フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。週１回配信。無料です。

当サイト内記事の全文検索 （google）

自己紹介
情報源
韓国語版
音声訳
中国語版(GB)

記事一覧

中国台湾特集
イスラム特集
９１１事件
中南米特集

以前の記事

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年7-12月

1996年-1999年6月

著 書

非米同盟

アメリカ以後

アメリカ超帝国主義の正体

イラク

イラクとパレスチナ　アメリカの戦略

米中論

仕組まれた9.11

タリバン

マンガンぱらだいす

ハーバードで語られる世界戦略

国際情勢の事情通になれる本

リンク

大門小百合

鳴海諒一

世界経済の多極化とクラッシュ
　 【2007年4月24日】　米経済が落ち込んで、ドルが下落したら、ドルは世界の決済通貨として使えなくなり、中近東や東アジア、中南米などは、地域の決 済通貨を作ろうとするだろう。アメリカは、従来のような金融市場だけを使った国富の蓄積ができなくなる。その後のアメリカの復活は製造業などの輸出に頼る しかなくなるが、すでに米の製造業は死んでいる。米経済は２０１０年代に低迷しても、アメリカ人はアイデアが豊かなので、２０２０年代には復活するだろう が、そのころには中国やインドが台頭し、世界はすっかり多極化している。

疲弊する米軍
　 【2007年4月20日】　覇権国が、外国に対する軍事支配に失敗し、撤退できなくなって軍事力を浪費することを国際政治の用語で「オーバーストレッチ」 （過剰派兵）というが、アメリカはまさにこの状態に陥っている。覇権国は、他の諸国よりはるかに軍事力があるので、為政者は、侵略や占領に失敗しても「ま だまだ軍事的余力があるので、もう少し頑張れば勝てるはず」と思い続け、撤退すべき時期を逃し、無限に見えた軍事力をいつの間にか使い果たしてしまう。第 一次大戦前後のイギリスがこの状態になって覇権を失い、今またアメリカがこの状態になっている。

イラク石油利権をめぐる策動
　 【2007年4月17日】　イラクの石油新法は昨夏、ブッシュ政権によって提案されたが、そこには最初から「イラク３分割」を加速させる意図が見え隠れし ていた。３分割案は、石油をエサに、イラクのスンニ・シーア・クルドを分裂させ、相互に内戦させ、石油を出せない貧しい状態を永続させることが目的であ る。３分割は、欧米の石油会社の利益にはならない。「ブッシュは石油利権獲得のためにイラクを３分割するのだ」という、あちこちで見かける分析は浅薄であ る。

改善しそうな日中関係
　 【2007年4月12日】　日本の世論は、小泉時代に扇動されたままの「反中国・反朝鮮」だが、アメリカが作った今後の枠組みの中では、日本は中国だけで なく、北朝鮮とも仲良くしなければならないことが、すでに決められている。日本人がこの多極化のシナリオに従うのがいやなら「反米・反中国」の再鎖国路線 もありうるが、貿易上不利になり、貧しさに耐えねばならず、かなりの覚悟が必要だ。

全方位外交のアジア
　 【2007年4月10日】　日本は戦後一貫して、アメリカ以外の国と安保協定や戦略的関係を締結することを拒み、対米従属関係を絶対視してきた。１９７０ 年代以来、米中枢の人々は、日本を全方位外交の方向に誘導しているが、日本側は一貫して消極姿勢だ。それを考えると、チェイニー副大統領は、日本を対米従 属絶対視の状況から脱出させようとして、日豪を訪問し、日豪安保協定を提案したのではないかと思えてくる。日豪協定は、日本を、アジアで最も全方位外交か ら遠い「対米従属絶対視」の従来状況から離脱させるきっかけとなるかもしれない。

イランの英兵釈放と中東大戦争
　 【2007年4月5日】　ブレアの対イラン戦略は、米イラン戦争を何とか回避しつつ、イランを譲歩させて対立を解消し、米英中心の世界体制と中東覇権を維 持するというものだ。ブレアは、イランとの対立を深めたくなかったはずだ。にもかかわらず、ブレア政権は、一方的な内容の地図を示し、イランを声高に非難 した。イギリスの軍と政府の上層部に、ブレアの戦略よりチェイニーの戦略を好む好戦的な勢力がいて、ブレアは彼らに間違った情報を与えられ、騙されて声高 なイラン非難をしたと推測できる。だからこそ、ブレアはその後、柔軟姿勢に転換し、英兵士の早期釈放が実現した。

英兵の任務はスパイ：正しかったイランの言い分【短信】

日米同盟を揺るがす慰安婦問題
　 【2007年4月3日】　ブッシュ政権は、６カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤 退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始めた のかもしれない。６カ国協議はアメリカが東アジアを中国中心・アメリカ抜きの独自安保体制に移行させる動きであり、米朝と南北の緊張緩和が軌道に乗った ら、次は日本を対米従属から引き剥がす戦略が始まっても不思議はない。

歴史を繰り返させる人々
　 【2007年3月27日】　ニクソン政権、レーガン政権、ブッシュ政権という３つの共和党政権は、いずれも隠れ多極主義を内包していた。キッシンジャーか らシュルツ、チェイニー、ライス、ネオコンへの人脈の流れを見ると、３つの政権の繰り返しは偶然の産物ではなく、シナリオに沿った政権運営の結果である。 ３政権は、財政面でも自滅的な戦略を展開し、ニクソン政権では金本位制の崩壊という１９７１年の「ニクソン・ショック」が起こり、レーガン政権ではドル 安・円マルク高を決めた１９８５年の「プラザ合意」を行っている。ブッシュ政権でも、いずれドルの大幅下落があると予測される。

反米諸国に移る石油利権
　 【2007年3月20日】　ＦＴ紙によると、今や米英の石油会社は世界の石油利権を支配していない。米英のセブン・シスターズは、すでに「旧シスターズ」 になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。新しいセ ブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラの ＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。

石油の国際政治
　 【2007年3月13日】　考察の一つは「１９７３年の石油危機など、７０年代から８０年代初頭にかけての石油高騰は、中東で台頭したイスラエルを再び弱 体化させるため、サウジアラビアなどＯＰＥＣの産油国の高騰作戦をアメリカが黙認した結果、起きたのではないか」ということである。「アメリカは、石油危 機を防ぎたかったのだができなかった」というのが通説だが、世界中の国々に強い影響力を持っているアメリカは、産油国どうしを対立させて石油の供給を増や して石油価格を下げることが可能である。何年も異様な高値が続くのは奇妙だ。

中東大戦争は回避されるか
　 【2007年3月8日】　ブッシュ政権が、北朝鮮やロシアなどに対して行った戦略と同じ「反米勢力強化策」をイランに対しても採るなら、アメリカはイラン に対する戦争をやるふりを行っているだけで、実際の戦争は回避されるかもしれない。だが、中東でこれから戦争が全く起きなくても、アメリカは中東での影響 力を後退させるだろうから、イスラエルはしだいに窮地に陥る。アラブ諸国が要求している難民帰還権が施行された場合、イスラエルは国内に多くのパレスチナ 人（アラブ人）を抱え「ユダヤ人のための国家」という国是が崩れる。これは、シオニストにとって絶対に防がねばならない事態だ。シオニストがこのまま戦争 を誘発せず、アラブ諸国やイランの台頭を容認するとは考えにくい。

アメリカ経済の延命策の終わりとその後
　 【2007年3月6日】　前回、１９９８年から２０００年にかけて、世界的な通貨危機、新興市場投資ブームの終焉、アメリカのハイテク株バブル崩壊による 株安という混乱期があった。その混乱は、０１年からのアメリカの低金利による住宅市況の上昇という新たな延命策によって収束し、０５年までの米経済の活況 につながった。しかしその延命策も、今起きている住宅バブルの崩壊によって終わりつつある。今後、世界経済の延命策もしくは新たなシステムの導入はあり得 るのか。それを考えた場合、一つの答えとして浮上しそうなのが「多極化」である。

地球温暖化の国際政治学
　 【2007年2月27日】　クリントン政権の「経済グローバリゼーション」の戦略は、世界経済の発展の中心が、先進国から発展途上国に移ることを是認した 上で、発展途上国の儲けの一部が米英の側に転がり込むようにする「ピンはね」の作戦だった。地球温暖化問題も、ピンはね作戦の一つである。二酸化炭素の排 出が多い途上国は、先進国に金を払って排出権を買う必要がある。途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようなものである。ゴアやブレアといった 米英のナショナリストが、途上国から新たな税金を取り立てるために温暖化問題を誇張するのは当然だし、誇張や歪曲は、愛国心に基づいた作戦として正当化で きる。

地球温暖化のエセ科学
　 【2007年2月20日】　ＩＰＣＣには１３０カ国の２５００人の科学者が参加している。ほとんどの学者は、政治的に中立な立場で、純粋に科学的な根拠の みで温暖化を論じようとしている。問題はＩＰＣＣの事務局にある。事務局の中に、温暖化をことさら誇張し、二酸化炭素など人類の排出物が温暖化の原因であ るという話を反論不能な「真実」にしてしまおうと画策する「政治活動家」がいて、彼らが（イギリスなどの）政治家と一緒に、議論の結果を歪曲して発表して いる。

北朝鮮６カ国合意と拉致問題
　 【2007年2月16日】　冷戦後、北朝鮮が起こす問題は、東アジアの最大の不安定要因だった。クリントン政権までは、この問題をアメリカだけで解決しよ うとしていたが、ブッシュ政権は、中国を中心とする東アジア諸国が解決し、アメリカはそれに協力するという多極化戦略に転換した。この転換を受けた日本政 府の対応が「拉致問題が解決されない限り、北朝鮮とは交渉不能」という状況を演出することだった。

イラク開戦前と似た感じ
　 【2007年2月13日】　常識的に考えて、人間は、一度やってばれた不正行為を再びやろうとするときには、不正の手口を変えるなどして、ばれないように 工夫する。だがブッシュ政権は、前回と同じ手口を繰り返し、ばれてもかまわないという感じで、イランに侵攻する口実を作っている。意識的に同じ手口を繰り 返している印象を受ける。私は以前から「ブッシュ政権は、軍事・外交・財政という全ての面で、意図的に失敗し、アメリカを自滅させようとしているのではな いか」と感じているが、そのパターンがまた現れている。

クルドの独立、トルコの変身
　 【2007年2月9日】　クルド人がキルクークの「クルド化」を強行した場合、隣接するトルコが、イラクに侵攻してくる。トルコを支援するため、イランが 北イラクに侵攻する可能性もある。アメリカはこれを開戦事由として、イランとの全面戦争に入るかもしれない。クルドの独立阻止という点では、シリアや、イ ラクのシーア派とスンニ派も、トルコやイランと同じ利害なので、トルコ・イラン・シリア・イラク（ゲリラ）が、クルド人・アメリカ・イスラエルと戦うとい う構図の大戦争があり得る。

朝鮮半島を非米化するアメリカ
　 【2007年2月6日】　アメリカは中東の戦争で手一杯だから、北朝鮮の核開発問題は、空爆などの軍事で解決できない。北との和平条約の締結と引き換えに 解決するしかない。和平条約が発効し、朝鮮戦争の終結が宣言されると、朝鮮戦争の休戦を維持監視するために存在していた国連軍は必要なくなり、国連軍の名 目で韓国に駐留していた在韓米軍の存在意義が失われる。在韓米軍の撤退は、米韓の軍事同盟を終わらせ、韓国をアメリカの傘下から中国の傘下へと移転させ、 韓国における親米右派を衰退させ、反米左派を盛り上げる。ブッシュ政権の行動からは、それでもかまわないと思っていることがうかがえる。アメリカは韓国を 非米化しようとしている。

扇動されるスンニとシーアの対立
　 【2007年2月1日】　イランとの戦争が始まったら、イスラム諸国の世論は「反米」に大きく振れる。その反米感情を少しでも抑止するために、アメリカ は、親米アラブ諸国を「反イラン」で結束させようとしている。親米アラブ諸国のスンニ派の政府系の聖職者たちは「シーア派は異端である」といった説教を行 うことで、信徒たちの心の中に「イスラム教徒としての結束」ではなく「スンニ派が、シーア派のイランを憎む構図」を作ろうとしている。

北朝鮮・イランと世界の多極化
　 【2007年1月30日】　アメリカとイギリス、イスラエルの関係史を踏まえると、アメリカが世界を多極化するためには、単に中国やロシアを台頭させるだ けではダメで「米英イスラエルを中心とする『正義』の諸国と、ソ連やイスラム教徒など適当な『悪』との半永久的な戦い」の世界システムを作ることで、多極 体制の実現を不可能にしてきたイギリスやイスラエルを無力化することが必要だと分かる。

北朝鮮問題の解決が近い
　 【2007年1月23日】　ベルリンでの米朝協議の翌日に北朝鮮が「協議は前向きで誠実だった」と言っているということは、アメリカは北朝鮮にＣＶＩＤ （厳格な核の破棄）を求めなかったということである。北朝鮮が満足しているということは、今後アメリカが北朝鮮の核施設を査察しても、北側は核兵器の技術 をうまく隠すことができそうで、また必要になったら核兵器を作れそうだということでもある。

人権外交の終わり
　 【2007年1月18日】　中国とロシアは、ミャンマー問題に関する今回の拒否権発動で「安保理では、一つの国の内部だけで起きている人権問題について、 二度と決議をしない。その問題は軍事力行使の決定権を持たない人権理事会でやるべきだ」という決意を表明した。従来なら、中露の決意は、欧米日の「国際社 会」の総意によって潰されただろう。しかし今、米英の覇権は失墜しつつあり、おそらく今後さらに米英中心の世界体制は崩れる。中露の拒否権発動は、まさに この攻守逆転の中で発せられており、世界の多極化を推進する動きの一つになっている。

すでに米イラン戦争が始まっている？
　 【2007年1月16日】　ペルシャ湾に空母を２隻派遣したり、イランのミサイル攻撃に対抗するかのようにサウジアラビアやイスラエルにパトリオット迎撃 ミサイルが配備されたり、米軍の新司令官に上陸作戦の専門家の海軍大将が選ばれたり、ブッシュ政権のイラクに対する新戦略の多くは、実はイラン攻撃の準備 なのではないかと疑われる。ブッシュは、すでに側近にイランとの戦争計画を立てさせ、秘密裏に国防総省、ＣＩＡなどに対して計画実行の命令を下したのでは ないか、と考えることもできる。

イスラエルがイランを核攻撃する？
　 【2007年1月9日】　１月７日、イギリスの新聞サンデータイムスは「イスラエルが、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を破壊する計画を秘密裏 に進めている」と報じた。攻撃はイスラエル空軍の爆撃機で行われる予定で、すでに２つの飛行隊が、イスラエルからイランの核施設を攻撃してイスラエルに帰 還するという想定で、ジブラルタルのイギリス軍基地までの飛行訓練を実施したという。

閉じられるアメリカの核の傘
　 【2007年1月4日】今後、アメリカが中東での戦争をイランに拡大し、中東の大戦争の中で軍事力と外交力を低下させた場合、アメリカは余裕がなくなり、 国力を温存するためにできる限り海外から軍事力を撤退しようとする可能性が大きくなる。日本は独力で自国を守ってくれと言われる傾向が強まる。だから、今 のうちから「日本は核武装すべきか」という議論が必要になる。

半年以内に米イラン戦争が始まる？
　 【2006年12月28日】米空母２隻のペルシャ湾派遣、対イラン国連決議などから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、 開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるので はないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。

近づいてきたドル崩壊
　 【2006年12月26日】　今後のアメリカ経済は、２００７年から０８年にかけて住宅バブルの崩壊で不況になり、税収が減る一方でメディケアや防衛費な どの政府支出は増え、今後の数年間で財政赤字が急拡大する。その間にアメリカの中産階級は消滅し、国全体としての消費力が減り、今後１０年ぐらいかけて財 政が再建されても、そのころには、旺盛に消費できる世界経済の牽引役という従来のアメリカの姿は、二度と再現できない過去の話になっている。この過程のど こかの時点で、ドルは世界通貨としての役割を終える。

大戦争になる中東（３）
　 【2006年12月20日】　イランに戦争を仕掛けるのはイスラエルにとって成功率の低い賭けなので、今のところイスラエルでも戦争を主張しているのは右 派だけで、オルメルト政権は好戦的な世論に抵抗している。しかし、おそらくレバノンとパレスチナで親米派が壊滅するのは時間の問題だから、オルメルトが抵 抗を続けられるのも時間の問題で、いずれイスラエルはイランに戦争を仕掛けざるを得なくなる。

多極化に圧されるＮＡＴＯ
　 【2006年12月12日】　ＮＡＴＯに対する仏シラク大統領の提案は、欧米の集団安保組織であるＮＡＴＯと、中露の集団安保組織である「上海協力機構」 などが、協力し合う体制を作ろうとしており、世界の多極化を容認するものだ。アメリカの自滅的強硬姿勢を危険視する傾向が強い欧州では、ドイツなど多くの 国がシラク提案に賛同している。欧州は、国際的に危険な存在となったアメリカを抑えるため、中国やロシアの台頭を容認するようになった。

アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ
　 【2006年12月7日】　アフガニスタンに関して、イギリスやカナダなどＮＡＴＯ諸国は、２００１年からの５年間の米軍統治によって、タリバンの残党は ほぼ一掃され、あとは小規模の小競り合いのゲリラ戦があるぐらいだと考えていたから、予算も装備も兵力も、大した準備をしないまま、米軍から占領を引き継 いだ。しかし、これは大きな間違いだった。関係者の間では「もうＮＡＴＯは勝てない」という見方が強まっている。

自滅の仕上げに入った米イラク戦争
　 【2006年12月5日】　イラクでは今後、シーア派の中の最大勢力であるサドル師の派閥が、スンニ派など他の勢力に呼びかけて、反米の連合戦線を組織 し、イラク議会を席巻する動きが強まりそうだ。２７５議席のイラク議会のうち、すでに１００人の議員が、反米連合戦線に参加する意向を表明したという。ア メリカがイラク占領を長引かせているうちに、イラク人は宗派を超えて反米で結束し、米軍撤退要求を決議するようになりそうである。

レバノンの暗殺と中東再編
　 【2006年11月28日】　中東のイスラム世界は、イランを中心に再編されつつある。そしてその一方で、イスラム世界を支配する側だったアメリカ、イギ リス、フランスとイスラエルは、追い出される方向にある。レバノンの閣僚暗殺事件は、この流れの中で分析すると、よく理解できる。

中国の台頭と日本の未来
　 【2006年11月21日】　かつて、アジア・アフリカなどの多くの発展途上国にとって、日本は発展のモデルだった。世界には、欧米文明以外の文明に立脚 している国が多いが、日本が、日本的なものを残したまま、欧米の技術やノウハウを取り入れて発展に成功したことは、同様に富国強兵を目指す非欧米系の国々 にとってお手本だった。ところが今、多くの途上国にとって、日本をしのぐ発展のお手本になりつつある国がある。それは、中国である。

「一人負け」の日本
　 【2006年11月16日】　９１１後のアメリカが故意の失策を繰り返し、何も変わっていないかのように見せながら隠然と世界から手を引き始めている今の 新状況に、日本も早く気づき、次の国是を考え、対策を打った方が良い。韓国や中国、ロシアは、すでに新状況に気づいている。北朝鮮の金正日も、もう気づい たかもしれない。このままでは、日本だけが出遅れて「一人負け」することになる。

ブッシュ変節の意味
　 【2006年11月14日】　ブッシュは、中間選挙での共和党の敗北が決定する前に、早々と負けを認め、民主党に超党派での協調を呼びかけた。この変節 は、ホワイトハウス内の黒幕たちが、中間選挙で負けることを想定して事前に考えていたもので、選挙の敗北という好機を使って方向転換が行われたと私には感 じられる。黒幕たちは「民主党から要求されてやむを得ず」というかたちをとりつつ、イラクからの早期撤退を実現しようとしている。

米中間選挙後に世界は混乱する