Tuesday, June 19, 2007

ピープルズ・プラン新サイト

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ピープルズ・プラン研究所へようこそ

　ピープルズ・プラン研究所は、20世紀の世界がゆきついた「持続不可能」な状況へのオルタナテイブを探求する開かれたグループです。1年半の準備期間を経て、1998年6月に設立されました。地球規模の環境破壊、資本主義による国内外の貧富の拡大、国際政治経済軍事権力の集中、被差別集団の権利拡大に対する反動、政治的無力感の蔓延など、個人の努力だけでは変えることのできない現在の社会の圧力に絶望しない力をつけよう―ピープルズ・プラン研究所はそこから出発します。世界各地ですでに始まっているオルタナティブな社会システムをつくりだす闘いと相互に作用し合い、社会変革をめざす20世紀の運動をふりかえり、既存のカテゴリーを問い直し、新しい理論と思想を生み出すための知的作業、研究・普及・ネットワーク活動を、研究者と運動者の協力で進めます。

夏季ワークショップ受講生募集

OurPlanet-TV ではビデオ制作に興味のある社会人および学生を対象に映像制作講座を開催しています。企画・撮影・ノンリニア編集など、映像制作をひととおり体験できる初心者向けのコースです。ビデオカメラに触るのは初めてという方も歓迎です。お気軽にご参加ください。

概要

コース	2007年夏季集中コース
期　間	2007年8月10日（金）～8月12日（日）
時　間	10:00～18:00
場　所	メディアセンター（千代田区猿楽町2-2-3 NSビル202）
対　象	パソコンを普通に扱える方（映像制作経験は一切問いません）
定　員	10人（定員になり次第締め切ります）
卒業生	卒業作品はこちら・卒業生の声はこちら

プログラム

撮影編　（取材の基本や機材の扱いをマスター）
企画から取材・完成までのプロセス　　　
構成　　　
カメラの操作と実践　　

編集編　（自分でショートドキュメンタリー制作に挑戦！）
ノンリニア編集
コメントの書き方・吹き込み
上映会

※期間中は、OurPlanet-TVの機材や編集機を予約の上、お使いいただけます。
※持ち物：筆記用具・ビデオカメラをお持ちの方はご持参ください。なくても大丈夫です。
※講師：プロのディレクター、ビデオジャーナリスト、カメラマンなど。

参加費用

一　般	98,000円
会　員・学　生	93,000円

※別途ビデオテープ代のみご負担いただきます。

お申込み方法

電話・ファックス・または、専用フォームにてお申し込みをしてください。
ファックスの方は、氏名・年齢・住所・電話・Eメールアドレス・映像制作経験・関心のあるテーマ・受講の理由・このワークショプを知った場所をお書きください。

お申込み・お問い合わせ先

OurPlanet-TV　（アワー・プラネット・ティービー）
〒101-0064　東京都千代田区猿楽町2-2-3　NSビル202
担当　池田・小林
Tel 03-3296-2720 /FAX 03-3296-2730　 MAIL 　

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イラク人労働者が石油を守るためストを実行　（益岡賢のページ）

デービッド・ベーコン
2007年6月11日
ZNet 原文

ブッシュ政権はどこのものであれ労働組合を嫌悪しているが、イラクでは組合を嫌う特別な理由がある。占領の経済アジェンダに反対している大きな勢力が労組であり、とりわけ、アジェンダの中心にあるイラクの石油民営化に対する最大の障害となっている。同時に、戦争のさなかにそれでも毎日仕事に行かなくてはならない何百万人ものイラク人にとって、少なくとも生き延びるために必要な生活水準を維持しようと活動している唯一の勢力が労働組合なのである。

今週、飢餓ラインの収入と石油詐欺に対するイラク人の怒りが爆発した。６月４日月曜日、イラク労組の中でも最大で最も活発なイラク石油労働組合連合が、イラクの石油を公共の手から譲り渡さないよう呼びかけ、また約束した経済制作を実現するよう政府に求める期限付きストを始めたのである。イラク南部の石油採掘装置からバグダード最大の精製所に石油を運ぶパイプラインの労働者が仕事をやめた。とてもささやかな職場闘争で、イラク経済の機能に大きな影響を与えないよう配慮したものだった。

イラク首相ヌーリ・アル＝マリキはそれに対して軍を出動させ、バスラ近くのシェイバでスト参加者たちを取り囲んだ。その上で彼は組合の指導者たちに逮捕状を発行した。６月６日水曜日、組合はストを６月１１日まで延期した。労働争議はそのとき再開できただけでなく、石油採掘現場自体の操業停止、あるいは石油輸出の停止にさえ簡単に発展しかねなかった。それはバグダードのマリキ政権を維持している収入の流れを止めることになる。

石油労働者が要求している事項のいくつかは、占領下でイラク人労働者がおかれた絶望的な状況を反映している。労働者たちは、雇い主であるイラク石油省に対し、賃上げと約束通りの休暇、そして数千人に達する一時雇用職員の正規雇用を求めている。住宅が大規模に破壊され、少なからぬ労働者が荒廃したむき出しの状況で暮らしている国で、労働組合は政府に、家を建てるための土地を提供するよう求めている。毎年、石油研究所は奇跡のように授業を続けて技師を育てているが、戦争で破壊されたイラクの石油産業には技術労働者がどうしても必要であるにもかかわらず、石油省は卒業生に仕事を提供しようとしない。労働組合はこうした若者たちに仕事と未来を要求している。

けれども、そうした基本的要求をもしのぐ一つの要求は、イラク石油産業全体を海外企業の手に渡す石油法の再考である。そしてこの要求のために、米軍のジェット戦闘機さえもが出動し、スト参加者がデモを行っている現場上空を旋回する。イラクでは、敵意を持った軍用機が上空を旋回している事態は、地上の人々に対するただの脅迫を意味しているわけではない。こうした行為はイラクでは遙か以前から、組合活動を弾圧するためにイラク政府や占領米軍により続けられてきたのである。

イラクには労働組合活動の長い歴史がある。組合活動家は、英国とその傀儡王政のもとで禁止され投獄されながらも、労働運動を組織してきた。１９５８年にイラクが独立してから、それはアラブ世界の賞賛の的となった。後にサダム・フセインの弾圧により組合指導者たちは地下に潜ったが、見つけ出された人々は殺されたり投獄された。

サダム政権が崩壊してから、イラクの労働組合活動家は、労働組合運動を再建する決意で監獄を出て、地下から姿を現し、亡命生活を終えて帰国した。まるで奇跡のように、戦争と爆撃のさなかで、これらの人々は組合を再建したのである。南部の石油労働者組合は今やイラク最大の組織の一つであり、採掘施設とパイプライン、精製所に数千人の組合員を擁している。電気労働者組合は女性（ハシメヤ・ムシン・フセイン）が組合長を務める最初の全国労働組合である。

鉄道やホテル、港湾、学校、工場の労働組合とともに、これらの組合はストを行い、選挙を実施し、賃上げを勝ち取り、民主主義を日常に生かしている。それにもかかわらずブッシュ政権と傀儡のバグダード政府は団体交渉を法律で禁じ、組合の資金を押収し、イラク労働組合指導者に対する暗殺の波から目を背けている（目を背けるよりもっと悪いこともしている）。

ブッシュ米大統領は民主主義を望むと口先で言うが、イラクの人々が一致して求める政治的要求を決して認めようとしない。イラクの人々は、石油（そして発電所と港湾などの主要施設）をイラクの人々の公共の手においておきたいのである。

イラクの労働組合が最も強くこれを求めて声を上げていることから、米国はイラクの労組を忌み嫌うことになる。ブッシュ政権は民主的手続きを口先で重視すると述べながら、実際にはイラクの石油を巨大企業に売り払うことの方が遙かに重要なのである。

イラクの石油は１９６０年代、中東の他の国々と同様に国有化された。イラクの石油労働組合はそれ以来現在に至るまで、石油産業を最も強固に守ってきた組織だった。

２００３年、占領行政当局との間で入札なしのなれ合い契約を結んだハリバートン社が米軍兵士に続いてイラクに乗り込んできた。ハリバートン社は油田と採掘施設を支配しようとして、イラク人労働者を屈服させるために再建支援金の支払いを停止した。石油労働者組合はその年の８月に３日間のストを行い、輸出を止めて政府収入を遮断した。ハリバートン社はイラクから撤退した。

石油労働者組合と港湾組合は、また、同様のなれ合い契約で乗り込んできた海外企業をイラクの深海港湾施設から撤退させた。ムシンを代表とする電気労働者組合は今も、発電所の民営化に道を開く下請け化を阻止しようと闘っている。

占領軍はつねに経済的なアジェンダを持っていた。占領当局のツァーであるポール・ブレマーは、売却する予定の公営企業の一覧リストをバグダードの新聞に発表したことがある。アラブの労働組合指導者ハセネ・ジェマムは敵意を込めて次のように語ったことがある。「戦争により民営化が楽にできる。まず社会を破壊し、それから私企業に再建させる」。

ブッシュ政権がイラクから撤退しない理由の一つは、経済アジェンダがまだ安定していないからである。米国政府の指示のもとでイラク政府は新たな石油法を人々から隠したまま立案した。石油屋のジェームズ・ベーカーが率いるイラク研究委員会はそれを占領を終わらせるための鍵と呼んだ。

米国メディアはこの法律を、石油の富を公平に分けるものだとべた褒めした。イラクの労働組合はこれを世界最大の埋蔵量を誇る油田地帯の一つにおける石油開発をこれから外国企業に支配させるものと述べている。

イラク石油労働者組合の代表を務めるハッサン・ジュマー・アワドは５月１３日、米国議会に手紙を書いている。「石油法がイラクの人々のためにならないことは誰もが知っています」と彼は警告する。労働組合は秘密交渉から排除された。ジュマーによると、その結果は「ブッシュとその支持者たち、そして外国企業の利益のためにイラクの人々を犠牲にする」ものである。この法律が実施されれば組合はストに入るとジュマーは警告した。

ほかのイラク人労働組合活動家と同様、ジュマーもまた、イラクの石油を代価として要求することなしに占領を直ちに終わらせるべきであると述べる。「アメリカ合衆国は、自分たちは私たちの資源の支配者としてではなく、イラクの解放者としてイラクにいると主張しているはずです」と彼は米国議会に指摘する。米国議会で戦争に反対する勢力がイラクの人々の敬意を勝ち取ることができるとすると、それは彼ら彼女らが石油法を否認した場合のみである。

占領が終わったときにイラクの政権がどんなものであれ、破壊された国を再建するためには石油の富を手にしている必要がある。それゆえ、イラクの労働者たちには、石油を手放さないよう闘う大きな理由がある。

デービッド・ベーコンはカリフォルニア在住のフォトジャーナリストで、労働問題や移民、グローバリゼーションなどを扱っている。新著「Communities without Borders」はコーネル大学出版局／ＬＲ社から発売されたばかり。

Falluja, April 2004との同時掲載です。米国がイラクを侵略した理由についてはいろいろな議論があります（何を議論しても侵略占領が国際法に違反したむき出しの犯罪であることには変わらないのですが）。「石油」はその一つ。それが侵略の主要因であろうとなかろうと、不法な侵略と占領のもとで米国はイラクの石油を盗み取ろうとしており、それにイラクの人々が反対の声をあげています。関連した議論については、拙訳『ピーク・オイル』（リンダ・マクウェイグ著・作品社）を、石油と環境の情報については『ピーク・オイル・パニック』（ジェレミー・レゲット著・作品社）をお読みいただけますと幸いです。

■トークイベント・『生きさせろ！』

【日時】　２００７年６月１８日　１９時～２１時（１８時半開場）
【会場】　ＦＯＲＵＭ８　（渋谷駅より徒歩１０分）
　　所在地：東京都渋谷区道玄坂２－１０－７　
　　ＴＥＬ：０３－３７８０－０００８
　　地図
【ゲスト＆パネリスト】
　　雨宮処凛（作家）
　　池田一慶（ガテン系連帯）
　　河添誠（首都圏青年ユニオン）
　　今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）
　　湯浅誠（ＮＰＯ法人もやい）
　　※その他、追加ゲストあり
　　※「もやい」さんは東ティモールコーヒーを焙煎・販売しいます。
【入場料】　５００円

■「フリーターズフリー」トークイベント

【日時】　２００７年６月２４日（日）午後５時～（開場４時半）
【場所】　立川・オリオン書房ノルテ店ラウンジ
【パネラー】　雨宮処凛×貴戸理恵×栗田隆子×大澤信亮
【入場料】　５００円
【要事前予約】　「参加ご希望の方は恐れ入りますが、
　ノルテ店店頭・電話・メールにて席のご予約をお願い申し上げます。
　オリオン書房ノルテ店　担当：白川()
　東京都立川市曙町2-42-1パークアベニュー３Ｆ
　TEL　042-522-1231
　http://www.orionshobo.com/

■反-貧困　ANTI-POVERTY　CAMPAIGN

【日時】　2007年7月1日　13:00　開場　13:30　開会（～16:30）
【場所】　社会文化会館（東京都千代田区永田町1-8-1）
　　地下鉄丸の内線・千代田線、国会議事堂前駅出口1・2より
　　地下鉄有楽町線、永田町駅出口2より
　　半蔵門線・南北線永田町駅出口3より
　　集会終了後、赤坂方面にパレード
【資料代】　500円
　　要約筆記・手話通訳あり　【主催】　反貧困ネットワーク準備会

■自衛隊による市民の監視

米軍再編ってどうよ？をご覧下さい。また、許すな！憲法改悪・市民連絡会に抗議声明があります。

■辺野古情報

辺野古からの緊急情報
 基地建設阻止
 ちゅら海をまもれ！辺野古で座り込み中

■戦争は教室から始まる　＜学校の戦前戦後、断絶と連続＞
　第６回（最終回）「軍国少女を生きて」

【お話】　北村小夜さん（元教員）
【日時】　２００７年６月３０日（土）　午後２時から
【場所】　かながわ県民センター　711号室
　　横浜駅西口から歩いて5分
　　地下鉄出口８から地下街をとおり、中央モールを左折し、
　　北６出口を出て徒歩２分
【参加費】　500 円
【主催】　「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
　　（連絡先０９０－３９０９－９６５７）

■６・２０　アジア労働者交流集会ｉｎ神戸
　～韓国・フィリピンから反基地活動家を迎えて～

【日時】　２００７年６月２０日（水）午後６時３０分～
【ゲスト】
　韓国／ユ・ジョンソプさん（インチョン平和と統一を開く人々　事務局長）
　　イ・ホドンさん（民主労総　解雇者復帰闘争特別委員会委員長）
　フィリピン／ルスビミンダ・イラガンさん（女性団体ガブリエラ）
【場所】　神戸市勤労会館多目的ホール
【会費】　１０００円
【主催】　アジア労働者交流集会in 神戸実行委員会
　　神戸学生青年センター（851-2760）／兵庫社会労働運動センター（361-3613）
　　／自立労連神戸支部（aluikobe@yahoo.co.jp）

■ワシントン・ポスト紙に「従軍慰安婦（制度例）強制文書否定広告

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログに情報があります。自民党議員が２９名、民主党議員が１３名、無所属２名にその他が３名。「慰安婦強制の文書ない」という妄言を広告したものです。

■どうなっているの？　六ヶ所再処理工場　七夕学習会

【日時】　７月７日（土）１２時３０分会場・１３時～１６時３０分まで
【会場】　明治大学リバティタワー1001教室（Ｂ１）
【資料代】一般1,000円／25歳以下600円
　　事前予約は当日100円割引！（受付は7/6まで）
　　予約受付専用メール：shirukai0707＠yahoo.co.jp
【ゲスト】宮川俊晴さん（原子力事業関係者、青森県在住）
　　　　　小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
【賛同・カンパも募っています】
　　郵便振替口座：00140-3-63145
　　加入者名：原子力資料情報室
　　通信欄に７月７日七夕大学集会　賛同の旨、
　　賛同個人、団体名、連絡先等を明記ください。
　　（領収証が必要な場合はその旨ご記入下さい。）

■Zakiさんのブログ等

Zakiさんのページ
 Zakiさんのブログ

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田中宇の国際ニュース解説

中露の大国化、世界の多極化（２）
　【2007年6月12日】　すでに政治や軍事の分野では、ロシアと中国、中央アジア、南アジア、イランを束ねる「上海協力機構」が強化されている。上海協力機構の枠組みが経済の分野に拡大されれば、ユーラシア版ＷＴＯとして機能しうる。欧米諸国の消費力は低下し、代わりに中国やインド、中近東諸国の消費力が上がっている。製造業の面では中国が台頭しているし、エネルギーは中東とロシアにある。ユーラシア諸国は、欧米を無視した経済運営が可能になっている。

中国の大国化、世界の多極化
　【2007年6月5日】　世界経済が、消費大国としての中国を必要としているということは、もはやアメリカが中国を、軍事攻撃や謀略的な争乱醸成によって政権転覆して潰すことはあり得ないだろう、ということでもある。中国を政権転覆して潰したら、中国は大混乱になり、消費を拡大するどころではなくなる。先進国は年３％しか経済成長していないが、中国は１０％の成長を続けている。この成長は世界経済にとって必要不可欠になっている。

イランの台頭を容認するアメリカ
　【2007年6月1日】　世界銀行がイラン・パキスタン・インドのパイプラインに融資することは、イスラエルの動きと真っ向から対立している。イスラエル寄りのウォルフォウィッツが総裁を続けている限り、この融資が認められることはなかっただろうが、多極化容認のゼーリックが次期総裁になれば、融資は実現する可能性が高くなる。イスラエルのイラン金融制裁強化戦略は、風穴を開けられて失敗に瀕する。

アメリカを中東から追い出すイラン
　【2007年5月29日】　最近、中東各地で起きている出来事の全体像を見ると、アメリカの融和策は、イラクやその他の中東全域におけるイランの影響力の拡大を引き起こしている。イランはアメリカの弱体化につけ込んで、アメリカをイラクから追い出し、アメリカの後ろ盾が頼りのイスラエルを潰そうとしているが、アメリカはこうしたイランの台頭を容認している。

エネルギー覇権を強めるロシア
　【2007年5月22日】　ロシアのプーチン大統領が主導している天然ガスの非公式な新カルテルは、産油国のみの談合体だったＯＰＥＣと異なり、中国やインドといった非欧米の消費国が参加している。ＯＰＥＣに対しては、大口の消費国が結束して対抗し、ＯＰＥＣ以外の産油国からの石油輸入を増やたり、石油の国際相場を投機で動かしてカルテル潰しができた。だが新カルテルでは、欧米諸国が結束してカルテルを潰そうとしても、カルテルの側は中国やインドに相対取引でガスを売ればいいだけなので困らない。新カルテルは、欧米中心の世界体制を壊そうとする政治的な画策である。

ユーラシア鉄道新時代
　【2007年5月15日】　米英のナショナリズムに立って考えれば、米英中心の世界体制の永続が望ましく、ロシアのランドブリッジ構想は潰され続ける必要がある。だが、世界全体の経済発展を考えると、ロシアがランドブリッジになることは物流の効率化をもたらし、大きなプラスである。つまり、ベーリング海峡トンネルに対し、米英のナショナリストは反対だが、キャピタリスト（資本家）は賛成である。今後も米英の覇権力の低下が続いた場合、トンネル構想が実現していく可能性が高まる。

イスラエル再戦争の瀬戸際
　【2007年5月8日】　イスラエル政府内の現実派は、ガザに大攻撃をかける前に、すべきことはたくさんあると、政府内で主張した。エジプトからガザへの武器搬入の秘密トンネルを探知する技術を向上させてトンネルを潰すとか、ガザに刺客（スパイ）を放ってハマスの軍事幹部を暗殺するとか、有人戦車ではなく無人兵器を使って境界線近くのロケット砲発射施設を破壊するとかいった方法を、現実派はオルメルトに提案した。だがオルメルトは、現実派の案を却下した。

意味がなくなる日本の対米従属
　【2007年5月1日】　戦後の日本の価値観では「アメリカは日本にとって絶対的に重要な国なので、首相が訪米時に中傷・侮辱されても、気がつかないふりをして耐えた方が良い」という考え方が強く、日本のマスコミは「安倍訪米で日米同盟はますます強い絆になった」という「見ないふり」報道が目立つ。しかし、日米を取り巻く情勢を全体的に見ると、もはや日本にとってアメリカだけが絶対的に重要である時代は終わりつつある。アメリカは衰退しつつあり、世界は多極化しつつある。

世界経済の多極化とクラッシュ
　【2007年4月24日】　米経済が落ち込んで、ドルが下落したら、ドルは世界の決済通貨として使えなくなり、中近東や東アジア、中南米などは、地域の決済通貨を作ろうとするだろう。アメリカは、従来のような金融市場だけを使った国富の蓄積ができなくなる。その後のアメリカの復活は製造業などの輸出に頼るしかなくなるが、すでに米の製造業は死んでいる。米経済は２０１０年代に低迷しても、アメリカ人はアイデアが豊かなので、２０２０年代には復活するだろうが、そのころには中国やインドが台頭し、世界はすっかり多極化している。

疲弊する米軍
　【2007年4月20日】　覇権国が、外国に対する軍事支配に失敗し、撤退できなくなって軍事力を浪費することを国際政治の用語で「オーバーストレッチ」（過剰派兵）というが、アメリカはまさにこの状態に陥っている。覇権国は、他の諸国よりはるかに軍事力があるので、為政者は、侵略や占領に失敗しても「まだまだ軍事的余力があるので、もう少し頑張れば勝てるはず」と思い続け、撤退すべき時期を逃し、無限に見えた軍事力をいつの間にか使い果たしてしまう。第一次大戦前後のイギリスがこの状態になって覇権を失い、今またアメリカがこの状態になっている。

イラク石油利権をめぐる策動
　【2007年4月17日】　イラクの石油新法は昨夏、ブッシュ政権によって提案されたが、そこには最初から「イラク３分割」を加速させる意図が見え隠れしていた。３分割案は、石油をエサに、イラクのスンニ・シーア・クルドを分裂させ、相互に内戦させ、石油を出せない貧しい状態を永続させることが目的である。３分割は、欧米の石油会社の利益にはならない。「ブッシュは石油利権獲得のためにイラクを３分割するのだ」という、あちこちで見かける分析は浅薄である。

改善しそうな日中関係
　【2007年4月12日】　日本の世論は、小泉時代に扇動されたままの「反中国・反朝鮮」だが、アメリカが作った今後の枠組みの中では、日本は中国だけでなく、北朝鮮とも仲良くしなければならないことが、すでに決められている。日本人がこの多極化のシナリオに従うのがいやなら「反米・反中国」の再鎖国路線もありうるが、貿易上不利になり、貧しさに耐えねばならず、かなりの覚悟が必要だ。

全方位外交のアジア
　【2007年4月10日】　日本は戦後一貫して、アメリカ以外の国と安保協定や戦略的関係を締結することを拒み、対米従属関係を絶対視してきた。１９７０年代以来、米中枢の人々は、日本を全方位外交の方向に誘導しているが、日本側は一貫して消極姿勢だ。それを考えると、チェイニー副大統領は、日本を対米従属絶対視の状況から脱出させようとして、日豪を訪問し、日豪安保協定を提案したのではないかと思えてくる。日豪協定は、日本を、アジアで最も全方位外交から遠い「対米従属絶対視」の従来状況から離脱させるきっかけとなるかもしれない。

イランの英兵釈放と中東大戦争
　【2007年4月5日】　ブレアの対イラン戦略は、米イラン戦争を何とか回避しつつ、イランを譲歩させて対立を解消し、米英中心の世界体制と中東覇権を維持するというものだ。ブレアは、イランとの対立を深めたくなかったはずだ。にもかかわらず、ブレア政権は、一方的な内容の地図を示し、イランを声高に非難した。イギリスの軍と政府の上層部に、ブレアの戦略よりチェイニーの戦略を好む好戦的な勢力がいて、ブレアは彼らに間違った情報を与えられ、騙されて声高なイラン非難をしたと推測できる。だからこそ、ブレアはその後、柔軟姿勢に転換し、英兵士の早期釈放が実現した。

英兵の任務はスパイ：正しかったイランの言い分【短信】

日米同盟を揺るがす慰安婦問題
　【2007年4月3日】　ブッシュ政権は、６カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始めたのかもしれない。６カ国協議はアメリカが東アジアを中国中心・アメリカ抜きの独自安保体制に移行させる動きであり、米朝と南北の緊張緩和が軌道に乗ったら、次は日本を対米従属から引き剥がす戦略が始まっても不思議はない。

歴史を繰り返させる人々
　【2007年3月27日】　ニクソン政権、レーガン政権、ブッシュ政権という３つの共和党政権は、いずれも隠れ多極主義を内包していた。キッシンジャーからシュルツ、チェイニー、ライス、ネオコンへの人脈の流れを見ると、３つの政権の繰り返しは偶然の産物ではなく、シナリオに沿った政権運営の結果である。３政権は、財政面でも自滅的な戦略を展開し、ニクソン政権では金本位制の崩壊という１９７１年の「ニクソン・ショック」が起こり、レーガン政権ではドル安・円マルク高を決めた１９８５年の「プラザ合意」を行っている。ブッシュ政権でも、いずれドルの大幅下落があると予測される。

反米諸国に移る石油利権
　【2007年3月20日】　ＦＴ紙によると、今や米英の石油会社は世界の石油利権を支配していない。米英のセブン・シスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。

石油の国際政治
　【2007年3月13日】　考察の一つは「１９７３年の石油危機など、７０年代から８０年代初頭にかけての石油高騰は、中東で台頭したイスラエルを再び弱体化させるため、サウジアラビアなどＯＰＥＣの産油国の高騰作戦をアメリカが黙認した結果、起きたのではないか」ということである。「アメリカは、石油危機を防ぎたかったのだができなかった」というのが通説だが、世界中の国々に強い影響力を持っているアメリカは、産油国どうしを対立させて石油の供給を増やして石油価格を下げることが可能である。何年も異様な高値が続くのは奇妙だ。

中東大戦争は回避されるか
　【2007年3月8日】　ブッシュ政権が、北朝鮮やロシアなどに対して行った戦略と同じ「反米勢力強化策」をイランに対しても採るなら、アメリカはイランに対する戦争をやるふりを行っているだけで、実際の戦争は回避されるかもしれない。だが、中東でこれから戦争が全く起きなくても、アメリカは中東での影響力を後退させるだろうから、イスラエルはしだいに窮地に陥る。アラブ諸国が要求している難民帰還権が施行された場合、イスラエルは国内に多くのパレスチナ人（アラブ人）を抱え「ユダヤ人のための国家」という国是が崩れる。これは、シオニストにとって絶対に防がねばならない事態だ。シオニストがこのまま戦争を誘発せず、アラブ諸国やイランの台頭を容認するとは考えにくい。

アメリカ経済の延命策の終わりとその後
　【2007年3月6日】　前回、１９９８年から２０００年にかけて、世界的な通貨危機、新興市場投資ブームの終焉、アメリカのハイテク株バブル崩壊による株安という混乱期があった。その混乱は、０１年からのアメリカの低金利による住宅市況の上昇という新たな延命策によって収束し、０５年までの米経済の活況につながった。しかしその延命策も、今起きている住宅バブルの崩壊によって終わりつつある。今後、世界経済の延命策もしくは新たなシステムの導入はあり得るのか。それを考えた場合、一つの答えとして浮上しそうなのが「多極化」である。

地球温暖化の国際政治学
　【2007年2月27日】　クリントン政権の「経済グローバリゼーション」の戦略は、世界経済の発展の中心が、先進国から発展途上国に移ることを是認した上で、発展途上国の儲けの一部が米英の側に転がり込むようにする「ピンはね」の作戦だった。地球温暖化問題も、ピンはね作戦の一つである。二酸化炭素の排出が多い途上国は、先進国に金を払って排出権を買う必要がある。途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようなものである。ゴアやブレアといった米英のナショナリストが、途上国から新たな税金を取り立てるために温暖化問題を誇張するのは当然だし、誇張や歪曲は、愛国心に基づいた作戦として正当化できる。

地球温暖化のエセ科学
　【2007年2月20日】　ＩＰＣＣには１３０カ国の２５００人の科学者が参加している。ほとんどの学者は、政治的に中立な立場で、純粋に科学的な根拠のみで温暖化を論じようとしている。問題はＩＰＣＣの事務局にある。事務局の中に、温暖化をことさら誇張し、二酸化炭素など人類の排出物が温暖化の原因であるという話を反論不能な「真実」にしてしまおうと画策する「政治活動家」がいて、彼らが（イギリスなどの）政治家と一緒に、議論の結果を歪曲して発表している。

北朝鮮６カ国合意と拉致問題
　【2007年2月16日】　冷戦後、北朝鮮が起こす問題は、東アジアの最大の不安定要因だった。クリントン政権までは、この問題をアメリカだけで解決しようとしていたが、ブッシュ政権は、中国を中心とする東アジア諸国が解決し、アメリカはそれに協力するという多極化戦略に転換した。この転換を受けた日本政府の対応が「拉致問題が解決されない限り、北朝鮮とは交渉不能」という状況を演出することだった。

イラク開戦前と似た感じ
　【2007年2月13日】　常識的に考えて、人間は、一度やってばれた不正行為を再びやろうとするときには、不正の手口を変えるなどして、ばれないように工夫する。だがブッシュ政権は、前回と同じ手口を繰り返し、ばれてもかまわないという感じで、イランに侵攻する口実を作っている。意識的に同じ手口を繰り返している印象を受ける。私は以前から「ブッシュ政権は、軍事・外交・財政という全ての面で、意図的に失敗し、アメリカを自滅させようとしているのではないか」と感じているが、そのパターンがまた現れている。

クルドの独立、トルコの変身
　【2007年2月9日】　クルド人がキルクークの「クルド化」を強行した場合、隣接するトルコが、イラクに侵攻してくる。トルコを支援するため、イランが北イラクに侵攻する可能性もある。アメリカはこれを開戦事由として、イランとの全面戦争に入るかもしれない。クルドの独立阻止という点では、シリアや、イラクのシーア派とスンニ派も、トルコやイランと同じ利害なので、トルコ・イラン・シリア・イラク（ゲリラ）が、クルド人・アメリカ・イスラエルと戦うという構図の大戦争があり得る。

朝鮮半島を非米化するアメリカ
　【2007年2月6日】　アメリカは中東の戦争で手一杯だから、北朝鮮の核開発問題は、空爆などの軍事で解決できない。北との和平条約の締結と引き換えに解決するしかない。和平条約が発効し、朝鮮戦争の終結が宣言されると、朝鮮戦争の休戦を維持監視するために存在していた国連軍は必要なくなり、国連軍の名目で韓国に駐留していた在韓米軍の存在意義が失われる。在韓米軍の撤退は、米韓の軍事同盟を終わらせ、韓国をアメリカの傘下から中国の傘下へと移転させ、韓国における親米右派を衰退させ、反米左派を盛り上げる。ブッシュ政権の行動からは、それでもかまわないと思っていることがうかがえる。アメリカは韓国を非米化しようとしている。

扇動されるスンニとシーアの対立
　【2007年2月1日】　イランとの戦争が始まったら、イスラム諸国の世論は「反米」に大きく振れる。その反米感情を少しでも抑止するために、アメリカは、親米アラブ諸国を「反イラン」で結束させようとしている。親米アラブ諸国のスンニ派の政府系の聖職者たちは「シーア派は異端である」といった説教を行うことで、信徒たちの心の中に「イスラム教徒としての結束」ではなく「スンニ派が、シーア派のイランを憎む構図」を作ろうとしている。

北朝鮮・イランと世界の多極化
　【2007年1月30日】　アメリカとイギリス、イスラエルの関係史を踏まえると、アメリカが世界を多極化するためには、単に中国やロシアを台頭させるだけではダメで「米英イスラエルを中心とする『正義』の諸国と、ソ連やイスラム教徒など適当な『悪』との半永久的な戦い」の世界システムを作ることで、多極体制の実現を不可能にしてきたイギリスやイスラエルを無力化することが必要だと分かる。

北朝鮮問題の解決が近い
　【2007年1月23日】　ベルリンでの米朝協議の翌日に北朝鮮が「協議は前向きで誠実だった」と言っているということは、アメリカは北朝鮮にＣＶＩＤ（厳格な核の破棄）を求めなかったということである。北朝鮮が満足しているということは、今後アメリカが北朝鮮の核施設を査察しても、北側は核兵器の技術をうまく隠すことができそうで、また必要になったら核兵器を作れそうだということでもある。

人権外交の終わり
　【2007年1月18日】　中国とロシアは、ミャンマー問題に関する今回の拒否権発動で「安保理では、一つの国の内部だけで起きている人権問題について、二度と決議をしない。その問題は軍事力行使の決定権を持たない人権理事会でやるべきだ」という決意を表明した。従来なら、中露の決意は、欧米日の「国際社会」の総意によって潰されただろう。しかし今、米英の覇権は失墜しつつあり、おそらく今後さらに米英中心の世界体制は崩れる。中露の拒否権発動は、まさにこの攻守逆転の中で発せられており、世界の多極化を推進する動きの一つになっている。

すでに米イラン戦争が始まっている？
　【2007年1月16日】　ペルシャ湾に空母を２隻派遣したり、イランのミサイル攻撃に対抗するかのようにサウジアラビアやイスラエルにパトリオット迎撃ミサイルが配備されたり、米軍の新司令官に上陸作戦の専門家の海軍大将が選ばれたり、ブッシュ政権のイラクに対する新戦略の多くは、実はイラン攻撃の準備なのではないかと疑われる。ブッシュは、すでに側近にイランとの戦争計画を立てさせ、秘密裏に国防総省、ＣＩＡなどに対して計画実行の命令を下したのではないか、と考えることもできる。

イスラエルがイランを核攻撃する？
　【2007年1月9日】　１月７日、イギリスの新聞サンデータイムスは「イスラエルが、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を破壊する計画を秘密裏に進めている」と報じた。攻撃はイスラエル空軍の爆撃機で行われる予定で、すでに２つの飛行隊が、イスラエルからイランの核施設を攻撃してイスラエルに帰還するという想定で、ジブラルタルのイギリス軍基地までの飛行訓練を実施したという。

閉じられるアメリカの核の傘
　【2007年1月4日】今後、アメリカが中東での戦争をイランに拡大し、中東の大戦争の中で軍事力と外交力を低下させた場合、アメリカは余裕がなくなり、国力を温存するためにできる限り海外から軍事力を撤退しようとする可能性が大きくなる。日本は独力で自国を守ってくれと言われる傾向が強まる。だから、今のうちから「日本は核武装すべきか」という議論が必要になる。

半年以内に米イラン戦争が始まる？
　【2006年12月28日】米空母２隻のペルシャ湾派遣、対イラン国連決議などから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。

近づいてきたドル崩壊
　【2006年12月26日】　今後のアメリカ経済は、２００７年から０８年にかけて住宅バブルの崩壊で不況になり、税収が減る一方でメディケアや防衛費などの政府支出は増え、今後の数年間で財政赤字が急拡大する。その間にアメリカの中産階級は消滅し、国全体としての消費力が減り、今後１０年ぐらいかけて財政が再建されても、そのころには、旺盛に消費できる世界経済の牽引役という従来のアメリカの姿は、二度と再現できない過去の話になっている。この過程のどこかの時点で、ドルは世界通貨としての役割を終える。

大戦争になる中東（３）
　【2006年12月20日】　イランに戦争を仕掛けるのはイスラエルにとって成功率の低い賭けなので、今のところイスラエルでも戦争を主張しているのは右派だけで、オルメルト政権は好戦的な世論に抵抗している。しかし、おそらくレバノンとパレスチナで親米派が壊滅するのは時間の問題だから、オルメルトが抵抗を続けられるのも時間の問題で、いずれイスラエルはイランに戦争を仕掛けざるを得なくなる。

多極化に圧されるＮＡＴＯ
　【2006年12月12日】　ＮＡＴＯに対する仏シラク大統領の提案は、欧米の集団安保組織であるＮＡＴＯと、中露の集団安保組織である「上海協力機構」などが、協力し合う体制を作ろうとしており、世界の多極化を容認するものだ。アメリカの自滅的強硬姿勢を危険視する傾向が強い欧州では、ドイツなど多くの国がシラク提案に賛同している。欧州は、国際的に危険な存在となったアメリカを抑えるため、中国やロシアの台頭を容認するようになった。

アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ
　【2006年12月7日】　アフガニスタンに関して、イギリスやカナダなどＮＡＴＯ諸国は、２００１年からの５年間の米軍統治によって、タリバンの残党はほぼ一掃され、あとは小規模の小競り合いのゲリラ戦があるぐらいだと考えていたから、予算も装備も兵力も、大した準備をしないまま、米軍から占領を引き継いだ。しかし、これは大きな間違いだった。関係者の間では「もうＮＡＴＯは勝てない」という見方が強まっている。

自滅の仕上げに入った米イラク戦争
　【2006年12月5日】　イラクでは今後、シーア派の中の最大勢力であるサドル師の派閥が、スンニ派など他の勢力に呼びかけて、反米の連合戦線を組織し、イラク議会を席巻する動きが強まりそうだ。２７５議席のイラク議会のうち、すでに１００人の議員が、反米連合戦線に参加する意向を表明したという。アメリカがイラク占領を長引かせているうちに、イラク人は宗派を超えて反米で結束し、米軍撤退要求を決議するようになりそうである。

レバノンの暗殺と中東再編
　【2006年11月28日】　中東のイスラム世界は、イランを中心に再編されつつある。そしてその一方で、イスラム世界を支配する側だったアメリカ、イギリス、フランスとイスラエルは、追い出される方向にある。レバノンの閣僚暗殺事件は、この流れの中で分析すると、よく理解できる。

中国の台頭と日本の未来
　【2006年11月21日】　かつて、アジア・アフリカなどの多くの発展途上国にとって、日本は発展のモデルだった。世界には、欧米文明以外の文明に立脚している国が多いが、日本が、日本的なものを残したまま、欧米の技術やノウハウを取り入れて発展に成功したことは、同様に富国強兵を目指す非欧米系の国々にとってお手本だった。ところが今、多くの途上国にとって、日本をしのぐ発展のお手本になりつつある国がある。それは、中国である。

「一人負け」の日本
　【2006年11月16日】　９１１後のアメリカが故意の失策を繰り返し、何も変わっていないかのように見せながら隠然と世界から手を引き始めている今の新状況に、日本も早く気づき、次の国是を考え、対策を打った方が良い。韓国や中国、ロシアは、すでに新状況に気づいている。北朝鮮の金正日も、もう気づいたかもしれない。このままでは、日本だけが出遅れて「一人負け」することになる。

ブッシュ変節の意味
　【2006年11月14日】　ブッシュは、中間選挙での共和党の敗北が決定する前に、早々と負けを認め、民主党に超党派での協調を呼びかけた。この変節は、ホワイトハウス内の黒幕たちが、中間選挙で負けることを想定して事前に考えていたもので、選挙の敗北という好機を使って方向転換が行われたと私には感じられる。黒幕たちは「民主党から要求されてやむを得ず」というかたちをとりつつ、イラクからの早期撤退を実現しようとしている。

米中間選挙後に世界は混乱する？
　【2006年11月7日】　アメリカで、ここ数カ月の株価上昇など経済の活況は、ブッシュ政権の「下落防止チーム」による粉飾的な選挙対策だったのではないかという見方が出ている。・・・

不正が予測される米中間選挙
　【2006年11月3日】　アメリカの電子式投票機の大手メーカーは３社あるが、最も台数が多いのは「ディーボルド社」の「アキュボート」（AccuVote）という製品で、全米の投票所の約４割が、この投票機を使っている。この製品名は「正確な（accurate）投票（vote）結果を出す機械」という意味でつけられたのだろう。だがこのマシンは、名前が示すものとは正反対の、不正な投票結果を出してしまうことで、アメリカの選挙専門家の間で有名になりつつある。

アジアのことをアジアに任せる
　【2006年10月31日】　北朝鮮の核実験を機に中国は、これまでよりも自主的、能動的に北朝鮮に対する手綱を持つようになった。アジアのことはアジアに任せるというアメリカの戦略は、北朝鮮の核実験を機に、中国の能動的な覇権活動、安倍訪中による日中敵対の終息などが引き起こされたことで、ようやく実を結び始めている。

日本の核武装とアメリカ
　【2006年10月24日】　軍事費も兵力も足りないアメリカでは、日本が核武装したら「もはや日本はアメリカの核の傘の下にいないので、アメリカに頼らず自分で防衛した方が、アメリカにとってもコスト安になる」という議論が出てきかねない。すでに韓国では、韓国側がアメリカ側に「韓国はアメリカの核の傘の下にあると言ってほしい」と求めているのに対し、米側は「前向きに検討する」としか答えない状態になっている。

アメリカ中東支配の終わり
　【2006年10月21日】「中東混乱期の夜明け」と題するＣＦＲ会長の論文は、アメリカはイラク占領の失敗と、パレスチナ和平の失敗、穏健な親米アラブ諸国がイスラム過激派を抑えることに失敗したことによって、中東でのアメリカの影響力が減退したと書いている。今後も、アメリカが中東で最大の影響力を持つことは変わらないものの、アメリカの減退と入れ替わりにＥＵやロシア、中国などからの影響が強まりそうだと予測している。

中国が北朝鮮を政権転覆する？
　【2006年10月19日】　中国政府が北朝鮮に対する態度を硬化させたのは、核実験が実施されたことが最大の原因ではない。核実験は、態度硬化のきっかけでしかない。中国が北朝鮮を批判したり、政権転覆支援を示唆したりする本質的な理由はおそらく、中国が北朝鮮にアドバイスした経済開放政策が進まず、中国が目指してきた「北朝鮮を中国のような社会主義市場経済に軟着陸させていく」という目標が実現していないからである。

安倍訪中と北朝鮮の核実験
　【2006年10月17日】　北朝鮮の核実験が不可避になった時点で、中国側は金正日に「中国が良いと言ってから実験を実施せよ」と命じる一方、アメリカに「核実験後の北朝鮮との交渉に中国が責任を持つから、その代わり日本の安倍に、首相になったらすぐ中国に来いと言ってほしい」と求め、かねがね中国に責任を持たせたいと思っていたアメリカは中国の提案に応じ、安倍に「もうすぐ北朝鮮が核実験するから、早く中国との関係を改善しなきゃダメだ」と強く言って訪中を実現させ、中国は北朝鮮に「安倍が中国を離れたら核実験しても良い」とゴーサインを出し、核実験は安倍が北京から離れた半日後に実施された、というのが私の仮説である。

イスラエルとアラブの接近
　【2006年10月10日】　イスラエルを弱めてしまった７－８月のレバノン戦争後、占領地からの撤退は危険だと考える世論がイスラエルで強くなり、撤退は棚上げされた。だが、このままではパレスチナ問題に対する現実的な戦略が欠如している。そのためオルメルトは、アラブ側と交渉する戦略を新たに採用した。サウジ側は「イスラエルが弱くなった今こそ、アブドラ提案を実現できる機会だ」と考え、オルメルトと会談した。

原油安で経済軟着陸？
　【2006年10月3日】　８月まで、米中枢からは、石油価格の高騰に歯止めをかけようとする実質的な動きが何もなかったことを考えると、ここにきて石油価格を下げ、米経済の不況突入を避けようとする動きが出てきたことは、注目すべきである。不況は避けられないだろうが、ソフトランディングはできるかもしれない。

アメリカ発の世界不況が起きる（２）
　【2006年9月30日】　アメリカ中枢の人々は、本当は不況の懸念が強まって金利が逆転しているにもかかわらず「あれは不況の予兆とは違う」という見方を定着させ「不況を防止した方がよい」という世論の出現を食い止めて、不況を確実に発生させようとしているのではないか。

国際協調主義の再登場
　【2006年9月26日】　米軍を成功裏にイラクから撤退させるには、イラク情勢の安定化が不可欠で、そのためには、反米ゲリラの強さの源泉であるイラク国民の反米感情を緩和する必要があり、それにはブッシュ政権が好戦的な姿勢をやめて協調主義的な態度に転換せねばならない。中東の人々の反米感情を緩和するには、パレスチナ問題を解決し、イランとの戦争を避けねばならない。米軍の撤退には、パレスチナ問題とイラン問題の平和的な解決が必要となる。加えて、イラクと国境を接するシリアとの和解も必要だ。ベーカーの組織は、すべてを一括して解決しようとしている。

多極化と日本（２）北方領土と対米従属
　【2006年9月19日】　日本政府が４島返還にこだわるのは、それを言っている限り、ロシアと和解せずにすみ、日本が外交的にアメリカだけと緊密な関係であり続けられ、対米従属戦略を継続できるからだ。日本は、軍事的にアメリカの「核の傘」の下にあり、自衛隊は米軍の一部のように機能しているが、同様に、日本は外交的にもアメリカの世界戦略の傘の下にあり、外務省はアメリカ国務省の分室のようである。戦後しばらくは、アメリカからの圧力で、日本は対米従属を強いられていたかもしれないが、この体制はしだいに日本にとって、安心できて気楽で心地よいものとなった。

多極化と日本（１）
　【2006年9月12日】　最近、日本は対米従属が続けられなくなるかもしれないという前提で問題提起をした人がいる。中曽根元首相である。中曽根氏は９月５日の記者会見で「米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない。核兵器問題も研究しておく必要がある」と強調した。発言は、アメリカが覇権を失墜したり、孤立主義に陥ったりして、日本は対米従属が維持できなくなる懸念があるという趣旨だと解釈できる。

イランとイスラエルを戦争させる
　【2006年9月6日】　すでにイスラエルは、北のヒズボラと南のハマスという、イランに支援された２つの武装勢力によって狙われている。今後、中東でイランの影響力が上がり、アメリカの影響力が下がり続ければ、後ろ盾を失ったイスラエルを一気に武力で潰すべきだという過激派の考え方が、中東でますます優勢になる。イスラエルにとって、非常に危険なことである。

見放されたネパール国王
　【2006年8月29日】　ギャネンドラ国王が、早い段階でインドやアメリカの要請に従っていたら、ネパールの混乱は収拾していたかもしれないが、ギャネンドラは別の考えを持っていた。彼は、マオイストは「テロ組織」なのだから、自分がマオイストと戦うのは、アメリカのブッシュ大統領が取り組んでいるのと同じ「テロ戦争」であり、ブッシュと同様、自分も、ネパールの民主主義を制限して国王の権限を拡大しても、国際社会から許されるはずだと考えた。しかし、アメリカはそのようには考えてくれなかった。むしろ「独裁者が民主主義を弾圧している」という図式でとらえられた。

ヒズボラの勝利
　【2006年8月22日】・・・ところが意外なことに、この土壇場の状況で、アメリカが突然に譲歩した。アメリカのボルトン国連代表は、議場から席を外し、３０分後に戻ってくると、停戦案の最大の対立点だった、国連憲章７章に基づいた武力行使権を国連軍に付与する条項について、アラブ側の要求を受け入れ、武力行使権を削除しても良いという譲歩を行った。アメリカの譲歩により、停戦案はまとまったが、国連軍の力行使権は削除され、誰もヒズボラを武装解除しない状況が作られることになった。

アメリカは破産する？
　【2006年8月15日】　日本も財政赤字は危機的だが、私がアメリカの方がはるかに危いと思うのは、チェイニーのように財政赤字を故意に急増させたがる多極主義的な勢力が政権中枢におり、多くの人は彼らの戦略に気づいてすらいないからである。

アメリカにつぶされるイスラエル
　【2006年8月8日】　アメリカの政治家の中には、共和党にも民主党にも「イスラエル支持」を叫びながら、その一方で米軍のイラク撤退をブッシュに要求している人が多い。民主党から次期大統領を狙うヒラリー・クリントンなどが好例である。ここで私が勘ぐっているのは、アメリカの政界やホワイトハウスには、実はイスラエルを潰したいと考えている人が多いのではないかということである。

大戦争になる中東（２）
　【2006年8月1日】　アメリカ政府は表向き、レバノンでの停戦に向けてライス国務長官らが外交努力を続けているように見せているが、これはアメリカの外交力に期待する国際社会の目を欺くための見せかけであり、実はイスラエルが戦火をシリアやイランに拡大することを誘発しているのではないかと私には思える。

世界に嫌われたいイスラエル
　【2006年7月27日】　イスラエルのレバノン攻撃のやり方は、故意に国際社会を怒らせようとしているかのようだ。イスラエルがこんなことをやる目的は、おそらく、アメリカ軍をレバノン南部に駐留させ、イスラエルの防衛を担当させたいからである。イスラエルは、戦争開始と同時に市民の避難路を破壊し、逃げ遅れた外国人やレバノンの一般市民を「人質」にして、人質がいたぶられる姿を世界にテレビに放映させ、アメリカが国際社会からの圧力に耐えられなくなって軍隊を派遣してくることを待っている。

戦争とマスコミ
　【2006年7月25日】・・・翌日のＢＢＣニュースでは、ハイファに滞在する記者が「ハイファ市民は意外と冷静です」と現地レポートを始めたとたん、映像が途切れてしまった。ＢＢＣが「イスラエル市民は意外と冷静で、ミサイルの着弾現場には野次馬がたくさん来ています」といった現実を報道してしまうと、世界の世論にイスラエルを不利にする悪影響を与えかねない。だから軍が放送をカットしたのではないかと思われた。

大戦争になる中東
　【2006年7月23日】　ブッシュ大統領がイランとの戦争を回避したいと考え続けても、イスラエルの苦戦がしだいに明らかになり、イスラエルがアメリカを巻き込もうとイランの戦争に入る懸念が強まっているため、イラクに軍を駐留させているアメリカが、この戦争から逃れられる可能性はしだいに低下している。アメリカがイラン、シリアとの戦争に入ることこそ、ネオコンが強く求めていることである。

イスラエルの逆上
　【2006年7月19日】　イスラエルは、なぜ戦争を拡大しようとするのか。私の見るところでは、今のイスラエルの内部は一枚岩ではない。占領地撤退を進めたい「現実派」と、あくまでもパレスチナ・アラブ側との戦いを好む「右派」とが対立し、暗闘している。今回の戦争は、イスラエル内部の暗闘の中で、右派がクーデター的に起こしたものである。

ウォール街と中国
　【2006年7月14日】　ブッシュ政権の残りの２年間で経済政策がうまく行く可能性は低いのに、財務長官への就任をポールソンが引き受けたのは、何か隠れたメリットがあるからに違いない。私が疑っているのは「ポールソンは、中国の経済発展で儲けているウォール街（アメリカの金融業界）を代表して財務長官になり、中国経済の発展を阻害しないかたちで人民元の切り上げを実現しようとしているのではないか」ということである。

北朝鮮ミサイル危機と日本
　【2006年7月11日】　日本は、日米同盟の強化を願って、北朝鮮に対する強硬姿勢をとっているが、この姿勢を利用してアメリカは、日本の願いとは逆に、中国中心のアジア諸国に、アメリカから自立した新体制を作らせようとしている。北朝鮮に対する中国の外交努力が成功したら、朝鮮半島は中国と韓国、ロシア、北朝鮮という当事者間の話し合いで動くようになる。アメリカは、東アジアおける覇権の多極化を容認する度合いを強める。日米同盟強化を目的とした日本の強硬姿勢は、結果的に、日米同盟の空洞化を進めかねない。

北朝鮮ミサイル危機で見えたもの
　【2006年7月7日】　ブッシュ政権が、イラクやイランに対しては好戦的な方針なのに、北朝鮮に対してだけは「脅威ではない」と言うのは、そうしないと中国が６カ国協議の主導役を務めてくれなくなるからである。中国は、アメリカに敵視されることを恐れている。中国を警戒させないためには、ブッシュ政権は、緊張が高まるごとに「北朝鮮を攻撃しない」と言い続ける必要がある。中国は、アメリカとの敵対は避けたいが、アジアでの覇権国にはなりたいと考えている。ブッシュ政権は、この中国の野心を利用して、北朝鮮問題の解決を中国にやらせている。

中国経済の危機
　【2006年6月27日】　不動産や鉄鋼、自動車、エアコンなどに対する過剰投資の状態が起きていることは、中国の経済成長の質に大きな影を落としている。ここ数年の中国の経済成長を見ると、全体としての成長率は８－１０％だが、その要因の６－７割は、固定資本形成、つまりビルや道路、工場設備などを作ることによる経済成長である。ビルや工場設備への投資の中には、使われない、売れない過剰投資が多い。この過剰な部分は近い将来、確実に減少すると予測される。投資バブルの崩壊である。

自衛隊イラク撤退の意味
　【2006年6月20日】　イギリスが日本やオーストラリアと協議し、日本のサマワ撤退計画が浮上したのは、ブレアの訪米が失敗し、米政界が撤退否定に向けて議論をしていたときである。ブレアの訪米の失敗により、イギリスがアメリカを協調主義に引き戻す計画は失敗で終わり、英日豪はアメリカより先に撤退に動くことになった。

文明の衝突と東チモール
　【2006年6月17日】　冷戦時代には、インドネシアは「反共」でアメリカの味方であり、左翼的傾向が強い東チモールのゲリラ組織は味方ではなかった。しかし、冷戦後の次の５０年戦争となるべき「文明の衝突」では善悪が逆転し、インドネシアはイスラム教徒の国なので「敵方」であり、東チモールは住民の９０％以上がキリスト教徒なので「欧米側」である。東チモールは、オーストラリアに守られつつインドネシアから独立を勝ち取ることで「イスラム包囲網」の一部となった。だが、話はここで終わらなかった・・・

アメリカの「第２独立戦争」
　【2006年6月13日】　アメリカは、領土的には１７８３年にイギリスから独立している。しかし、アメリカの世界戦略の中に、イギリスにとって都合が良い半面、必ずしもアメリカ自身の国益に沿っていないものが多いことを考えると、アメリカは特に第二次大戦後、イギリスによって傀儡的に動かされているような印象を受ける。ヒットラー敵視や冷戦（ソ連・中国敵視）など、正義感の強いアメリカ人の世論がイデオロギー的に動かされて採られた戦略は、いずれもイギリスに大きな利益を与えている。

つぶされるＣＩＡ
　【2006年5月30日】・・・ハイデンがＮＳＡ長官として行った「失策」は、うまくやろうと思ったのに失敗したのではなく、故意にＮＳＡの機能を潰したのであり、これからＣＩＡ長官になったら、こんどはＣＩＡの機能を潰しにかかるのではないか、と推測される。ハイデンを長官に迎えるにあたって「もうＣＩＡは終わりだ」という声がＣＩＡ内部から出ていると報じられている。

やはり仕組まれていた９１１
　【2006年5月16日】・・・結局、アメリカ、ドイツ、スペインのいずれの裁判でも、被告がアルカイダの関係者（同情者）であることは立証できても、９１１のテロ計画に関与していたことは立証できなかった。「９１１の犯人はアルカイダだ」ということは、米当局が主張し、マスコミが事実であるかのように報じただけで、実は事実ではないことが、ほぼ確定した。「アルカイダに同情すること自体、十分犯罪的なことだ」と考える人もいるかもしれないが、本末転倒だ。アルカイダが９１１の犯人であることが立証された上でなら、アルカイダへの同情は犯罪行為かもしれないが、アルカイダが９１１の犯人ではないとしたら、犯罪視する前提が崩れる。

通貨から始まったアジア統合
　【2006年5月9日】　アジア諸国が、従来の「ドルこそ命」の態度をやめて、ドルを見捨てることを意味するアジア通貨単位の活用を、ＡＳＥＡＮ＋３という多国間で決定し、表明したのは、もはやアジア諸国がドルを買い支えても、ドルの急落は避けられない情勢になったとアジア諸国が総意として判断したからに違いない。アジアでドルが唯一の基軸通貨だった時代が終わる過程が始まったが、同時にドル下落でアメリカの消費力が落ち、世界が不況に陥る懸念が増している。

ＩＭＦが誘導するドルの軟着陸
　【2006年5月2日】　１９８５年の「プラザ合意」では、円とマルクの対ドル相場を切り上げたが、今回は、円とユーロ、人民元、韓国ウォン、サウジアラビア・リヤルなど、広範囲な諸通貨のすべてが切り上がることになりそうで「大プラザ合意」とも呼ぶべき新構想が提案されたことになる。プラザ合意では、関係国の米日独はすべてＧ７に加盟していた。その後の世界の経済運営も、Ｇ７が取り仕切ってきた。だが今後の大合意は、中国やサウジといったＧ７以外の国の参加が不可欠だ。それで、大合意を実現するため、Ｇ７からＩＭＦに機能の一部を移転しようという話になっている。

非米同盟がイランを救う？
　【2006年4月25日】　アメリカに自国の商品を買ってもらえなくなると困る中国は、アメリカと正面切って対立することを望んでいない。それでは中国は、どのようにしてアメリカの破壊行為を止め、イランが戦争に陥るのを止められるのか。最近の動きから私が感じる答えは「外堀から埋めていく戦略が採られているのではないか」ということだ。「外堀」とは、世界各地の親米国や、アメリカにとって重要な国々のことで、堀を埋め立てる材料は札束、つまり経済である。

イラン訪問記（２）民族の網の目
　【2006年4月21日】・・・テヘランで聞いた小話に「アゼリ人はすでにイランを支配している」というのがある。最高権力者のハメネイ師はアゼリ人の血が入っており、イラン経済界ではアゼリ人が強く、イランのサッカーチームの大人気の有名選手もアゼリ人だからだという。こういう話を聞くと、イランのアゼリ人が反政府運動に無関心なのは納得できる。

イランは核攻撃される？
　【2006年4月18日】　アハマディネジャドの大統領就任後、イランでは経済が回復せず、失業率も低下せず、大統領に対する不信任が強まっていた。イラン政界内で、対米協調派が復活しそうになっていたと考えられるが、そうした中でアハマディネジャドの不利な状況を吹き飛ばす効果をもたらしたのが「ブッシュはイランを核攻撃することをすでに決めている」という一連の報道だった。

イラン訪問記
　【2006年4月14日】・・・裕福層とは反対に、貧困層はアハマディネジャドに期待している。ペルシャ湾岸の貧しいブッシェール州で、乗り合い長距離タクシーの中でとなりに座った青年は、イランの地方では珍しくカタコトの英語ができた。彼は私と話すうちに、自宅に来ないかと誘ってくれ、私は農村にある彼の自宅に一泊することになったのだが、彼は、石油収入を広く貧困層に分配すると宣言したアハマディネジャドは、前任の金持ち法学者のハタミ大統領より良いと言っていた。

ネオコンと多極化の本質
　【2006年3月31日】　次期大統領になりそうなヒラリー・クリントンやコンドリーサ・ライスは「中東民主化貫徹」「イスラエル断固支持」といったネオコン路線を継承することで、実はイスラエルを潰して世界を多極化する金融資本家の策動に乗っている。ヒラリーもライスも「隠れ多極主義者」というわけだ。

拡大する双子の赤字
　【2006年3月23日】　「アメリカは赤字が増えても、当局がドル札を印刷するだけで良いのだから問題ではない」という見方は間違いである。世界の人々が、決済や貯蓄のために保有する通貨をドルにしておきたいと考えるのは、アメリカには経済力、外交力、軍事力があり、発展性と安定度が高くて有事にも強いからだった。ところが今やアメリカは、製造業が死滅して経済は危機、先制攻撃戦略の強行で外交的にも信用されず、イラク占領の泥沼で軍事力を浪費している。潜在的に、ドルはかなり危険な状態だ。

自滅したがるアメリカ
　【2006年3月14日】　ブッシュ政権がインドに核技術を供与したり、米議会がドバイ・ポーツ・ワールドのアメリカ６港の運営権獲得に反対したことは、いずれも反アラブや反中国、軍事産業強化といった、タカ派の戦略を反映しているように見えながら、よく見ると外交的、経済的にアメリカを自滅に追い込む一方で、反米や非米の諸国の台頭を誘発し、世界の多極化が推進される結果を生み出すものとなっている。

日本を不幸にする中国の民主化
　【2006年3月7日】　中国で共産党の独裁が崩壊しても、その後、日本にとって好都合な内部分裂した状態がずっと続くとは限らない。独裁が崩壊して民主化した後、カリスマ的な�

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日刊ベリタ

開発と市場化に揺れるアジアの農村　ラオスの村からみる収奪と再生のメカニズム　谷山博史（日本国際ボランティアセンター代表理事）
　　ラオスの村が開発と市場化の中で揺れています。グローバル化の波がこの内陸の山国の村々に押し寄せてきており、さまざまな問題を引き起こしています。ラオスは社会主義政権の国ですが、１９８０年代末にベトナムのドイモイにならった市場開放政策を打ち出しました。90年代初めにインドシナ和平が実現してからは、経済インフラの整備や外資導入のための改革が急速に進められてきました。なかでもアジア開発銀行の大メコン圏経済協力プログラムは、ラオスのみならずインドシナ地域全体の市場化を牽引しています。（『消費者リポート』特約）（2007/06/19）

橋本勝の21世紀風刺絵日記
 第５２回：橋本勝の２１世紀風刺絵日記
さて、歴史は繰り返すというが、今、ブッシュ米大統領が熱心に進めるのがミサイル防衛。北朝鮮の核に備えるためということで、日米が協力して進めている。そしてヨーロッパでも、イランの核から守るということで、チェコとポーランドにＭＤの拠点を作ろうと計画。これに対し、ロシアのプーチン大統領が猛反発。そんなことをするのなら、核の狙いを再びヨーロッパに向けると発言し、新たながん核競争になりかねないと牽制した。なにやら２０世紀、核で対峙しあった冷戦時代の再現みたいになってきた。ＭＤがはたして現実に役に立つにかという疑問もさることながら、核を核で防ぐという考え方をいつまでたっても止めることのできない、ヒトという生き物の愚かさには絶望的にならざるを得ない。（橋本勝）（2007/06/18）

06/19　▼シンガポール人の特性を軽妙に描く「メン・イン・ホワイト」▼開発と市場化に揺れるアジアの農村

 帰還した従軍兵士の心のケアが後手に　背景に予算や医療専門家不足
　　【コングレス（米アリゾナ州）１７日＝マクレーン末子】イラクや・アフガニスタン戦争に少なくとも一度従軍した米兵の間で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病、不安神経症などを訴えるケースが目立っているものの、治療専門家や医療予算の不足の問題から、兵士が十分な治療を受けられない状態になっているという。１５日米国防総省の精神医療研究班が調査報告書を発表した。（2007/06/18）

教育曲語
 ＜６＞「還暦」」日教組はどこへ行く　矢倉　久泰（教育ジャーナリスト）
　　日教組はこの６月８日、結成６０周年を迎えた。都内のホテルで記念レセプションが開かれるというので、覗いて見た。座席に座っての、きちっとした式典があるのかと思いきや、会場入口でホテルマンから飲み物を渡され、いきなり立食パーティーが始まったのには、いささか面食らった。日教組６０年の総括と今後の展望が示されるのかと期待していたので、「こんなことでいいのかよ」と思った。「還暦」を迎えた日教組は、組織率が２８．８%（組合員２９万６０００人）と低落の一途を辿り、頼りにしていた教育基本法も改定されてしまい、これからどうしていくのだろうか。（2007/06/18）

06/18　▼第５２回：橋本勝の２１世紀風刺絵日記 ▼帰還した従軍兵士の心のケアが後手に ▼＜６＞「還暦」」日教組はどこへ行く ▼【２８】「ゴルディロックス経済」と３匹のクマ

 時事英語一口メモ
 【２８】「ゴルディロックス経済」と３匹のクマ
　インフレ指標が落ち着き、雇用や景況感の改善で市場の米国経済に対する楽観的な見方が強まっている。Barron’s Online（６月３日）に “No Sign of the Three Bears”（３匹のクマが現れる兆候なし）という見出しの記事があった。「３匹のクマ」は、“Goldilocks and the Three Bears”という童話からきている。「クマ」は経済用語では弱気筋を意味する。つまり、“Goldilocks economy”（ゴルディロックス経済）の状態にあるというわけだ。（鳥居英晴）（2007/06/18）

ご注意!　被害者が増え続ける個品割賦購入あっせん　唯根妙子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室）
　最近、消費者相談窓口に、クレジット契約の一種である「個品割賦購入あっせん」という契約をめぐるトラブルが多数持ち込まれています。商品やサービスの代金をクレジット会社(信販会社)に立て替え払いしてもらい、後から支払う「クレジット(販売信用)」による被害です。被害の多くは、商品やサービスを購入するたびに個別に契約書を作る「個品割賦購入あっせん」契約で起きています。クレジットは便利ですが、現金がないからと安易に利用すれば、多重債務の引き金になります。販売業者は、信販会社から一括で代金を回収できるので、売り上げを伸ばすために強引な勧誘や押し付け販売が横行することになります。信販会社は多額に手数料収入を得ながら、チェックしたり、被害救済に責任を負ったりしません。販売業者と信販会社は共同で責任を負う法律の大改正が必要だと考えています。（『消費者リポート』特約）（2007/06/17）

06/17　▼ご注意!▼人身売買に関する米報告書に反発 ▼仏の新党「民主運動」が危機に ▼仏下院選は与党圧勝が確実視 ▼世界のメディアも同性愛公表の議員候補に関心 ▼国民の無関心は「犯罪」だ ▼英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水

 国民の無関心は「犯罪」だ　反骨の写真家・福島菊次郎さんが警鐘
　わずか６日間の違いで広島の原爆を免れ、戦後は被爆者、三里塚闘争、学生運動という「国内の戦争」を写真で表現してきた反骨のジャーナリスト、福島菊次郎さん（８６）が、１６日に都内で行われた「戦争がはじまる　福島菊次郎『遺言』」と題する講演会に出席。憲法改正のための国民投票法の成立などに警鐘を鳴らし、「一番大事なことに関心をもたないなら、それは犯罪だ」と、国民がこの問題に敏感になるよう呼びかけた。（佐藤あゆみ）（2007/06/17）

英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水　欧州軍需産業は新自由主義の勝者か
　　英国で６月８日、核ミサイル搭載の新型原子力潜水艦が進水した。英政府は海軍備増強への１４５億ユーロの投資を皮切りに総額３７０億ユーロ、円換算で６兆円を超える軍備高度化を進めている。ユンゲヴェルトは１３日の一面トップ記事で「ドイツ連邦議会も海軍力増強に２６億ユーロの予算を承認し、２１世紀を砲艦外交へと導いた」と報じた。英BAE社は既に２０年ぶりに潜水艦を現地組み立て方式で、米国、ドイツ、フランス、スペインへ輸出した。米欧諸国間で部品、技術の相互依存が進展し、「米欧共同軍産複合体」形成が促されている。欧州軍需産業はグローバリゼーションの勝者なのか。（ユンゲヴェルト特約）（2007/06/17）

06/16　▼＜停職６ヶ月「出勤」日記・１１＞「東京の『君が代』処分は異常」と関西の支援グループ ▼財界人の戦争・平和観を追う ▼日中戦争下の米国人宣教師と中国民衆と日本軍 ▼第７３回：技術者の批判――上申書（３）▼６０年安保世代が九条改憲阻止で結集

 根津教諭の「君が代」拒否
 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・１１＞「東京の『君が代』処分は異常」と関西の支援グループ
　　６月１５日（金）。都庁第二庁舎前でチラシまき。１７名もの方が参加してくださった。今日は「教育改悪をみんなでとめよう！全関西の集い実行委員会」のメンバー、ＫさんとＴさんが幟を持って参加してくださった。「東京の『君が代』処分は、異常です。大阪では大勢が座っていますが、処分なんてされていません」「兵庫でも東京のような処分はありません」とマイクで訴えてくださった。都教委の「君が代」強制・処分、教育破壊に怒っている人は全国にたくさんいるのだということが、都教委の役人たちに伝わっただろうか・・・？（2007/06/16）

コラム
 財界人の戦争・平和観を追う　侵略戦争を認識した村田省蔵　安原和雄（仏教経済塾）
　　安倍晋三政権は憲法９条（戦力不保持、交戦権の否認）を改悪し、「戦争のできる国・日本」を目指しており、それを経済界のリーダーである財界人の多くも支持している。しかし当の財界人たちがどのような戦争・平和観を抱いているのか、ほとんど語られることもないまま、財界には「憲法９条改正」は当然という空気が高まっている。半澤健市著『財界人の戦争認識―村田省蔵の大東亜戦争』は、日本海運界のリーダーであり、大東亜戦争を支えた村田省蔵という財界人が、戦後どのようにしてあの戦争を侵略戦争だったと認識し、平和志向へと転換していったかを追跡している。同著作を手がかりに財界人の戦争・平和観を考える。（2007/06/16）

06/15　▼クウェートで女性の夜間就労禁止 ▼ペトロナスなどが新「セブン・シスターズ」に ▼ペトロナスが比ミンドロ島沖の油田を開発へ ▼日本の「治安」は本当に悪化しているのか？▼野生にも広がったカエルツボカビ症

 戦争を知らない世代へ
 日中戦争下の米国人宣教師と中国民衆と日本軍　中谷孝（元日本軍特務機関員）
　　日中戦争の戦場で印象に残っていることに、到る処で出遭ったアメリカのプロテスタント教会とその付属病院の存在がある。対米宣戦以前の話であるが、作戦で日本軍が市街に入ると県政府の有する大きな街に必ずキリスト教会とそれに付属する病院が有り、アメリカ人宣教師が病院長を兼ねていた。日本軍を恐れた住民、特に婦女子は教会と病院に保護を求めて殺到し、庭を埋め尽くしていた。教会や病院に治外法権が及ぶわけではないが日本軍もアメリカ人の目の前で余り手荒なことは出来ない。中国民衆のアメリカに対する信頼感は高かった。（2007/06/16）

笑う真犯人　検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」
第７３回：技術者の批判――上申書（３）　　　　　　　　　山口正紀（ジャーナリスト）
　　「支援会・東京」会員たちが最高裁に出した「上申書」の紹介を続ける。一審判決には携帯電話に関わる記述が異常に多い。「被害者携帯電話の移動経路と被告人の足取りとの整合」、「発信先と被告人の精通性との符合」などを認定し、有罪の根拠とした。控訴審ではその認定の誤りを弁護側が論証し、大半が崩れた。しかし、二審判決にはなお、重要な点で誤りがあった。東京都世田谷区の磯部忠さんは、放送関連企業で研究開発の技術者として勤務した経験から、携帯電話の位置認定や発信操作について、二審判決認定の問題点を詳細に指摘した。（2007/06/16）

06/14　▼米国がマレーシアを人身売買リストに登載 ▼ＣＦＪは年内にも会社整理か ▼地元住民数千人がデモで原発計画反対をアピール、インドネシア ▼比と日本を第２類と指定、米の人身売買報告書 ▼中国人学生の日本修学旅行とその印象 ▼▼アルカイダとシーア派民兵組織が武器密輸で協力か？▼外国人観光客はいつやって来る？━「春」待ちわびるアフガン商人 ▼「Ｇ８サミットのことを知らない方々のために、わたしがまずその一人だが、ご説明しよう」

６０年安保世代が九条改憲阻止で結集　６・１５共同行動で１０００人余が集会・デモ
　　夕闇が迫る日比谷野外音楽堂に１０００人を超える人が集まった。そのほとんどが６０代から７０代。壇上には「九条改憲阻止」ののぼり。６０年代安保闘争世代が呼びかけた「九条改憲を許さない６・１５共同行動」の集まりである。個人が呼びかけ、個人が自己の責任と思いで集まったこの集いは改憲に向けひた走る社会への異議申し立てであり、同時に古い世代による新しい政治表現の出現でもある。三年後に発議されるかもしれない憲法改正に向け、運動を積み上げることを宣言した後、参加者は夜の銀座通りをデモ、散会した。(大野和興）（2007/06/16）

日本の「治安」は本当に悪化しているのか？　統計が示す現実　「厳罰化」で得をするのは誰？　中元義明（ＮＰＯ法人・監獄人権センター理事）
　　政府与党は近年、「犯罪に強い社会の実現」をスローガンに刑事罰の強化に動いている。「治安は危険水域」との言葉が繰り返し唱えられ、「タフな刑事政策」が行動計画化されるという。ところが犯罪増加が「危険水域」に達したことを裏付ける係数的な根拠は示されてこなかっただけでなく、統計数字はそうした危険性を否定しており、むしろ、社会経済の行き詰まりによる価値観の動揺（モラルパニック）が犯罪不安を生みだしているのだと中元理事は指摘する。山口県に日本初の民営刑務所が開設されたことが華々しく報じられたばかりだが、米国では現在、レーガン政権以来の厳罰化によって７００万人が刑務所に収監されており、その原因の一つが民営刑務所がビジネス化してしまったことが背景にあるという。この指摘は偶然なのだろうか。（「マスコミ市民」特約）（2007/06/15）

06/13　▼民主党は政策泥棒！新党日本怒る ▼中国政府が豪州大学シンガポール校の閉校を批判 ▼シンガポールとブルネイが共通の２０ドル新紙幣を発行 ▼ファタハとハマスの抗争激化で住民の９割強が抑うつ感 ▼「共産党は敵を間違え敵に勝ちを与えていないか」

環境
 野生にも広がったカエルツボカビ症　生態系や農業に大打撃のおそれ
　　国内の野生カエルにツボカビ症が発生している事実が麻布大学の宇根有美準教授ら研究チームによって確認され、次第に波紋を広げている。この病気にかかったカエルの致死率は９０％とされ、世界各地でカエル集団を全滅に追い込んでいる。日本では０６年12月に東京都内で飼育されていた中南米産のカエルが感染しているのが見つかり、07年１月には自然保護や両生類の研究に関わる16の研究機関、環境団体がカエルツボカビ症侵入緊急事態宣言を出していた。カエルツボカビは他の両生類にも及び、種を危機に陥らせるほか、種の多様性の一角が失われることで生態系全体に影響を及ぼす。また虫を補足するカエルがいなくなることは、水田農業にも重大な被害をもたらす。(大野和興)（2007/06/15）

シティグループを問う　消費者金融と外資
 ＣＦＪは年内にも会社整理か　経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て　社員そっちのけで「秘密計画」　三宅勝久（ジャーナリスト）　
　グレーゾーンを否定されるなど規制が強まった影響で、サラ金業界はかつてない利益縮小を迫られている。本来、経営者が責任を負うべきだが、実態は違う。尻拭いをするのは経営者ではなく従業員。高収益を上げるために残業代もろくにもらえず、こき使われてきた従業員が、ここでもまた犠牲になろうとしている。武富士、アコム、プロミス、アイフル、ＣＦＪ。５指に入る大手の中でも、群を抜いて従業員に過酷な会社がシティグループ率いるＣＦＪだ。「グレーゾーン金利でひどい営業を続けてきたサラ金業界が批判を浴びるのは当たり前。リストラで苦しんでいるからといって同情できない」サラ金従業員の声を紹介すると、しばしばそんな反論を聞く。だが、経営者と従業員は分けて考えるべきだと筆者は考える。ＣＦＪには路頭に迷うかも、とおののいている多くの従業員がいる一方で、幹部やシティ本体の経営者はまったく懐を痛めている様子はない。（2007/06/14）

06/12　▼同性愛を差別するウルトラ保守議員、当選確実へ ▼「なぜ日本の被害だけ語るのか」と元７３１部隊員 ▼独警察はG８支持市民で民兵団組織、２万警官で反対運動封じる ▼ガーナは新たな模範国家か？独立５０周年を迎えメディアで論争

 日中・広報文化交流最前線
 中国人学生の日本修学旅行とその印象　井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長）
　　中国の学生達は、修学旅行という形式でも訪日している。日本大使館は、日本観光振興機構（ＪＮＴＯ）、日本と中国の各地方自治体（旅行部門、教育委員会等）、旅行関係者等の関係方面と協力して、修学旅行で訪日する中国人学生が増えるように努力している。そのために、修学旅行で行く学生には査証（ビザ）取得を免除している。また中国の学校の教師達にまず日本に行ってもらい、その感想を聞く会を持ったりもしている。教師達は、訪日後、劇的に対日観を改善させている。（2007/06/14）

　「新たなイラク反戦運動を展開する」　米国の「反戦の母」Ｃ・シーハンさんが市民に参加呼びかけ
　　「イラク反戦の母」として米国の反戦運動の先頭に立ってきた、シンディー・シーハンさんがこのほど、活動の終了を宣言した。政党の利益に利用されることに嫌気がさしたというのが理由だ。その発言をめぐりネット上で誹謗・中傷にさらされる彼女は、同国のラジオ放送ジェネシスのインタビュー番組に登場し、自分の真意を明らかにした。イラク戦線で息子を失った母親の立場から、リベラル派と保守派の双方をきびしく批判、「この世には、米国の大企業と軍の帝国主義のために人生をメチャクチャにされたり、土地や家族を奪われている人がたくさんいます。私は彼らのためにこれまでとは別の方向から闘う」と述べた。また、同じことを望んでいる人びとに対して、パソコンの前に座っているだけでなく、何らかの犠牲を払ってでも新たな活動に参加してほしい、と訴えた。（ＴＵＰ速報）（2007/06/14）

06/11　▼第５１回：国民を監視してこそ軍なのだ ▼【２７】「資本主義の王」と国家資産基金 ▼パレスチナ占領の終結求める ▼市民派選挙は何を目指すべきか ▼シンガポールのエリート講師を拘束 ▼全パレスチナ占領から４０年

■マレーシアに赤ちゃん売買の闇市場　女性を売春で妊娠させる手口も

 ■ロシアがベネズエラなど南米諸国と天然ガス供給で反米同盟結成　新冷戦本格展開へ

 ■米高校生の間で校内セックス目立つ

 ■新たに見つかった「アブグレイブ拷問写真」の衝撃　性的虐待の全容伝える

 ■雅子妃の病、きっかけは奥参事官の死　日本メディアが黙殺した英紙報道　「二人は親密な友人だった」

■葬り去られるかアブグレイブのレイプの実態　米国で集団訴訟も

 ■土屋公献・元日弁連会長に拉致問題を聞く

 ■ビル崩壊「物理的にありえない」　調査委に公平さなし　米専門家グループが発表した「９・１１の疑惑」

■「なぜ日本の被害だけ語るのか」と元７３１部隊員　細菌戦の加害責任を問う

 ■イスラエル大使が裸で酩酊、ＳＭセックス後の姿で保護される　外務省に激震

 ■幼時体験からなる「ピエロ恐怖症」　焼きついた恐怖心でパニックに

 ■第５１回：国民を監視してこそ軍なのだ

 ■「憲兵隊」を持つに至った自衛隊　軍による国民監視が始まった

 ■外国人ジャーナリストが見たタブーだらけの日本マスコミ

 ■「共産党は敵を間違え敵に勝ちを与えていないか」　浅野氏の選挙を見て　福士敬子（東京都議会議員）

■辺見庸氏がアジア記者クラブで講演、痛烈なメディア批判を展開

 ■日本軍は中国で何をしたのか　元陸軍特務機関員・中谷孝氏の証言＜１＞

■「教育的」憎しみが蔓延する社会　青少年ネガティブキャンペーンに見る大人社会のゆがみ

 ■日本の「治安」は本当に悪化しているのか？　統計が示す現実　「厳罰化」で得をするのは誰？　中元義明（ＮＰＯ法人・監獄人権センター理事）

■「Ｇ８サミットのことを知らない方々のために、わたしがまずその一人だが、ご説明しよう」　カストロ議長

 ■「反石原」の統一候補を　共闘なくして野党の勝利なし　沈黙するメディアと石原都政

 ■創価学会による政治・官僚・マスコミ支配の実態　進む公明党員のエリート化

 ■【２３】北京五輪は「大虐殺五輪」

■羊の衣をかぶったオオカミか　ウルフォウィッツの世銀総裁起用　メディア論調

 ■警官被害は巧妙な演出、衝突仕掛けたのはドイツ公安だった　G８反対派の監視員が証言

 ■ナウル救援隊も「消息不明」？　国内情報は１カ月間皆無　難民の状況にも懸念

 ■市民派選挙は何を目指すべきか　都知事選の敗因と教訓から　三橋正邦（「自治市民９３」政調事務局）

■「皇太子妃は親との連絡にも許可必要」とタイ紙　日本の皇室の内情を報道　

 ■シティ系サラ金CFJ、意味不明の控訴　日本の司法をなめる　三宅勝久（ジャーナリスト）

■　「新たなイラク反戦運動を展開する」　米国の「反戦の母」Ｃ・シーハンさんが市民に参加呼びかけ

 ■ＣＦＪは年内にも会社整理か　経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て　社員そっちのけで「秘密計画」　三宅勝久（ジャーナリスト）　

■独警察はG８支持市民で民兵団組織、２万警官で反対運動封じる　日本公安の手本に　

 ■国民の無関心は「犯罪」だ　反骨の写真家・福島菊次郎さんが警鐘

 ■中国人学生の日本修学旅行とその印象　井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長）

■民主党は政策泥棒！新党日本怒る　年金保険料納付暦通帳交付策を模倣と

 ■今、政府が目論む「戦える日本」、それは亡国への途　中谷孝（元日本軍特務機関員）

■パレスチナ占領の終結求める　６日間戦争から４０周年で抗議の集会・デモ

 ■なぜ日本人に反捕鯨の声が届かないのか　背景に言語問題　

 ■野生にも広がったカエルツボカビ症　生態系や農業に大打撃のおそれ

 ■超大国再興図るロシア、ベラルーシを切り捨て　対米冷戦へと進む

 ■ダグラス・ラミスさんの『普通の国になりましょう』を読む

 ■右傾化、左翼分裂、社会党中道化あらわに　仏大統領選第一回投票結果の現地報告

 ■英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水　欧州軍需産業は新自由主義の勝者か

 ■「過払いなのに金払え」は架空請求　札幌高裁、ＣＦＪを断罪　　　三宅勝久（ジャーナリスト）

■６０年安保世代が九条改憲阻止で結集　６・１５共同行動で１０００人余が集会・デモ

 ■＜小さな政府論検証シリーズ（１）＞　「小さな公務員」論の大きな誤り　醍醐聡・東大教授

 ■第５０回：美しい国の、美しい海は、ダレのもの

 ■＜築地市場移転＞ますます揺らぐ食の安全　豊洲で基準値越える強アルカリ排水放流　池上正樹（ジャーナリスト）

■＜停職６ヶ月「出勤」日記・１０＞君が代処分を知らない都民が多い

 ■「訪日は大成功」李登輝氏が帰国前に会見

 ■【２７】「資本主義の王」と国家資産基金　中国の陰謀？

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Jan Jan ニュース

メリカにも「９条の会」[暮らし]

朝鮮戦争に出撃した経験を持つオーバビー氏は、１９９１年にアメリカで「９条の会」を設立。９条を守ることは、日本だけではなくて、世界全体の問題だと語る。（Esaman）

消費税徴収も国家的な詐欺？！[暮らし]

簡易課税制度はとんでもない過払いを生み出してしまう方法だ。筆者は原則課税の３倍もの消費税を納入していたのである。（安藤一平）

「自衛隊による国民監視活動」に抗議[暮らし]

自衛隊の「情報保全隊」の監視活動についての報告会で、監視リストに載っていた団体･個人が集り、抗議の訴えを行った。（ひらのゆきこ）

[暮らし]娘が初めて履く「ハイヒール」（有明井人）

[暮らし]流行り言葉で読む日本の世相（７）前世は救いという思想（佐藤弘弥）

[地域]高知：新堀川の自然破壊が始まった（成川順）

[世界]東ティモール、大統領選挙後の国づくり（伊藤淳子）

ＩＰＳヘッドライン

今日のマスコミ

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　■ ６月１６日（土曜日） ■

ニュース

１週間のニュース≫

樺美智子さんの死をムダにするな
[政治]

４７年前の６月１５日、東大生の樺美智子さんが６０年安保闘争の犠牲者となった。その日、全国から集まったかつての闘士たちが憲法９条の改正に反対してデモ行進し、国会前で樺さんを追悼した。（田中龍作）

新たな道路設置に“アセス”適用せよ[地域]

沖縄県東村高江ヘリパッド問題で、高江区住民有志となはブロッコリーは１３日那覇防衛施設局に対して申し入れを行った。（西脇尚人）

最高裁玉虫色の裁き-セブンイレブン裁判[ビジネス]

平成１７年２月２４日、東京高裁で「セブンイレブン本部に不当利得返還命令」の判決が出たが、その最高裁判決が出た。（安藤一平）

[暮らし]コムスン騒動に思うこと―時代の寵児　転落への道（佐藤弘弥）

[地域]鎌倉で、憲法リテラシー向上委員会スタート（佐藤江里子）

[地域]信州佐久「ぴんころ地蔵」界隈の人情（３）（内田良穂）

[地域]釜ヶ崎で生まれた「ホームレスが分かる本」（山本ケイ）

[地域]NO 貧困～名古屋行動集会（３）（Esaman）

[選挙]【忙中閑話】瓢箪から駒のまちづくり（深沢竜介・富士宮市議会議員）

[政治]時代に生きた新左翼・歴史群像～唐牛健太郎（７）（蔵田計成）

[世界]先住民による生存捕鯨・IWC２００７総会ウォッチ（４）（佐久間淳子）

[世界]マレーシアへ移住！（５）格安航空に乗ってみる（遠藤馨）

[文化]主演２人の存在感～「私たちの幸せな時間」（半澤亜紀）

[コラム]シンデレラ城に帰還　入院１２８日目　１２９　日目（谷塩光）

IPS Japan ニュース

一覧≫

２００６年日本・UAE間貿易額、３７６．４億米ドルに（WAM）

監査がアマゾンのパイプライン支援を保証、先住民や環境保護団体は疑念

マレーシア：イスラム教からの改宗を認めない連邦裁の判決に波紋広がる

人権団体、「消えた」３９人について米政府を提訴

チリ：フジモリ元大統領の引き渡し実現に向け、一歩前進

わたしはこう思う

一覧≫

小学校「安全対策マニュアル」って？（山本勝美）

提携　JCASTニュース

JCASTニュースとは≫

捜査資料に暴力団員「愛人」？　女優ブログが「炎上」

北朝鮮系「活動家」元日弁連会長　元公安調査庁長官二人はなぜ手を結んだのか

ＩＰＳヘッドライン

今日のマスコミ

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　■ ６月１６日（金曜日） ■

ニュース

１週間のニュース≫

「強制はあった」国会前で李容洙さん[世界]

「従軍慰安婦」として被害にあった女性らに対する直接謝罪と賠償などを政府へ求めて、１４日、国会前行動が行われた。「従軍慰安婦」と名乗り出ている李容洙さんも参加した。(黒井孝明)

NO　貧困～名古屋行動集会[地域]

市内で活動する市民団体や野宿労働者たちの手で「『貧困に反対する』名古屋行動集会」が開催されました。(Esaman)

NO　貧困――名古屋行動集会　準備編

箱根湯本でマンション建設　立ち往生[地域]

箱根湯本で７階建てのマンション建設をめぐり、お寺の住職や旅館経営者が計画見直しを求めている。(高見澤和子)

[暮らし]廃品集めで命をつなぐ若者の明日 (松岡秀明)

[暮らし]JR福知山線事故　公式見解に〝異論〟 (上岡直見)

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[文化]トップスター豪華共演～韓流写真館　イ・ドンゴン　イ・ヒョリ (編集部)

[文化]東のノーベル賞めざす「ショウ賞」受賞者きまる (浅田明)

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[コラム]緩んだ規律を正す社会を作れるか？ (丹治幹雄)

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[暮らし]不祥事：遺伝子組み換えトウモロコシ・成長などに影響か、他（編集部）

[選挙]参院選　東京　９候補者が政策で舌戦 (田中龍作)　動画が入りました

[世界]李登輝前総統－靖国参拝のホンネ語る (田中龍作)　動画が入りました