアやブレアといった 米英のナショナリストが、途上国から新たな税金を取り立てるために温暖化問題を誇張するのは当然だし、誇張や歪曲は、愛国心に基づいた作戦として正当化で きる。
地球温暖化のエセ科学
【2007年2月20日】 ＩＰＣＣには１３０カ国の２５００人の科学者が参加している。ほとんどの学者は、政治的に中立な立場で、純粋に科学的な根拠の みで温暖化を論じようとしている。問題はＩＰＣＣの事務局にある。事務局の中に、温暖化をことさら誇張し、二酸化炭素など人類の排出物が温暖化の原因であ るという話を反論不能な「真実」にしてしまおうと画策する「政治活動家」がいて、彼らが（イギリスなどの）政治家と一緒に、議論の結果を歪曲して発表して いる。
北朝鮮６カ国合意と拉致問題
【2007年2月16日】 冷戦後、北朝鮮が起こす問題は、東アジアの最大の不安定要因だった。クリントン政権までは、この問題をアメリカだけで解決しよ うとしていたが、ブッシュ政権は、中国を中心とする東アジア諸国が解決し、アメリカはそれに協力するという多極化戦略に転換した。この転換を受けた日本政 府の対応が「拉致問題が解決されない限り、北朝鮮とは交渉不能」という状況を演出することだった。
イラク開戦前と似た感じ
【2007年2月13日】 常識的に考えて、人間は、一度やってばれた不正行為を再びやろうとするときには、不正の手口を変えるなどして、ばれないように 工夫する。だがブッシュ政権は、前回と同じ手口を繰り返し、ばれてもかまわないという感じで、イランに侵攻する口実を作っている。意識的に同じ手口を繰り 返している印象を受ける。私は以前から「ブッシュ政権は、軍事・外交・財政という全ての面で、意図的に失敗し、アメリカを自滅させようとしているのではな いか」と感じているが、そのパターンがまた現れている。
クルドの独立、トルコの変身
【2007年2月9日】 クルド人がキルクークの「クルド化」を強行した場合、隣接するトルコが、イラクに侵攻してくる。トルコを支援するため、イランが 北イラクに侵攻する可能性もある。アメリカはこれを開戦事由として、イランとの全面戦争に入るかもしれない。クルドの独立阻止という点では、シリアや、イ ラクのシーア派とスンニ派も、トルコやイランと同じ利害なので、トルコ・イラン・シリア・イラク（ゲリラ）が、クルド人・アメリカ・イスラエルと戦うとい う構図の大戦争があり得る。
朝鮮半島を非米化するアメリカ
【2007年2月6日】 アメリカは中東の戦争で手一杯だから、北朝鮮の核開発問題は、空爆などの軍事で解決できない。北との和平条約の締結と引き換えに 解決するしかない。和平条約が発効し、朝鮮戦争の終結が宣言されると、朝鮮戦争の休戦を維持監視