Wednesday, August 22, 2007
Kashiwazaki-Kariwa Earthquake・【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を
The Japanese government tried to blame the foreign media for scaring people, but the reality is that it is protecting the profits of big business: " This was not the biggest earthquake that could possibly hit Japan. This one was just a warning. There were enough failures this time to enable us to imagine what might happen if a bigger earthquake struck. In particular, we saw how the confusion caused by the earthquake led to errors and lapses of judgment. We saw equipment failures which in themselves might be manageable, but which, when compounded with the many other failures that earthquakes inevitably cause, could have been catastrophic. Unfortunately, there is no indication that the government will prioritize safety over the narrow economic interests of the power companies." MORE 【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える】 More in Japanese
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「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からの声明発表について〜声明文をUP!
8/21 18:00 ↓声明文をＵＰしました↓
【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える】
【APPEAL : Call for Closure of Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant】
「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」からの声明発表について
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会呼びかけ人（五十音順）
石橋克彦（神戸大学教授・地震学）
井野博満（東京大学名誉教授・金属材料学）
田中三彦（元原発設計技術者・サイエンスライター）
山口幸夫（原子力資料情報室共同代表・物理学）
2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、IAEA（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表しました。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１〜２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしています。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられていますが、私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚え、下記の通り、声明を発表いたしますので、お知らせします。
日時：２００７年８月２１日（火） １４：００〜（１時間程度）【終】
場所：学士会館会議室２０２
http://www.gakushikaikan.co.jp/info/access.html
〒101-8459 東京都千代田区神田錦町３ー28
都営地下鉄・東京メトロ神保町駅（Ａ9 出口） 徒歩１分
東京メトロ竹橋駅徒歩５分
その他：
記者会見は、主に日本語で行いますが、資料は和文・英文の両方を用意し、英語での質疑応答も行います。報道は、ＴＶ、ラジオ、ネット配信は21日18時以降、新聞は22日朝刊の扱いでお願いします。
問い合わせ:
「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」事務局
高木仁三郎市民科学基金 菅波完
携帯：070-5074-5985
FAX：020-4665-3293
E-mail：info@takagifund.org
URL：http://www.takagifund.org/
声明：東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える
2007年新潟県中越沖地震によって甚大な被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団は、わずか３日間の調査をもとに、原子炉圧力容器、内部構造物、主配管などの中核機器の状況がまだ少しもわからない中、原発は安全に停止し損傷は予想を下回るものだったという報告書を８月17日に公表した。一方、総合資源エネルギー調査会に設置された調査・対策委員会の班目春樹委員長は、運転再開は少なくとも１〜２年後としながらも、早々と全７基の運転再開を前提にした発言をしている。このようにして、柏崎刈羽原発は再稼働するものという雰囲気が日本社会に植え付けられている。しかし私たちは、純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感を覚える。その理由は以下のとおりである。
第一に、柏崎刈羽原発周辺で再び大地震が発生する可能性を否定できない。この地域は、日本海東縁変動帯の中でも地殻活動度が高い羽越-信越褶曲帯の真っ只中にあり、活断層も多い。今世紀半ば頃の南海巨大地震まで、日本海東縁変動帯から中部・西南日本にかけての大地震活動期が続く可能性が高いことも考えれば(注1)、2004年中越地震と今回の地震によってこの地域の大地震発生が終わったなどとは、けっして言えない。また、中越沖地震の広義の余震の大規模なものが、何年かを経て発生する可能性も無視できない。IAEAは活断層調査の重要性を指摘しているが、地表で確認される活断層と結びつかずに発生する大地震があることも忘れてはならない。
第二に、昨年９月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に照らすと、そもそも柏崎刈羽原発は立地が不可能なことが明白である。なぜならば、改訂指針は、基本方針で、すべての「建物・構築物」は「十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」と規定しており（注2)、中越沖地震で大規模な地盤変状を広範囲に引き起こして多くの構築物を損傷させた柏崎刈羽原発の敷地地盤は、疑いもなくこの規定に反しているからである。
第三に、柏崎刈羽原発は設計時に想定した基準地震動S2をはるかに超える地震動に襲われ、原子炉圧力容器、炉心、配管、格納容器など、耐震重要度分類がAやAsの重要・最重要な施設・機器に、材料の弾性限界を超える力が作用したことはほぼ確実である。したがって、「止める、冷やす、閉じ込める」という最低限の機能は辛うじて維持されたとはいえ、多くの施設・機器に塑性変形（永久ひずみ）が残ったと考えるべきであり、場合によっては亀裂が生じた可能性もある。しかし、重大な問題は、有害なひずみが残っているかどうかを実証的に検証することは不可能であり、観測地震動を入力した数値シミュレーションによって、仮定に仮定を重ねて推測するしか方法がないことである(注3)。すなわち、７基の原発の健全性を客観的に確認することはできず、IAEAも警告しているように、顕在化していない亀裂やひずみが運転に支障を引き起こす恐れがある。このことは、原発内部に起因する事故が起こりやすくなるばかりでなく、今回よりも弱い地震動によっても大事故が引き起こされる可能性があることを意味する。
第四に、そもそも、柏崎刈羽原発の地盤が劣悪で、直近に複数の活断層があって大地震の危険性も高いことは、1974年から33年間にわたって地元住民たちが訴え続けてきたことであった。それが、地元の震災という甚大な犠牲によってようやく実証されたのである。今回は、不幸中の幸いとして原発の大事故には至らなかったが、それは地震の起こり方の奇跡的ともいえる偶然によるものである。もし、中越沖地震の震源域がもう少しだけ南西寄りだったり、マグニチュードが1964年新潟地震並みの7.5程度だったりしたら、もっと激しい地震動が原発を襲い、「止める、冷やす、閉じ込める」機能も破壊されて、環境への放射能大量放出が起こっていたかもしれない。私たちは、これらのことを深刻に考えなければならない。
以上の４点を真摯に受け止めることなく、大自然に対する侮りを続け、技術倫理の誇りを捨てて、柏崎刈羽原発の運転再開を図ることは許されるべきことではない。それは、深刻な危険を地元と日本社会、ひいては世界に押し付けることになる。
今後、圧力容器内部をはじめとする全施設の徹底的な損傷状況調査、および、敷地地盤に関する詳しい科学的調査をおこなうべきことは言うまでもないが、それは、運転再開を前提としておこなうことではなく、閉鎖を視野に入れた客観的な科学的・技術的見地から、事後処理として実施するべきである。また、その結果は、政府や事業者に偏ることなく、地域住民の意見も尊重した公正な立場の人たちによって判断されるべきだと考える。
以上、強く訴える。
2007年８月21日
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
呼びかけ人（五十音順）
石橋克彦（神戸大学教授・地震学）
井野博満（東京大学名誉教授・金属材料学）
田中三彦（元原発設計技術者・サイエンスライター）
山口幸夫（原子力資料情報室共同代表・物理学）
(注1) 1854年安政東海・南海地震の前にも、1944年東南海・1946年南海地震の前にも、そのような地震活動期がみられた。また、1995年兵庫県南部、2000年鳥取県西部、04年新潟県中越、05年福岡県西方沖、07年能登半島、07年新潟県中越沖の各地震は現在の活動期の現われという見方がある。
(注2)「全ての建物・構築物に要求される」ことが、名倉繁樹・前田洋介・水間英城・青山博之「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改訂について」（第12回日本地震工学シンポジウム論文集CD-ROM，43-49，2006）に明確に解説されている。
(注3) 設備・機器の損傷は目視検査だけでわかることではない。亀裂の有無は、定期検査時に使われている非破壊検査技術である程度わかるとしても、7基の原発の重要・最重要機器を隅々まで調べ尽くすことはとうてい不可能である。さらに、有害な変形が生じたかどうかを、込み入った狭い現場で非破壊的に調べる実用的技術は存在しない。したがって、今後は、目視でわかるような大きな変形や損傷の確認と、限られた少数の部位に対する非破壊検査による亀裂の確認だけをおこない、有害な変形が生じたかどうかについては計算で推定すると思われるが、不確実なその計算結果を根拠に再稼働することは、あまりにも危険である。
問い合わせ先：「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」事務局
高木仁三郎市民科学基金(菅波 完) 携帯:070-5074-5985，FAX:020-4665-3293
E-mail:info@takagifund.org, URL:http://www.takagifund.org/
Appeal
Call for Closure of Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant
On 17 August 2007, the International Atomic Energy Agency (IAEA) fact finding mission released its preliminary report on the impact of the 16 July 2007 Chuetsu-Oki earthquake on Tokyo Electric Power Company's (TEPCO) Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant. The report, compiled on the basis of an investigation that lasted a mere three days, concluded that the plant shut down safely and that the damage was less than expected, even though as yet nothing is known of the condition of key equipment, including the reactor pressure vessel, reactor structural components and internals, and major piping systems. Meanwhile, Haruki Madarame, chairman of the investigation committee established by the Japanese government's Agency for Natural Resources and Energy, by stating that it will take at least 1 to 2 years before the plant can be restarted, lost no time in proclaiming that all 7 units will be restarted eventually. In this way, the belief that the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant is sure to be restarted is being implanted in the Japanese public consciousness. We find this state of affairs deeply concerning from a straightforward scientific and technical perspective. Our reasons are as stated below.
First, the possibility of occurrence of another huge earthquake near the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant cannot be ruled out. This region is right in the middle of the Uetsu-Shinetsu fold zone, an area of particularly high crustal activity in the Japan Sea Eastern Margin Mobile Belt and has many active faults. Until the occurrence of the predicted Great Nankai (south sea) earthquake around the middle of this century, there is a high probability that a period of high earthquake activity will continue from the Japan Sea Eastern Margin Mobile Belt to central / southwest Japan (1). It is therefore impossible to say that large earthquakes in this region ended with the 2004 Chuetsu earthquake and the recent Chuetsu-Oki earthquake. Also, we cannot ignore the possibility that, even several to ten years from now, large earthquakes could occur as aftershocks, in the broad sense of the word, of the Chuetsu-Oki earthquake. The IAEA points to the importance of investigation of active faults, but it must not be forgotten that huge earthquakes, which are not related to active faults observed near the surface, could occur.
Second, in the light of the "Regulatory Guide for Reviewing Seismic Design of Nuclear Power Reactor Facilities (Seismic Guide)," which was revised in September last year, it is clearly inconceivable to continue to operate a nuclear power plant at the Kashiwazaki-Kariwa site. The reason for this is that the basic policy stated in the revised Seismic Guide is that all buildings and structures must be installed on ground having enough support performance (2). There can be no doubt now that the ground of the site of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant does not fulfill this requirement. This was proved by the damage to many structures at the plant as a result of large-scale, wide-spread ground deformations and failures caused by the Chuetsu-Oki earthquake.
Third, the ground motion due to the earthquake which hit the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant far exceeded the basic design earthquake ground motion S2 that was assumed when the plant was designed. There is virtually no doubt that the force applied exceeded the elasticity limit of the materials of equipment and facilities categorized as of seismic importance level A (important) or As (most important), including the reactor pressure vessel, the reactor internals, piping, the containment vessel, etc. Hence, even if the minimum functions of "shut down, cooling and containment" were somehow maintained, it should be assumed that plastic deformation (permanent strain) remains in many facilities and items of equipment and that in some cases cracks may have formed. The key problem is that it is impossible to demonstrably determine whether or not dangerous strain remains. All that is possible is to make a guesstimate by inputting the observed earthquake ground motion into numerical simulations, which use assumptions built on top of more assumptions (3). In other words, nobody can objectively claim that the 7 units are sound. As the IAEA has warned, there is a danger that the long-term operation of components could be affected by hidden damage from the earthquake. This does not simply mean that accidents emanating from within the reactor have become more likely. It also means that a major accident could be caused by earthquake ground motion smaller than that of 16 July 2007.
Fourth, we must take the following issues into serious consideration. To begin with, the local residents have kept saying for the last 33 years that the ground condition of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant is of very poor quality and that there is a high probability of a major earthquake striking the area because there are several active faults nearby. This was finally proved to be true, at a huge cost, by the recent earthquake disaster. Amidst this misfortune, the one fortunate thing was that on this occasion a major nuclear accident did not occur. However, that was the result of miraculous luck in regard to the way the earthquake occurred. If the source region of the Chuetsu-Oki earthquake had been just a little to the southwest and the magnitude had been in the order of 7.5 like the 1964 Niigata earthquake, the nuclear power plant would have been shaken even more violently. The functions of "shutdown, cooling and containment" might have failed and large quantities of radioactivity might have been released into the environment.
It is unacceptable for the above 4 points to be disregarded, nature to be treated with contempt, and pride in technological ethics to be cast aside just so that the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant may be reopened. Such a course would expose the local community, Japanese society, and indeed the whole world to serious danger.
It goes without saying that a detailed investigation of the damage to all the facilities, beginning with the inside of the pressure vessel, along with a scientific examination of the ground of the site must now be carried out. However, these should not be carried out on the assumption that the plant will be restarted. They should be carried out as objective scientific and technical investigations to deal with the post-event situation, maintaining the premise that the plant will not necessarily be restarted, keeping in mind the possibility of permanent closure of the plant. Furthermore, the investigation results should not be biased towards the government or the company. We believe that they should be assessed by impartial individuals who also respect the views of the local residents.
This is our fervent appeal.
21 August 2007
Group of Concerned Scientists and Engineers Calling for
the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant
Steering members
Katsuhiko Ishibashi, Seismologist, Professor of Kobe University
Hiromitsu Ino, Metallurgist, Emeritus Professor of the University of Tokyo
Mitsuhiko Tanaka, former nuclear power plant design engineer, science writer
Yukio Yamaguchi, Physicist, Co-Director of Citizens' Nuclear Information Center
References
1. Such seismically active periods were observed before the 1854 Ansei-Tokai and Ansei-Nankai earthquakes and before the 1944 Tonankai and the 1946 Nankai earthquakes. Meanwhile, there is a view that the following earthquakes are all manifestations of a current active period: 1995 Hyogo-ken Nambu, 2000 Tottori-ken Seibu, 2004 Niigata-ken Chuetsu, 2005 Fukuoka-ken Seiho-Oki, 2007 Noto Peninsula, 2007 Niigata-ken Chuetsu-Oki.
2. The fact that it is "required for all buildings and structures" is clearly explained in Shigeki Nagura, Yosuke Maeda, Hideki Mizuma and Hiroyuki Aoyama's "Revision of Japanese 'Examination Guide for Seismic Design of Nuclear Power Reactor Facilities' " (Proceedings of the 12th Japan Earthquake Engineering Symposium, CD-ROM, 43-49, 2006).
3. Damage to facilities and equipment cannot be discerned by visual inspection alone. Even if the existence of cracks can, to some extent, be discerned by non-destructive testing technology used during periodic inspections, it is impossible to check every corner of all the "important" and "most important" equipment of all 7 units. Furthermore, practically usable technology does not exist for non-destructive testing in the cramped confines of a nuclear power plant to ascertain whether or not dangerous deformation has occurred. Consequently, we expect that checks will be restricted to confirming large deformations and damage which can be observed with the naked eye, limited non-destructive tests for cracks in a small number of locations, and estimations of whether dangerous deformation has occurred based on calculations. However, it would be extremely dangerous to restart the plant on the basis of the results of these uncertain calculations.
* * *
Contact for the "Group of Concerned Scientists and Engineers
Calling for the Closure of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant":
The Takagi Fund for Citizen Science (Tamotsu Sugenami),
Cell: 070-5074-5985 FAX: 020-4665-3293
E-mail: info@takagifund.org URL: http://www.takagifund.org/jishin/
For English inquiries: Citizens' Nuclear Information Center,
81-3-3357-3800 email: cnic@nifty.com
米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書
米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書
核実験を実施し、NPT（核不拡散条約）の枠外で核兵器開発を続けるインドに対し、アメリカをはじめ、国際社会は核不拡散と核軍縮の観点から、インドに対し、原子力貿易取引制限をしてきました。
ところが、2005年７月のブッシュ大統領のインド訪問を契機として、その制限を撤廃する約束をし、翌06年12月アメリカ議会はいくつかの条件付で米・印原子力協力を認める法律を可決しました。これを受けて、アメリカと両政府は具体的な協定についての協議を続けておりましたが、合意が成立し去る８月３日協定案が公表されました。米印原子力協力は、NPT加盟の非核兵器国さえ与えられていない優遇措置をNPTの枠外で、核実験を行い、核兵器を保有しているインドに与えるものです。
今後、手続は、インドとIAEA（国際原子力機関）との保障措置協定の締結、日本を含む原子力供給国グループ（NSG）45ヶ国の承認等へと移ります。
このような状況下で90ヶ国以上の国の2000を超える組織によって構成される核兵器廃絶をめざす国際的ネットワークであるアボリション2000では、８月14日、日本の安倍首相を含む、NSGメンバー国の首脳らに宛てて、米印協定の問題点の指摘とともに、別添のようにこれを拒否するよう求める要請書を送りました。
→→【米印原子力協力に関するアボリション2000の各国政府への要請書 PDF】
ご承知の通り、安倍首相は、８月19日からアジア各国を歴訪する予定であり、21日には、インドを訪問する予定になっております。安倍首相は国会で、米印原子力協力について、明確な拒否の姿勢を明示していません。被爆国政府である日本政府が、もし、今回の訪問の際に、米印原子力協力に支持の姿勢でも示すことがあれば、国際社会への影響は甚大です。
17日午前に、この要請書を、賛同をいただいた皆さまのお名前とともに、安倍首相宛に提出いたします。
2007年８月14日
内藤雅義 （日本反核法律家協会／核兵器廃絶市民連絡会）
川崎哲 （ピースボート）
フィリップ・ワイト （アボリション2000米印協定作業グループ・コーディネーター）
アボリション2000米印協定作業グループの要請書日本国内賛同者（2007年８月16日現在）
赤石千衣子 （ふぇみん婦人民主クラブ）
阿南久 （日野市民）
梅林宏道 （ピースデポ代表）
大久保賢一 （日本反核法律家協会事務局長）
小笠原公子 （日本キリスト教協議会平和・核問題委員会委員）
岡本三夫 （岡本非暴力平和研究所代表）
川崎哲 （ピースボート共同代表）
沢田昭二 （原水爆禁止日本協議会）
茂垣達也 （生協職員）
杉原浩司 （核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
高橋健 （山梨県原水爆被害者の会会長）
高原孝生 （横浜市民）
田中熙巳 （日本被団協）
田村順玄
土山秀夫 （元長崎大学学長）
寺尾光身 （名古屋工業大学名誉教授）
内藤雅義 （核兵器廃絶市民連絡会）
新倉修 （日本国際法律家協会会長）
新田秀樹
伴英幸 （原子力資料情報室共同代表）
福山真劫 （原水爆禁止日本国民会議）
藤川泰志
藤田明史 （西宮市民）
道原海子
森口貢 （長崎証言の会）
湯浅一郎
インド・パキスタン青少年と平和交流をすすめる会 世話人代表 森瀧春子
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 共同代表 岡本三夫、森瀧春子、河合護郎
北富士県是を実現する会 加地章江、加地章郎
原水爆禁止調布市民会議
市民ピースネットワーク山梨 久松重光、森井雅子、田中美砂
先住民族とともに人権・共生・未来を考える会 長谷川修
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会 委員長 平良愛香
ピースリンク広島・呉・岩国
山梨県青い空の会 上野さかる
山梨平和を語る会 小出昭一郎、橘田浜子
原子力資料情報室は、アボリション2000グローバルネットワークのコーディネーターをしています。
ワーキング・グループへの参加に関心のある方は、コーディネーターにご連絡ください。
フィリップ・ワイト
原子力資料情報室
〒162-0065東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
TEL:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801
○●ワーキング・グループのウェブサイトは以下で見ることができます。●○
http://cnic.jp/english/topics/plutonium/proliferation/usindia.html
米印原子力協力：アボリション2000 からの呼びかけ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=542
【新刊】『高レベル放射性廃棄物処分場 こうして止めた！』
【新刊】『高レベル放射性廃棄物処分場 こうして止めた！ 地層処分・・・ここが知りたいＱ＆Ａ』
東洋町の敗北をうけ、国が前面に出て全国すべての都道府県で「地層処分説明会」の開催を決めました。あなたの町に処分場が来る前に、是非、この本を手にとってお読みください！
A5版 72ページ 頒価 500円
１冊の時、送料80円 ３冊までは160円 ５冊までは290円 ６冊以上は送料無料
10冊以上は一割引 20冊以上は二割引 30冊以上は三割引でお届けします。
注文先：
反原発運動全国連絡会
〒162-0065 東京都新宿区住吉町８−５ 曙橋コーポ２階Ｂ
TEL&FAX 03-3357-3810
ホームページアドレス http://www.hangenpatsu.net/
【もくじ】
はじめに
第一部 高レベル処分場 こうして止めた！
滋賀県余呉町の場合
＜経過＞
信念を持って、希望を持って
・報道対応の重要性
・草の根で集めた反対署名
・町長の断念理由は「安全でない」
・住民の生の声が行政に届くシステムへ
高知県東洋町の場合
＜経過＞
高知県東洋町民は核廃棄物処分場への道を拒否しました
・高レベル放射性廃棄物って何？
・女性部はどこでも大活躍
岡山県の場合
＜経過＞
二〇〇七年を高レベル処分場拒否の年に！岡山からの提案
・なぜ高レベル拒否の県条例を求めたか
・県内全市町村での拒否表明へ
・岡山方式が全国に広がると
・公募への動きはすべて合併がらみ
第二部 地層処分・・ここが知りたい！Ｑ＆Ａ
地層処分とは
地層処分の考え方の図
Ｑ１ ガラス固化体は地上で三〇〜五〇年貯蔵された後、地層処分されることになっていますが、この二〇年の差というのは何か意味があるのでしょうか。
Ｑ２ 地上での貯蔵期間が五〇年を超えると何か問題が起きるのでしょうか。
Ｑ３ ガラス固化体の温度は三〇〜五〇年後には一〇〇〜一一〇℃程度にまで下がるというのは本当でしょうか。
Ｑ４ ガラス固化体の放射能濃度が高い場合、処分場を設計する上で大きな障害とはならないのでしょうか。
Ｑ５ ガラス固化体をオーバーパックに入れた場合、一メートル離れたところに立っても、何も問題ないと言われていますが、本当でしょうか。
Ｑ６ オーバーパックで一〇〇〇年は持たせることになっていますが、それよりも早い時期にオーバーパックが破壊された場合など、どのようなことが予想されますか。
Ｑ７ 埋設されるガラス固化体は四万本とされていますが、この数字に意味はあるのでしょうか。また、発生量が四万本を超えれば、その処分はどうなるのでしょうか。
Ｑ８ 四万本のガラス固化体というのは、どれぐらいの放射能としてイメージすれば良いのでしょうか。
Ｑ９ 国が策定した地層処分の計画というのはどうなっているのでしょうか。
Ｑ10 地震の強さを表すマグニチュード六とか七というとき、どのようなエネルギーとして理解すればよいのでしょうか。
Ｑ11 処分場建設までに約三〇年。埋設が終了するのに約四〇年と七〇年近い時間的余裕が必要となります。仮に、その作業中に巨大地震に襲われたら。
Ｑ12 瑞浪超深地層研究所で、換気立坑一四〇メートル、一六〇メートル付近から想定を超える大量の湧水が発生し、掘削が大幅に遅れています。
Ｑ13 地下深部の水はほとんど動かない、停滞しているかのような説明を聞きますが、一方で、そのような地下水も循環している「循環水」であるという話も聞きます。
Ｑ14 「地質学的に考えると、東洋町に限らず、日本には『地層処分』に適した岩盤が少なからず存在している」との主張は？
Ｑ15 「処分地への公募」の仕組みというのはどうなっているのでしょうか。
Ｑ16 公募に応じると九〇億円の交付金が出ます。処分費用としては総額三兆円の積立も始まっていますが、処分費用と交付金の関係は？
Ｑ17 いったん公募に応募しておいて途中で辞退するというのは可能なのでしょうか。
Ｑ18 一九八〇年代、地層処分候補地として、全国二五道府県八八ヶ所の地域が地元自治体に知らされることなく、こっそり調査されていたというのは本当でしょうか。
Ｑ19 ＮＰＯが地域興しをうたい文句に処分場の誘致を進めている場合もあります。これはどういう動きなのでしょうか。
Ｑ20 Ｑ19の動きに対する反対派住民の動き・主張はどういうものですか。
Ｑ21 東洋町の調査が白紙撤回されたことを受けて、推進体制の見直しが議論されていますが。
Ｑ22 地層処分を選択しないとすれば、私たちは高レベル放射性廃棄物とどのように向き合えば良いのでしょうか。
□ このほかの高レベル廃棄物処分問題に関する資料
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=418
□ 放射性廃棄物に関するニュースはこちら
http://cnic.jp/modules/news/index.php?storytopic=21
柏崎刈羽原発反対地元３団体・「地震と原発」研究会
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