Tuesday, June 19, 2007

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ピープルズ・プラン研究所へようこそ
  ピープルズ・プラン研究所は、20世紀の世界がゆきついた「持続不可能」な状況へのオルタナテイブを探求する開かれたグループです。1年半の準備期間を経 て、1998年6月に設立されました。地球規模の環境破壊、資本主義による国内外の貧富の拡大、国際政治経済軍事権力の集中、被差別集団の権利拡大に対す る反動、政治的無力感の蔓延など、個人の努力だけでは変えることのできない現在の社会の圧力に絶望しない力をつけよう―ピープルズ・プラン研究所はそこか ら出発します。世界各地ですでに始まっているオルタナティブな社会システムをつくりだす闘いと相互に作用し合い、社会変革をめざす20世紀の運動をふりか えり、既存のカテゴリーを問い直し、新しい理論と思想を生み出すための知的作業、研究・普及・ネットワーク活動を、研究者と運動者の協力で進めます。
最新ニュース
   
---- 総会 反戦・平和 G8 -- G8ドイツ(2007年) PP研からのお知らせ ラウンドテーブル エクスポージャ オルタ・グローバリゼーション 季刊誌 憲法 研究会 出版物 51015202530
投稿者: toshi 投稿日時: 2007-6-15 10:09:32 (38 ヒット)

アジアのドキュメンタリー映画会
映画: 韓国の移住労働者のたたかいと生活を追ったドキュメンタリー 
      「続く」 【74分 2004年  監督 ジュ・ヒョンスク】

  韓国政府の「雇用許可制法」は、不法滞在者として長年韓国に暮らしてきた移住労働者を、もっと暗い現実に追いやり死に至らせるものだった。苦境を訴えるた め千人あまりの移住労働者たちが座り込みを始める。ある労働者を母国バングラディシュまで追い、現地でのインタビューも交え、移住労働者を取り巻く現実を 深く掘り下げ伝えた作品。 胸に響きます! (日本語字幕あり)

コメント: 中島 浩 (全統一労働組合)
       移住労働者 ・ 参加者のみなさん
司会:  小倉利丸 (PP研共同代表)
 外国人研修生の問題が大きくクローズアップされる日本社会で働く移住労働者たちの抱える問題にも、目を向けられたらと思います。

日時: 6月30日(土)
開場: 17:30   上映開始: 18:00~
場所: PP研神保町事務所会議室
 千代田区神田神保町3-1-6 日建ビル9F-B (1階が珈琲館のビル)
  TEL (03)6856-2005
  都営新宿線神保町駅 A1出口徒歩2分・ 東西線九段下駅 A6出口徒歩5分 

参加費: 500円
参照URL: http://asiamediacenter.blogspot.com/


投稿者: 事務局 投稿日時: 2007-6-11 1:29:01 (142 ヒット)

以下の催しに、オーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキさんにも参加、発言いただけることになりました。(6月13日記)(事務局)

***

PP研ではシリーズ「美しい日本を剥ぐ」と題して、5回連続のラウンドテーブ
ルを開催します。第1回発言者はVAWW-NETジャパンの西野瑠美子さん。

安倍政権の仮面を剥ぐ議論にみなさんもご参加ください。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
PP研連続ラウンドテーブル
シリーズ「美しい日本を剥ぐ」
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

第1回「慰安婦問題」と安倍政権
――NHKドキュメンタリー番組改ざんと米下院決議問題を中心に

◎日時:6月13日(水)午後6時半~
◎場所:PP研 
http://www.peoples-plan.org/jp/images/jinbocho-ppmap.gif
◎発言:西野瑠美子さん(VAWW-NETジャパン共同代表)
◎参加費:500円

 2000 年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」、それのNHKドキュメンタリー番組(「ETV2001 戦争をどう裁くか――問われる戦時性暴力」)が権 力政治家の介入によって改ざんされた。慰安婦問題で天皇らの戦争責任を公然と問い、有罪の判決を示した民衆法廷は、許されざるタブー破りとして隠蔽された のであった。
 この時、介入した天皇主義右翼権力者安倍晋三が日本の首相になっているという恐ろしい時代を私たちは生きだしている。この番組改ざ んをめぐる裁判の判決で、安倍らのプレッシャーで番組が改ざんされたにもかかわらず、自分たちの介入がなかったことは明らかにされたと、安倍がひらきなお ると、マスコミは、こうした首相の言説を、何の批判もなく、そのままたれ流しつづけた。これにも時代の恐ろしさがよく示されている。
 しかし、公然たる批判は「外」から、またもや、やってきた。それも、彼らにとって大切な「同盟国」アメリカからである。

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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-6-10 23:49:50 (38 ヒット)

木下茅=ピープルズプラン@ロストックです。

大屋君が先に帰国したので、G8闘争最後の報告をします。
私 は基本的にシンポジウムなどには一切でず、デモや阻止行動をまわって、現場の活動家の話を聞くことに専念しました。率直にいって団体間を問わず、シンポジ ウムに出ているのは年配の方で、直接行動に出るのは若者、といった構図があることがわかりました。ですから、「ブラックブロック」とは何か、を知ることを 含めて、反G8行動で顕在化する若者の運動の実相を知るには、とにかく足でかせぐしかないということを実感しました。

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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-6-8 8:14:55 (48 ヒット)

 WSF連絡会の大屋です。
 今帰国便の出発地であるハンブルクに入りました。何とか6日までの報告を出しておきます。急いでいるので、誤字脱字はご勘弁ください。

  テレビでは、7日夕方現在も「ハイリンゲンダムの抗議はさらに進んでいる」との見出で、報道が続いています。生中継中に、警察による放水排除の映像が流れ るなど、事態は緊迫したままです。しかし、ハイリンゲンダムの人たちはがんぱっています。(その横で、日本と思しきアジア系のテレビレポーターが、ヘル メットをかぶってレポートしている姿もうつって
いました。警察の裏にいるから警察に殴られるわけでもないと思うのですが・・・。日本のマスコミには、放水をもろに受けているTシャツ姿の抗議者たちが、暴力集団にでも見えるのでしょうか?)
 取り急ぎ。

---
 G8サミットが開幕した6日、会場の町ハイリンゲンダムを一万人が包囲し、サミットの無策とその民主主義的非正当性に抗議の意を示した。二日目を迎えたオルタナティブ・サミットで
は、「もうひとつの世界」に向けた各種のワークショップが開かれると同時に、ハイリンゲンダムでの包囲に連帯を示す発言が相次いだ。

●オルタナティブ・サミットでの議論
  今回のG8対抗行動は、2日のデモのスローガンが「もうひとつの世界は可能だ」であったことからも分かるように、世界社会フォーラムに集った運動と大きく 重なっている。オルタナティブ・サミットの参加団体もパネリストも、その海外ゲストの多くは世界社会フォーラムではなじみの顔ぶれとなっている。

 G8 に対する抗議の根拠も、気候変動に対する無策に対してばかりでない。第一に、今G8の宣言草稿がアフリカの貧困削減を焦点にしつつも、その対策としてはア フリカにおける投資の自由化を呼びかけているように、G8共通の方向性が、自由化・民営化を促進する「新自由主義」のグローバリゼーションであることに非 難が集中した。第二に、G8各国が展開する軍事行動については、何の反省も見られないとする批判があった。第三に、いかに選挙で選ばれた政府であろうと G8という先進国が勝手に行っている会議が、世界的に影響を与えるのは、世界的な民主主義という観点から正当化されうるのか、という根本的疑問があげられ た。

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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-6-7 23:09:12 (30 ヒット)

 G8 サミット開幕前日となる5日、「軍事主義に対する行動日」の活動がロストック市内で行われ、夕方にはブッシュ大統領や安倍首相の到着するロストック郊外の ラーゲ空港で抗議活動が行われた。オルタナティブ・サミットも開幕し、国連食料権特別報告者であるジョン・ツィーグラー氏が開幕記念講演で、今回のG8宣 言準備草稿を、資本主義・新自由主義を促進するものとして批判、大きな喝采を受けた。

●「軍事主義に対する行動日」
 対抗運動ネットワークによって「軍事主義に対する行動日」とされた5日、市内各地で軍需産業への抗議活動が行われた(行動の呼びかけなどについては、http://www.g8andwar.de/を参照のこと)。G8各国が主導ないし放置する武力紛争(イラク、アフガニスタン、パレスチナ、チェチェンなど)を批判するために、ドイツ平和協会など反戦・平和運動が共同して、G8サミットでの行動を呼びかけたのである。

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夏季ワークショップ受講生募集

 
 

OurPlanet-TV ではビデオ制作に興味のある社会人および学生を対象に映像制作講座を開催しています。企画・撮影・ノンリニア編集など、映像制作をひととおり体験できる初 心者向けのコースです。ビデオカメラに触るのは初めてという方も歓迎です。お気軽にご参加ください。

   
  概要
 
コース  2007年夏季集中コース
期 間  2007年8月10日(金)~8月12日(日)
時 間  10:00~18:00
場 所  メディアセンター(千代田区猿楽町2-2-3 NSビル202)
対 象  パソコンを普通に扱える方(映像制作経験は一切問いません)
定 員  10人(定員になり次第締め切ります)
卒業生  卒業作品はこちら卒業生の声はこちら
   
  プログラム
 

撮影編 (取材の基本や機材の扱いをマスター)
企画から取材・完成までのプロセス   
構成   
カメラの操作と実践  

   
 

編集編 (自分でショートドキュメンタリー制作に挑戦!)
ノンリニア編集
コメントの書き方・吹き込み
上映会

   
 
※期間中は、OurPlanet-TVの機材や編集機を予約の上、お使いいただけます。
※持ち物:筆記用具・ビデオカメラをお持ちの方はご持参ください。なくても大丈夫です。
※講師:プロのディレクター、ビデオジャーナリスト、カメラマンなど。
   
  参加費用
 
一 般 98,000円
会 員・学 生 93,000円
  ※別途ビデオテープ代のみご負担いただきます。
  お申込み方法
  電話・ファックス・または、専用フォームにてお申し込みをしてください。
ファックスの方は、氏名・年齢・住所・電話・Eメールアドレス・映像制作経験・ 関心のあるテーマ・受講の理由・このワークショプを知った場所をお書きください。
   
  お申込み・お問い合わせ先
  OurPlanet-TV (アワー・プラネット・ティービー)
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-3 NSビル202
担当 池田・小林
Tel 03-3296-2720 /FAX 03-3296-2730  MAIL  

イラク人労働者が石油を守るためストを実行 ( 益岡賢のページ)

デービッド・ベーコン
2007年6月11日
ZNet 原文

ブッシュ政権はどこのものであれ労働組合を嫌悪しているが、イラクでは組合を嫌う特別な理由がある。占領の経済アジェンダに反対している大きな勢力が労組 であり、とりわけ、アジェンダの中心にあるイラクの石油民営化に対する最大の障害となっている。同時に、戦争のさなかにそれでも毎日仕事に行かなくてはな らない何百万人ものイラク人にとって、少なくとも生き延びるために必要な生活水準を維持しようと活動している唯一の勢力が労働組合なのである。

今週、飢餓ラインの収入と石油詐欺に対するイラク人の怒りが爆発した。6月4日月曜日、イラク労組の中でも最大で最も活発なイラク石油 労働組合連合が、イラクの石油を公共の手から譲り渡さないよう呼びかけ、また約束した経済制作を実現するよう政府に求める期限付きストを始めたのである。 イラク南部の石油採掘装置からバグダード最大の精製所に石油を運ぶパイプラインの労働者が仕事をやめた。とてもささやかな職場闘争で、イラク経済の機能に 大きな影響を与えないよう配慮したものだった。

イラク首相ヌーリ・アル=マリキはそれに対して軍を出動させ、バスラ近くのシェイバでスト参加者たちを取り囲んだ。その上で彼は組合の 指導者たちに逮捕状を発行した。6月6日水曜日、組合はストを6月11日まで延期した。労働争議はそのとき再開できただけでなく、石油採掘現場自体の操業 停止、あるいは石油輸出の停止にさえ簡単に発展しかねなかった。それはバグダードのマリキ政権を維持している収入の流れを止めることになる。

石油労働者が要求している事項のいくつかは、占領下でイラク人労働者がおかれた絶望的な状況を反映している。労働者たちは、雇い主であ るイラク石油省に対し、賃上げと約束通りの休暇、そして数千人に達する一時雇用職員の正規雇用を求めている。住宅が大規模に破壊され、少なからぬ労働者が 荒廃したむき出しの状況で暮らしている国で、労働組合は政府に、家を建てるための土地を提供するよう求めている。毎年、石油研究所は奇跡のように授業を続 けて技師を育てているが、戦争で破壊されたイラクの石油産業には技術労働者がどうしても必要であるにもかかわらず、石油省は卒業生に仕事を提供しようとし ない。労働組合はこうした若者たちに仕事と未来を要求している。

けれども、そうした基本的要求をもしのぐ一つの要求は、イラク石油産業全体を海外企業の手に渡す石油法の再考である。そしてこの要求の ために、米軍のジェット戦闘機さえもが出動し、スト参加者がデモを行っている現場上空を旋回する。イラクでは、敵意を持った軍用機が上空を旋回している事 態は、地上の人々に対するただの脅迫を意味しているわけではない。こうした行為はイラクでは遙か以前から、組合活動を弾圧するためにイラク政府や占領米軍 により続けられてきたのである。

イラクには労働組合活動の長い歴史がある。組合活動家は、英国とその傀儡王政のもとで禁止され投獄されながらも、労働運動を組織してき た。1958年にイラクが独立してから、それはアラブ世界の賞賛の的となった。後にサダム・フセインの弾圧により組合指導者たちは地下に潜ったが、見つけ 出された人々は殺されたり投獄された。

サダム政権が崩壊してから、イラクの労働組合活動家は、労働組合運動を再建する決意で監獄を出て、地下から姿を現し、亡命生活を終えて 帰国した。まるで奇跡のように、戦争と爆撃のさなかで、これらの人々は組合を再建したのである。南部の石油労働者組合は今やイラク最大の組織の一つであ り、採掘施設とパイプライン、精製所に数千人の組合員を擁している。電気労働者組合は女性(ハシメヤ・ムシン・フセイン)が組合長を務める最初の全国労働 組合である。

鉄道やホテル、港湾、学校、工場の労働組合とともに、これらの組合はストを行い、選挙を実施し、賃上げを勝ち取り、民主主義を日常に生 かしている。それにもかかわらずブッシュ政権と傀儡のバグダード政府は団体交渉を法律で禁じ、組合の資金を押収し、イラク労働組合指導者に対する暗殺の波 から目を背けている(目を背けるよりもっと悪いこともしている)。

ブッシュ米大統領は民主主義を望むと口先で言うが、イラクの人々が一致して求める政治的要求を決して認めようとしない。イラクの人々は、石油(そして発電所と港湾などの主要施設)をイラクの人々の公共の手においておきたいのである。

イラクの労働組合が最も強くこれを求めて声を上げていることから、米国はイラクの労組を忌み嫌うことになる。ブッシュ政権は民主的手続きを口先で重視すると述べながら、実際にはイラクの石油を巨大企業に売り払うことの方が遙かに重要なのである。

イラクの石油は1960年代、中東の他の国々と同様に国有化された。イラクの石油労働組合はそれ以来現在に至るまで、石油産業を最も強固に守ってきた組織だった。

2003年、占領行政当局との間で入札なしのなれ合い契約を結んだハリバートン社が米軍兵士に続いてイラクに乗り込んできた。ハリバート ン社は油田と採掘施設を支配しようとして、イラク人労働者を屈服させるために再建支援金の支払いを停止した。石油労働者組合はその年の8月に3日間のスト を行い、輸出を止めて政府収入を遮断した。ハリバートン社はイラクから撤退した。

石油労働者組合と港湾組合は、また、同様のなれ合い契約で乗り込んできた海外企業をイラクの深海港湾施設から撤退させた。ムシンを代表とする電気労働者組合は今も、発電所の民営化に道を開く下請け化を阻止しようと闘っている。

占領軍はつねに経済的なアジェンダを持っていた。占領当局のツァーであるポール・ブレマーは、売却する予定の公営企業の一覧リストをバグ ダードの新聞に発表したことがある。アラブの労働組合指導者ハセネ・ジェマムは敵意を込めて次のように語ったことがある。「戦争により民営化が楽にでき る。まず社会を破壊し、それから私企業に再建させる」。

ブッシュ政権がイラクから撤退しない理由の一つは、経済アジェンダがまだ安定していないからである。米国政府の指示のもとでイラク政府 は新たな石油法を人々から隠したまま立案した。石油屋のジェームズ・ベーカーが率いるイラク研究委員会はそれを占領を終わらせるための鍵と呼んだ。

米国メディアはこの法律を、石油の富を公平に分けるものだとべた褒めした。イラクの労働組合はこれを世界最大の埋蔵量を誇る油田地帯の一つにおける石油開発をこれから外国企業に支配させるものと述べている。

イラク石油労働者組合の代表を務めるハッサン・ジュマー・アワドは5月13日、米国議会に手紙を書いている。「石油法がイラクの人々のた めにならないことは誰もが知っています」と彼は警告する。労働組合は秘密交渉から排除された。ジュマーによると、その結果は「ブッシュとその支持者たち、 そして外国企業の利益のためにイラクの人々を犠牲にする」ものである。この法律が実施されれば組合はストに入るとジュマーは警告した。

ほかのイラク人労働組合活動家と同様、ジュマーもまた、イラクの石油を代価として要求することなしに占領を直ちに終わらせるべきである と述べる。「アメリカ合衆国は、自分たちは私たちの資源の支配者としてではなく、イラクの解放者としてイラクにいると主張しているはずです」と彼は米国議 会に指摘する。米国議会で戦争に反対する勢力がイラクの人々の敬意を勝ち取ることができるとすると、それは彼ら彼女らが石油法を否認した場合のみである。

占領が終わったときにイラクの政権がどんなものであれ、破壊された国を再建するためには石油の富を手にしている必要がある。それゆえ、イラクの労働者たちには、石油を手放さないよう闘う大きな理由がある。

デービッド・ベーコンはカリフォルニア在住のフォトジャーナリストで、労働問題や移民、グローバリゼーションなどを扱っている。新著「Communities without Borders」はコーネル大学出版局/LR社から発売されたばかり。

Falluja, April 2004との同時掲載です。米国 がイラクを侵略した理由についてはいろいろな議論があります(何を議論しても侵略占領が国際法に違反したむき出しの犯罪であることには変わらないのです が)。「石油」はその一つ。それが侵略の主要因であろうとなかろうと、不法な侵略と占領のもとで米国はイラクの石油を盗み取ろうとしており、それにイラク の人々が反対の声をあげています。関連した議論については、拙訳『ピーク・オイル』(リンダ・マクウェイグ著・作品社)を、石油と環境の情報については『ピーク・オイル・パニック』(ジェレミー・レゲット著・作品社)をお読みいただけますと幸いです。

■トークイベント・『生きさせろ!』

【日時】 2007年6月18日 19時~21時(18時半開場)
【会場】 FORUM8 (渋谷駅より徒歩10分)
  所在地:東京都渋谷区道玄坂2-10-7 
  TEL:03-3780-0008
  地図
【ゲスト&パネリスト】
  雨宮処凛(作家)
  池田一慶(ガテン系連帯)
  河添誠(首都圏青年ユニオン)
  今野晴貴(NPO法人POSSE)
  湯浅誠(NPO法人もやい
  ※その他、追加ゲストあり
  ※「もやい」さんは東ティモールコーヒーを焙煎・販売しいます。
【入場料】 500円

■「フリーターズフリー」トークイベント

【日時】 2007年6月24日(日)午後5時~(開場4時半)
【場所】 立川・オリオン書房ノルテ店ラウンジ
【パネラー】 雨宮処凛×貴戸理恵×栗田隆子×大澤信亮
【入場料】 500円
【要事前予約】 「参加ご希望の方は恐れ入りますが、
 ノルテ店店頭・電話・メールにて席のご予約をお願い申し上げます。
 オリオン書房ノルテ店 担当:白川()
 東京都立川市曙町2-42-1パークアベニュー3F
 TEL 042-522-1231
 http://www.orionshobo.com/

■反-貧困 ANTI-POVERTY CAMPAIGN

【日時】 2007年7月1日 13:00 開場 13:30 開会(~16:30)
【場所】 社会文化会館 (東京都千代田区永田町1-8-1)
  地下鉄丸の内線・千代田線、国会議事堂前駅出口1・2より
  地下鉄有楽町線、永田町駅出口2より
  半蔵門線・南北線永田町駅出口3より
  集会終了後、赤坂方面にパレード
【資料代】 500円
  要約筆記・手話通訳あり  【主催】 反貧困ネットワーク準備会

■自衛隊による市民の監視

米軍再編ってどうよ?をご覧下さい。また、許すな!憲法改悪・市民連絡会に抗議声明があります。

■辺野古情報

辺野古からの緊急情報
基地建設阻止
ちゅら海をまもれ!辺野古で座り込み中

■戦争は教室から始まる <学校の戦前戦後、断絶と連続>
 第6回(最終回)「軍国少女を生きて」

【お話】 北村小夜さん(元教員)
【日時】 2007年6月30日(土) 午後2時から
【場所】 かながわ県民センター 711号室
  横浜駅西口から歩いて5分
  地下鉄出口8から地下街をとおり、中央モールを左折し、
  北6出口を出て徒歩2分
【参加費】 500 円
【主催】 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
  (連絡先090-3909-9657)

6・20 アジア労働者交流集会in神戸
 ~韓国・フィリピンから反基地活動家を迎えて~


【日時】 2007年6月20日(水)午後6時30分~
【ゲスト】
 韓国/ユ・ジョンソプさん(インチョン平和と統一を開く人々 事務局長)
  イ・ホドンさん(民主労総 解雇者復帰闘争特別委員会委員長)
 フィリピン/ルスビミンダ・イラガンさん(女性団体ガブリエラ)
【場所】 神戸市勤労会館多目的ホール
【会費】 1000円
【主催】 アジア労働者交流集会in 神戸実行委員会
  神戸学生青年センター(851-2760)/兵庫社会労働運動センター(361-3613)
  /自立労連神戸支部(aluikobe@yahoo.co.jp)

■ワシントン・ポスト紙に「従軍慰安婦(制度例)強制文書否定広告

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログに情報があります。自民党議員が29名、民主党議員が13名、無所属2名にその他が3名。「慰安婦強制の文書ない」という妄言を広告したものです。

■どうなっているの? 六ヶ所再処理工場 七夕学習会

【日時】 7月7日(土)12時30分会場・13時~16時30分まで
【会場】 明治大学リバティタワー1001教室(B1)
【資料代】一般1,000円/25歳以下600円
  事前予約は当日100円割引!(受付は7/6まで)
  予約受付専用メール:shirukai0707@yahoo.co.jp
【ゲスト】宮川俊晴さん(原子力事業関係者、青森県在住)
     小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)
【賛同・カンパも募っています】
  郵便振替口座:00140-3-63145
  加入者名:原子力資料情報室
  通信欄に7月7日七夕大学集会 賛同の旨、
  賛同個人、団体名、連絡先等を明記ください。
  (領収証が必要な場合はその旨ご記入下さい。)

■Zakiさんのブログ等

Zakiさんのページ
Zakiさんのブログ


田中宇の国際ニュース解説

中露の大国化、世界の多極化(2)
  【2007年6月12日】 すでに政治や軍事の分野では、ロシアと中国、中央アジア、南アジア、イランを束ねる「上海協力機構」が強化されている。上海協 力機構の枠組みが経済の分野に拡大されれば、ユーラシア版WTOとして機能しうる。欧米諸国の消費力は低下し、代わりに中国やインド、中近東諸国の消費力 が上がっている。製造業の面では中国が台頭しているし、エネルギーは中東とロシアにある。ユーラシア諸国は、欧米を無視した経済運営が可能になっている。

中国の大国化、世界の多極化
  【2007年6月5日】 世界経済が、消費大国としての中国を必要としているということは、もはやアメリカが中国を、軍事攻撃や謀略的な争乱醸成によって 政権転覆して潰すことはあり得ないだろう、ということでもある。中国を政権転覆して潰したら、中国は大混乱になり、消費を拡大するどころではなくなる。先 進国は年3%しか経済成長していないが、中国は10%の成長を続けている。この成長は世界経済にとって必要不可欠になっている。

イランの台頭を容認するアメリカ
  【2007年6月1日】 世界銀行がイラン・パキスタン・インドのパイプラインに融資することは、イスラエルの動きと真っ向から対立している。イスラエル 寄りのウォルフォウィッツが総裁を続けている限り、この融資が認められることはなかっただろうが、多極化容認のゼーリックが次期総裁になれば、融資は実現 する可能性が高くなる。イスラエルのイラン金融制裁強化戦略は、風穴を開けられて失敗に瀕する。

アメリカを中東から追い出すイラン
  【2007年5月29日】 最近、中東各地で起きている出来事の全体像を見ると、アメリカの融和策は、イラクやその他の中東全域におけるイランの影響力の 拡大を引き起こしている。イランはアメリカの弱体化につけ込んで、アメリカをイラクから追い出し、アメリカの後ろ盾が頼りのイスラエルを潰そうとしている が、アメリカはこうしたイランの台頭を容認している。

エネルギー覇権を強めるロシア
  【2007年5月22日】 ロシアのプーチン大統領が主導している天然ガスの非公式な新カルテルは、産油国のみの談合体だったOPECと異なり、中国やイ ンドといった非欧米の消費国が参加している。OPECに対しては、大口の消費国が結束して対抗し、OPEC以外の産油国からの石油輸入を増やたり、石油の 国際相場を投機で動かしてカルテル潰しができた。だが新カルテルでは、欧米諸国が結束してカルテルを潰そうとしても、カルテルの側は中国やインドに相対取 引でガスを売ればいいだけなので困らない。新カルテルは、欧米中心の世界体制を壊そうとする政治的な画策である。

ユーラシア鉄道新時代
  【2007年5月15日】 米英のナショナリズムに立って考えれば、米英中心の世界体制の永続が望ましく、ロシアのランドブリッジ構想は潰され続ける必要 がある。だが、世界全体の経済発展を考えると、ロシアがランドブリッジになることは物流の効率化をもたらし、大きなプラスである。つまり、ベーリング海峡 トンネルに対し、米英のナショナリストは反対だが、キャピタリスト(資本家)は賛成である。今後も米英の覇権力の低下が続いた場合、トンネル構想が実現し ていく可能性が高まる。

イスラエル再戦争の瀬戸際
  【2007年5月8日】 イスラエル政府内の現実派は、ガザに大攻撃をかける前に、すべきことはたくさんあると、政府内で主張した。エジプトからガザへの 武器搬入の秘密トンネルを探知する技術を向上させてトンネルを潰すとか、ガザに刺客(スパイ)を放ってハマスの軍事幹部を暗殺するとか、有人戦車ではなく 無人兵器を使って境界線近くのロケット砲発射施設を破壊するとかいった方法を、現実派はオルメルトに提案した。だがオルメルトは、現実派の案を却下した。

意味がなくなる日本の対米従属
  【2007年5月1日】 戦後の日本の価値観では「アメリカは日本にとって絶対的に重要な国なので、首相が訪米時に中傷・侮辱されても、気がつかないふり をして耐えた方が良い」という考え方が強く、日本のマスコミは「安倍訪米で日米同盟はますます強い絆になった」という「見ないふり」報道が目立つ。しか し、日米を取り巻く情勢を全体的に見ると、もはや日本にとってアメリカだけが絶対的に重要である時代は終わりつつある。アメリカは衰退しつつあり、世界は 多極化しつつある。

世界経済の多極化とクラッシュ
  【2007年4月24日】 米経済が落ち込んで、ドルが下落したら、ドルは世界の決済通貨として使えなくなり、中近東や東アジア、中南米などは、地域の決 済通貨を作ろうとするだろう。アメリカは、従来のような金融市場だけを使った国富の蓄積ができなくなる。その後のアメリカの復活は製造業などの輸出に頼る しかなくなるが、すでに米の製造業は死んでいる。米経済は2010年代に低迷しても、アメリカ人はアイデアが豊かなので、2020年代には復活するだろう が、そのころには中国やインドが台頭し、世界はすっかり多極化している。

疲弊する米軍
  【2007年4月20日】 覇権国が、外国に対する軍事支配に失敗し、撤退できなくなって軍事力を浪費することを国際政治の用語で「オーバーストレッチ」 (過剰派兵)というが、アメリカはまさにこの状態に陥っている。覇権国は、他の諸国よりはるかに軍事力があるので、為政者は、侵略や占領に失敗しても「ま だまだ軍事的余力があるので、もう少し頑張れば勝てるはず」と思い続け、撤退すべき時期を逃し、無限に見えた軍事力をいつの間にか使い果たしてしまう。第 一次大戦前後のイギリスがこの状態になって覇権を失い、今またアメリカがこの状態になっている。

イラク石油利権をめぐる策動
  【2007年4月17日】 イラクの石油新法は昨夏、ブッシュ政権によって提案されたが、そこには最初から「イラク3分割」を加速させる意図が見え隠れし ていた。3分割案は、石油をエサに、イラクのスンニ・シーア・クルドを分裂させ、相互に内戦させ、石油を出せない貧しい状態を永続させることが目的であ る。3分割は、欧米の石油会社の利益にはならない。「ブッシュは石油利権獲得のためにイラクを3分割するのだ」という、あちこちで見かける分析は浅薄であ る。

改善しそうな日中関係
  【2007年4月12日】 日本の世論は、小泉時代に扇動されたままの「反中国・反朝鮮」だが、アメリカが作った今後の枠組みの中では、日本は中国だけで なく、北朝鮮とも仲良くしなければならないことが、すでに決められている。日本人がこの多極化のシナリオに従うのがいやなら「反米・反中国」の再鎖国路線 もありうるが、貿易上不利になり、貧しさに耐えねばならず、かなりの覚悟が必要だ。

全方位外交のアジア
  【2007年4月10日】 日本は戦後一貫して、アメリカ以外の国と安保協定や戦略的関係を締結することを拒み、対米従属関係を絶対視してきた。1970 年代以来、米中枢の人々は、日本を全方位外交の方向に誘導しているが、日本側は一貫して消極姿勢だ。それを考えると、チェイニー副大統領は、日本を対米従 属絶対視の状況から脱出させようとして、日豪を訪問し、日豪安保協定を提案したのではないかと思えてくる。日豪協定は、日本を、アジアで最も全方位外交か ら遠い「対米従属絶対視」の従来状況から離脱させるきっかけとなるかもしれない。

イランの英兵釈放と中東大戦争
  【2007年4月5日】 ブレアの対イラン戦略は、米イラン戦争を何とか回避しつつ、イランを譲歩させて対立を解消し、米英中心の世界体制と中東覇権を維 持するというものだ。ブレアは、イランとの対立を深めたくなかったはずだ。にもかかわらず、ブレア政権は、一方的な内容の地図を示し、イランを声高に非難 した。イギリスの軍と政府の上層部に、ブレアの戦略よりチェイニーの戦略を好む好戦的な勢力がいて、ブレアは彼らに間違った情報を与えられ、騙されて声高 なイラン非難をしたと推測できる。だからこそ、ブレアはその後、柔軟姿勢に転換し、英兵士の早期釈放が実現した。

英兵の任務はスパイ:正しかったイランの言い分【短信】

日米同盟を揺るがす慰安婦問題
  【2007年4月3日】 ブッシュ政権は、6カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤 退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始めた のかもしれない。6カ国協議はアメリカが東アジアを中国中心・アメリカ抜きの独自安保体制に移行させる動きであり、米朝と南北の緊張緩和が軌道に乗った ら、次は日本を対米従属から引き剥がす戦略が始まっても不思議はない。

歴史を繰り返させる人々
  【2007年3月27日】 ニクソン政権、レーガン政権、ブッシュ政権という3つの共和党政権は、いずれも隠れ多極主義を内包していた。キッシンジャーか らシュルツ、チェイニー、ライス、ネオコンへの人脈の流れを見ると、3つの政権の繰り返しは偶然の産物ではなく、シナリオに沿った政権運営の結果である。 3政権は、財政面でも自滅的な戦略を展開し、ニクソン政権では金本位制の崩壊という1971年の「ニクソン・ショック」が起こり、レーガン政権ではドル 安・円マルク高を決めた1985年の「プラザ合意」を行っている。ブッシュ政権でも、いずれドルの大幅下落があると予測される。

反米諸国に移る石油利権
  【2007年3月20日】 FT紙によると、今や米英の石油会社は世界の石油利権を支配していない。米英のセブン・シスターズは、すでに「旧シスターズ」 になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。新しいセ ブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC(中国石油天然ガス集団)、イランのNIOC、ベネズエラの PDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの7社である。

石油の国際政治
  【2007年3月13日】 考察の一つは「1973年の石油危機など、70年代から80年代初頭にかけての石油高騰は、中東で台頭したイスラエルを再び弱 体化させるため、サウジアラビアなどOPECの産油国の高騰作戦をアメリカが黙認した結果、起きたのではないか」ということである。「アメリカは、石油危 機を防ぎたかったのだができなかった」というのが通説だが、世界中の国々に強い影響力を持っているアメリカは、産油国どうしを対立させて石油の供給を増や して石油価格を下げることが可能である。何年も異様な高値が続くのは奇妙だ。

中東大戦争は回避されるか
  【2007年3月8日】 ブッシュ政権が、北朝鮮やロシアなどに対して行った戦略と同じ「反米勢力強化策」をイランに対しても採るなら、アメリカはイラン に対する戦争をやるふりを行っているだけで、実際の戦争は回避されるかもしれない。だが、中東でこれから戦争が全く起きなくても、アメリカは中東での影響 力を後退させるだろうから、イスラエルはしだいに窮地に陥る。アラブ諸国が要求している難民帰還権が施行された場合、イスラエルは国内に多くのパレスチナ 人(アラブ人)を抱え「ユダヤ人のための国家」という国是が崩れる。これは、シオニストにとって絶対に防がねばならない事態だ。シオニストがこのまま戦争 を誘発せず、アラブ諸国やイランの台頭を容認するとは考えにくい。

アメリカ経済の延命策の終わりとその後
  【2007年3月6日】 前回、1998年から2000年にかけて、世界的な通貨危機、新興市場投資ブームの終焉、アメリカのハイテク株バブル崩壊による 株安という混乱期があった。その混乱は、01年からのアメリカの低金利による住宅市況の上昇という新たな延命策によって収束し、05年までの米経済の活況 につながった。しかしその延命策も、今起きている住宅バブルの崩壊によって終わりつつある。今後、世界経済の延命策もしくは新たなシステムの導入はあり得 るのか。それを考えた場合、一つの答えとして浮上しそうなのが「多極化」である。

地球温暖化の国際政治学
  【2007年2月27日】 クリントン政権の「経済グローバリゼーション」の戦略は、世界経済の発展の中心が、先進国から発展途上国に移ることを是認した 上で、発展途上国の儲けの一部が米英の側に転がり込むようにする「ピンはね」の作戦だった。地球温暖化問題も、ピンはね作戦の一つである。二酸化炭素の排 出が多い途上国は、先進国に金を払って排出権を買う必要がある。途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようなものである。ゴアやブレアといった 米英のナショナリストが、途上国から新たな税金を取り立てるために温暖化問題を誇張するのは当然だし、誇張や歪曲は、愛国心に基づいた作戦として正当化で きる。

地球温暖化のエセ科学
  【2007年2月20日】 IPCCには130カ国の2500人の科学者が参加している。ほとんどの学者は、政治的に中立な立場で、純粋に科学的な根拠の みで温暖化を論じようとしている。問題はIPCCの事務局にある。事務局の中に、温暖化をことさら誇張し、二酸化炭素など人類の排出物が温暖化の原因であ るという話を反論不能な「真実」にしてしまおうと画策する「政治活動家」がいて、彼らが(イギリスなどの)政治家と一緒に、議論の結果を歪曲して発表して いる。

北朝鮮6カ国合意と拉致問題
  【2007年2月16日】 冷戦後、北朝鮮が起こす問題は、東アジアの最大の不安定要因だった。クリントン政権までは、この問題をアメリカだけで解決しよ うとしていたが、ブッシュ政権は、中国を中心とする東アジア諸国が解決し、アメリカはそれに協力するという多極化戦略に転換した。この転換を受けた日本政 府の対応が「拉致問題が解決されない限り、北朝鮮とは交渉不能」という状況を演出することだった。

イラク開戦前と似た感じ
  【2007年2月13日】 常識的に考えて、人間は、一度やってばれた不正行為を再びやろうとするときには、不正の手口を変えるなどして、ばれないように 工夫する。だがブッシュ政権は、前回と同じ手口を繰り返し、ばれてもかまわないという感じで、イランに侵攻する口実を作っている。意識的に同じ手口を繰り 返している印象を受ける。私は以前から「ブッシュ政権は、軍事・外交・財政という全ての面で、意図的に失敗し、アメリカを自滅させようとしているのではな いか」と感じているが、そのパターンがまた現れている。

クルドの独立、トルコの変身
  【2007年2月9日】 クルド人がキルクークの「クルド化」を強行した場合、隣接するトルコが、イラクに侵攻してくる。トルコを支援するため、イランが 北イラクに侵攻する可能性もある。アメリカはこれを開戦事由として、イランとの全面戦争に入るかもしれない。クルドの独立阻止という点では、シリアや、イ ラクのシーア派とスンニ派も、トルコやイランと同じ利害なので、トルコ・イラン・シリア・イラク(ゲリラ)が、クルド人・アメリカ・イスラエルと戦うとい う構図の大戦争があり得る。

朝鮮半島を非米化するアメリカ
  【2007年2月6日】 アメリカは中東の戦争で手一杯だから、北朝鮮の核開発問題は、空爆などの軍事で解決できない。北との和平条約の締結と引き換えに 解決するしかない。和平条約が発効し、朝鮮戦争の終結が宣言されると、朝鮮戦争の休戦を維持監視するために存在していた国連軍は必要なくなり、国連軍の名 目で韓国に駐留していた在韓米軍の存在意義が失われる。在韓米軍の撤退は、米韓の軍事同盟を終わらせ、韓国をアメリカの傘下から中国の傘下へと移転させ、 韓国における親米右派を衰退させ、反米左派を盛り上げる。ブッシュ政権の行動からは、それでもかまわないと思っていることがうかがえる。アメリカは韓国を 非米化しようとしている。

扇動されるスンニとシーアの対立
  【2007年2月1日】 イランとの戦争が始まったら、イスラム諸国の世論は「反米」に大きく振れる。その反米感情を少しでも抑止するために、アメリカ は、親米アラブ諸国を「反イラン」で結束させようとしている。親米アラブ諸国のスンニ派の政府系の聖職者たちは「シーア派は異端である」といった説教を行 うことで、信徒たちの心の中に「イスラム教徒としての結束」ではなく「スンニ派が、シーア派のイランを憎む構図」を作ろうとしている。

北朝鮮・イランと世界の多極化
  【2007年1月30日】 アメリカとイギリス、イスラエルの関係史を踏まえると、アメリカが世界を多極化するためには、単に中国やロシアを台頭させるだ けではダメで「米英イスラエルを中心とする『正義』の諸国と、ソ連やイスラム教徒など適当な『悪』との半永久的な戦い」の世界システムを作ることで、多極 体制の実現を不可能にしてきたイギリスやイスラエルを無力化することが必要だと分かる。

北朝鮮問題の解決が近い
  【2007年1月23日】 ベルリンでの米朝協議の翌日に北朝鮮が「協議は前向きで誠実だった」と言っているということは、アメリカは北朝鮮にCVID (厳格な核の破棄)を求めなかったということである。北朝鮮が満足しているということは、今後アメリカが北朝鮮の核施設を査察しても、北側は核兵器の技術 をうまく隠すことができそうで、また必要になったら核兵器を作れそうだということでもある。

人権外交の終わり
  【2007年1月18日】 中国とロシアは、ミャンマー問題に関する今回の拒否権発動で「安保理では、一つの国の内部だけで起きている人権問題について、 二度と決議をしない。その問題は軍事力行使の決定権を持たない人権理事会でやるべきだ」という決意を表明した。従来なら、中露の決意は、欧米日の「国際社 会」の総意によって潰されただろう。しかし今、米英の覇権は失墜しつつあり、おそらく今後さらに米英中心の世界体制は崩れる。中露の拒否権発動は、まさに この攻守逆転の中で発せられており、世界の多極化を推進する動きの一つになっている。

すでに米イラン戦争が始まっている?
  【2007年1月16日】 ペルシャ湾に空母を2隻派遣したり、イランのミサイル攻撃に対抗するかのようにサウジアラビアやイスラエルにパトリオット迎撃 ミサイルが配備されたり、米軍の新司令官に上陸作戦の専門家の海軍大将が選ばれたり、ブッシュ政権のイラクに対する新戦略の多くは、実はイラン攻撃の準備 なのではないかと疑われる。ブッシュは、すでに側近にイランとの戦争計画を立てさせ、秘密裏に国防総省、CIAなどに対して計画実行の命令を下したのでは ないか、と考えることもできる。

イスラエルがイランを核攻撃する?
  【2007年1月9日】 1月7日、イギリスの新聞サンデータイムスは「イスラエルが、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を破壊する計画を秘密裏 に進めている」と報じた。攻撃はイスラエル空軍の爆撃機で行われる予定で、すでに2つの飛行隊が、イスラエルからイランの核施設を攻撃してイスラエルに帰 還するという想定で、ジブラルタルのイギリス軍基地までの飛行訓練を実施したという。

閉じられるアメリカの核の傘
  【2007年1月4日】今後、アメリカが中東での戦争をイランに拡大し、中東の大戦争の中で軍事力と外交力を低下させた場合、アメリカは余裕がなくなり、 国力を温存するためにできる限り海外から軍事力を撤退しようとする可能性が大きくなる。日本は独力で自国を守ってくれと言われる傾向が強まる。だから、今 のうちから「日本は核武装すべきか」という議論が必要になる。

半年以内に米イラン戦争が始まる?
  【2006年12月28日】米空母2隻のペルシャ湾派遣、対イラン国連決議などから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、 開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年3月から6月ごろに、イランとの戦争が始まるので はないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。

近づいてきたドル崩壊
  【2006年12月26日】 今後のアメリカ経済は、2007年から08年にかけて住宅バブルの崩壊で不況になり、税収が減る一方でメディケアや防衛費な どの政府支出は増え、今後の数年間で財政赤字が急拡大する。その間にアメリカの中産階級は消滅し、国全体としての消費力が減り、今後10年ぐらいかけて財 政が再建されても、そのころには、旺盛に消費できる世界経済の牽引役という従来のアメリカの姿は、二度と再現できない過去の話になっている。この過程のど こかの時点で、ドルは世界通貨としての役割を終える。

大戦争になる中東(3)
  【2006年12月20日】 イランに戦争を仕掛けるのはイスラエルにとって成功率の低い賭けなので、今のところイスラエルでも戦争を主張しているのは右 派だけで、オルメルト政権は好戦的な世論に抵抗している。しかし、おそらくレバノンとパレスチナで親米派が壊滅するのは時間の問題だから、オルメルトが抵 抗を続けられるのも時間の問題で、いずれイスラエルはイランに戦争を仕掛けざるを得なくなる。

多極化に圧されるNATO
  【2006年12月12日】 NATOに対する仏シラク大統領の提案は、欧米の集団安保組織であるNATOと、中露の集団安保組織である「上海協力機構」 などが、協力し合う体制を作ろうとしており、世界の多極化を容認するものだ。アメリカの自滅的強硬姿勢を危険視する傾向が強い欧州では、ドイツなど多くの 国がシラク提案に賛同している。欧州は、国際的に危険な存在となったアメリカを抑えるため、中国やロシアの台頭を容認するようになった。

アフガンで潰れゆくNATO
  【2006年12月7日】 アフガニスタンに関して、イギリスやカナダなどNATO諸国は、2001年からの5年間の米軍統治によって、タリバンの残党は ほぼ一掃され、あとは小規模の小競り合いのゲリラ戦があるぐらいだと考えていたから、予算も装備も兵力も、大した準備をしないまま、米軍から占領を引き継 いだ。しかし、これは大きな間違いだった。関係者の間では「もうNATOは勝てない」という見方が強まっている。

自滅の仕上げに入った米イラク戦争
  【2006年12月5日】 イラクでは今後、シーア派の中の最大勢力であるサドル師の派閥が、スンニ派など他の勢力に呼びかけて、反米の連合戦線を組織 し、イラク議会を席巻する動きが強まりそうだ。275議席のイラク議会のうち、すでに100人の議員が、反米連合戦線に参加する意向を表明したという。ア メリカがイラク占領を長引かせているうちに、イラク人は宗派を超えて反米で結束し、米軍撤退要求を決議するようになりそうである。

レバノンの暗殺と中東再編
  【2006年11月28日】 中東のイスラム世界は、イランを中心に再編されつつある。そしてその一方で、イスラム世界を支配する側だったアメリカ、イギ リス、フランスとイスラエルは、追い出される方向にある。レバノンの閣僚暗殺事件は、この流れの中で分析すると、よく理解できる。

中国の台頭と日本の未来
  【2006年11月21日】 かつて、アジア・アフリカなどの多くの発展途上国にとって、日本は発展のモデルだった。世界には、欧米文明以外の文明に立脚 している国が多いが、日本が、日本的なものを残したまま、欧米の技術やノウハウを取り入れて発展に成功したことは、同様に富国強兵を目指す非欧米系の国々 にとってお手本だった。ところが今、多くの途上国にとって、日本をしのぐ発展のお手本になりつつある国がある。それは、中国である。

「一人負け」の日本
  【2006年11月16日】 911後のアメリカが故意の失策を繰り返し、何も変わっていないかのように見せながら隠然と世界から手を引き始めている今の 新状況に、日本も早く気づき、次の国是を考え、対策を打った方が良い。韓国や中国、ロシアは、すでに新状況に気づいている。北朝鮮の金正日も、もう気づい たかもしれない。このままでは、日本だけが出遅れて「一人負け」することになる。

ブッシュ変節の意味
  【2006年11月14日】 ブッシュは、中間選挙での共和党の敗北が決定する前に、早々と負けを認め、民主党に超党派での協調を呼びかけた。この変節 は、ホワイトハウス内の黒幕たちが、中間選挙で負けることを想定して事前に考えていたもので、選挙の敗北という好機を使って方向転換が行われたと私には感 じられる。黒幕たちは「民主党から要求されてやむを得ず」というかたちをとりつつ、イラクからの早期撤退を実現しようとしている。

米中間選挙後に世界は混乱する?
 【2006年11月7日】 アメリカで、ここ数カ月の株価上昇など経済の活況は、ブッシュ政権の「下落防止チーム」による粉飾的な選挙対策だったのではないかという見方が出ている。・・・

不正が予測される米中間選挙
  【2006年11月3日】 アメリカの電子式投票機の大手メーカーは3社あるが、最も台数が多いのは「ディーボルド社」の「アキュボート」 (AccuVote)という製品で、全米の投票所の約4割が、この投票機を使っている。この製品名は「正確な(accurate)投票(vote)結果を 出す機械」という意味でつけられたのだろう。だがこのマシンは、名前が示すものとは正反対の、不正な投票結果を出してしまうことで、アメリカの選挙専門家 の間で有名になりつつある。

アジアのことをアジアに任せる
  【2006年10月31日】 北朝鮮の核実験を機に中国は、これまでよりも自主的、能動的に北朝鮮に対する手綱を持つようになった。アジアのことはアジア に任せるというアメリカの戦略は、北朝鮮の核実験を機に、中国の能動的な覇権活動、安倍訪中による日中敵対の終息などが引き起こされたことで、ようやく実 を結び始めている。

日本の核武装とアメリカ
  【2006年10月24日】 軍事費も兵力も足りないアメリカでは、日本が核武装したら「もはや日本はアメリカの核の傘の下にいないので、アメリカに頼ら ず自分で防衛した方が、アメリカにとってもコスト安になる」という議論が出てきかねない。すでに韓国では、韓国側がアメリカ側に「韓国はアメリカの核の傘 の下にあると言ってほしい」と求めているのに対し、米側は「前向きに検討する」としか答えない状態になっている。

アメリカ中東支配の終わり
  【2006年10月21日】「中東混乱期の夜明け」と題するCFR会長の論文は、アメリカはイラク占領の失敗と、パレスチナ和平の失敗、穏健な親米アラブ 諸国がイスラム過激派を抑えることに失敗したことによって、中東でのアメリカの影響力が減退したと書いている。今後も、アメリカが中東で最大の影響力を持 つことは変わらないものの、アメリカの減退と入れ替わりにEUやロシア、中国などからの影響が強まりそうだと予測している。

中国が北朝鮮を政権転覆する?
  【2006年10月19日】 中国政府が北朝鮮に対する態度を硬化させたのは、核実験が実施されたことが最大の原因ではない。核実験は、態度硬化のきっか けでしかない。中国が北朝鮮を批判したり、政権転覆支援を示唆したりする本質的な理由はおそらく、中国が北朝鮮にアドバイスした経済開放政策が進まず、中 国が目指してきた「北朝鮮を中国のような社会主義市場経済に軟着陸させていく」という目標が実現していないからである。

安倍訪中と北朝鮮の核実験
  【2006年10月17日】 北朝鮮の核実験が不可避になった時点で、中国側は金正日に「中国が良いと言ってから実験を実施せよ」と命じる一方、アメリカ に「核実験後の北朝鮮との交渉に中国が責任を持つから、その代わり日本の安倍に、首相になったらすぐ中国に来いと言ってほしい」と求め、かねがね中国に責 任を持たせたいと思っていたアメリカは中国の提案に応じ、安倍に「もうすぐ北朝鮮が核実験するから、早く中国との関係を改善しなきゃダメだ」と強く言って 訪中を実現させ、中国は北朝鮮に「安倍が中国を離れたら核実験しても良い」とゴーサインを出し、核実験は安倍が北京から離れた半日後に実施された、という のが私の仮説である。

イスラエルとアラブの接近
  【2006年10月10日】 イスラエルを弱めてしまった7-8月のレバノン戦争後、占領地からの撤退は危険だと考える世論がイスラエルで強くなり、撤退 は棚上げされた。だが、このままではパレスチナ問題に対する現実的な戦略が欠如している。そのためオルメルトは、アラブ側と交渉する戦略を新たに採用し た。サウジ側は「イスラエルが弱くなった今こそ、アブドラ提案を実現できる機会だ」と考え、オルメルトと会談した。

原油安で経済軟着陸?
  【2006年10月3日】 8月まで、米中枢からは、石油価格の高騰に歯止めをかけようとする実質的な動きが何もなかったことを考えると、ここにきて石油 価格を下げ、米経済の不況突入を避けようとする動きが出てきたことは、注目すべきである。不況は避けられないだろうが、ソフトランディングはできるかもし れない。

アメリカ発の世界不況が起きる(2)
  【2006年9月30日】 アメリカ中枢の人々は、本当は不況の懸念が強まって金利が逆転しているにもかかわらず「あれは不況の予兆とは違う」という見方 を定着させ「不況を防止した方がよい」という世論の出現を食い止めて、不況を確実に発生させようとしているのではないか。

国際協調主義の再登場
  【2006年9月26日】 米軍を成功裏にイラクから撤退させるには、イラク情勢の安定化が不可欠で、そのためには、反米ゲリラの強さの源泉であるイラク 国民の反米感情を緩和する必要があり、それにはブッシュ政権が好戦的な姿勢をやめて協調主義的な態度に転換せねばならない。中東の人々の反米感情を緩和す るには、パレスチナ問題を解決し、イランとの戦争を避けねばならない。米軍の撤退には、パレスチナ問題とイラン問題の平和的な解決が必要となる。加えて、 イラクと国境を接するシリアとの和解も必要だ。ベーカーの組織は、すべてを一括して解決しようとしている。

多極化と日本(2)北方領土と対米従属
  【2006年9月19日】 日本政府が4島返還にこだわるのは、それを言っている限り、ロシアと和解せずにすみ、日本が外交的にアメリカだけと緊密な関係 であり続けられ、対米従属戦略を継続できるからだ。日本は、軍事的にアメリカの「核の傘」の下にあり、自衛隊は米軍の一部のように機能しているが、同様 に、日本は外交的にもアメリカの世界戦略の傘の下にあり、外務省はアメリカ国務省の分室のようである。戦後しばらくは、アメリカからの圧力で、日本は対米 従属を強いられていたかもしれないが、この体制はしだいに日本にとって、安心できて気楽で心地よいものとなった。

多極化と日本(1)
  【2006年9月12日】 最近、日本は対米従属が続けられなくなるかもしれないという前提で問題提起をした人がいる。中曽根元首相である。中曽根氏は9 月5日の記者会見で「米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない。核兵器問題も研究しておく必要がある」と強調した。発言は、アメリカが覇権を 失墜したり、孤立主義に陥ったりして、日本は対米従属が維持できなくなる懸念があるという趣旨だと解釈できる。

イランとイスラエルを戦争させる
  【2006年9月6日】 すでにイスラエルは、北のヒズボラと南のハマスという、イランに支援された2つの武装勢力によって狙われている。今後、中東でイ ランの影響力が上がり、アメリカの影響力が下がり続ければ、後ろ盾を失ったイスラエルを一気に武力で潰すべきだという過激派の考え方が、中東でますます優 勢になる。イスラエルにとって、非常に危険なことである。

見放されたネパール国王
  【2006年8月29日】 ギャネンドラ国王が、早い段階でインドやアメリカの要請に従っていたら、ネパールの混乱は収拾していたかもしれないが、ギャネ ンドラは別の考えを持っていた。彼は、マオイストは「テロ組織」なのだから、自分がマオイストと戦うのは、アメリカのブッシュ大統領が取り組んでいるのと 同じ「テロ戦争」であり、ブッシュと同様、自分も、ネパールの民主主義を制限して国王の権限を拡大しても、国際社会から許されるはずだと考えた。しかし、 アメリカはそのようには考えてくれなかった。むしろ「独裁者が民主主義を弾圧している」という図式でとらえられた。

ヒズボラの勝利
  【2006年8月22日】・・・ところが意外なことに、この土壇場の状況で、アメリカが突然に譲歩した。アメリカのボルトン国連代表は、議場から席を外 し、30分後に戻ってくると、停戦案の最大の対立点だった、国連憲章7章に基づいた武力行使権を国連軍に付与する条項について、アラブ側の要求を受け入 れ、武力行使権を削除しても良いという譲歩を行った。アメリカの譲歩により、停戦案はまとまったが、国連軍の力行使権は削除され、誰もヒズボラを武装解除 しない状況が作られることになった。

アメリカは破産する?
 【2006年8月15日】 日本も財政赤字は危機的だが、私がアメリカの方がはるかに危いと思うのは、チェイニーのように財政赤字を故意に急増させたがる多極主義的な勢力が政権中枢におり、多くの人は彼らの戦略に気づいてすらいないからである。

アメリカにつぶされるイスラエル
  【2006年8月8日】 アメリカの政治家の中には、共和党にも民主党にも「イスラエル支持」を叫びながら、その一方で米軍のイラク撤退をブッシュに要求 している人が多い。民主党から次期大統領を狙うヒラリー・クリントンなどが好例である。ここで私が勘ぐっているのは、アメリカの政界やホワイトハウスに は、実はイスラエルを潰したいと考えている人が多いのではないかということである。

大戦争になる中東(2)
  【2006年8月1日】 アメリカ政府は表向き、レバノンでの停戦に向けてライス国務長官らが外交努力を続けているように見せているが、これはアメリカの 外交力に期待する国際社会の目を欺くための見せかけであり、実はイスラエルが戦火をシリアやイランに拡大することを誘発しているのではないかと私には思え る。

世界に嫌われたいイスラエル
  【2006年7月27日】 イスラエルのレバノン攻撃のやり方は、故意に国際社会を怒らせようとしているかのようだ。イスラエルがこんなことをやる目的 は、おそらく、アメリカ軍をレバノン南部に駐留させ、イスラエルの防衛を担当させたいからである。イスラエルは、戦争開始と同時に市民の避難路を破壊し、 逃げ遅れた外国人やレバノンの一般市民を「人質」にして、人質がいたぶられる姿を世界にテレビに放映させ、アメリカが国際社会からの圧力に耐えられなく なって軍隊を派遣してくることを待っている。

戦争とマスコミ
  【2006年7月25日】・・・翌日のBBCニュースでは、ハイファに滞在する記者が「ハイファ市民は意外と冷静です」と現地レポートを始めたとたん、映 像が途切れてしまった。BBCが「イスラエル市民は意外と冷静で、ミサイルの着弾現場には野次馬がたくさん来ています」といった現実を報道してしまうと、 世界の世論にイスラエルを不利にする悪影響を与えかねない。だから軍が放送をカットしたのではないかと思われた。

大戦争になる中東
  【2006年7月23日】 ブッシュ大統領がイランとの戦争を回避したいと考え続けても、イスラエルの苦戦がしだいに明らかになり、イスラエルがアメリカ を巻き込もうとイランの戦争に入る懸念が強まっているため、イラクに軍を駐留させているアメリカが、この戦争から逃れられる可能性はしだいに低下してい る。アメリカがイラン、シリアとの戦争に入ることこそ、ネオコンが強く求めていることである。

イスラエルの逆上
  【2006年7月19日】 イスラエルは、なぜ戦争を拡大しようとするのか。私の見るところでは、今のイスラエルの内部は一枚岩ではない。占領地撤退を進 めたい「現実派」と、あくまでもパレスチナ・アラブ側との戦いを好む「右派」とが対立し、暗闘している。今回の戦争は、イスラエル内部の暗闘の中で、右派 がクーデター的に起こしたものである。

ウォール街と中国
  【2006年7月14日】 ブッシュ政権の残りの2年間で経済政策がうまく行く可能性は低いのに、財務長官への就任をポールソンが引き受けたのは、何か隠 れたメリットがあるからに違いない。私が疑っているのは「ポールソンは、中国の経済発展で儲けているウォール街(アメリカの金融業界)を代表して財務長官 になり、中国経済の発展を阻害しないかたちで人民元の切り上げを実現しようとしているのではないか」ということである。

北朝鮮ミサイル危機と日本
  【2006年7月11日】 日本は、日米同盟の強化を願って、北朝鮮に対する強硬姿勢をとっているが、この姿勢を利用してアメリカは、日本の願いとは逆 に、中国中心のアジア諸国に、アメリカから自立した新体制を作らせようとしている。北朝鮮に対する中国の外交努力が成功したら、朝鮮半島は中国と韓国、ロ シア、北朝鮮という当事者間の話し合いで動くようになる。アメリカは、東アジアおける覇権の多極化を容認する度合いを強める。日米同盟強化を目的とした日 本の強硬姿勢は、結果的に、日米同盟の空洞化を進めかねない。

北朝鮮ミサイル危機で見えたもの
  【2006年7月7日】 ブッシュ政権が、イラクやイランに対しては好戦的な方針なのに、北朝鮮に対してだけは「脅威ではない」と言うのは、そうしないと 中国が6カ国協議の主導役を務めてくれなくなるからである。中国は、アメリカに敵視されることを恐れている。中国を警戒させないためには、ブッシュ政権 は、緊張が高まるごとに「北朝鮮を攻撃しない」と言い続ける必要がある。中国は、アメリカとの敵対は避けたいが、アジアでの覇権国にはなりたいと考えてい る。ブッシュ政権は、この中国の野心を利用して、北朝鮮問題の解決を中国にやらせている。

中国経済の危機
  【2006年6月27日】 不動産や鉄鋼、自動車、エアコンなどに対する過剰投資の状態が起きていることは、中国の経済成長の質に大きな影を落としてい る。ここ数年の中国の経済成長を見ると、全体としての成長率は8-10%だが、その要因の6-7割は、固定資本形成、つまりビルや道路、工場設備などを作 ることによる経済成長である。ビルや工場設備への投資の中には、使われない、売れない過剰投資が多い。この過剰な部分は近い将来、確実に減少すると予測さ れる。投資バブルの崩壊である。

自衛隊イラク撤退の意味
  【2006年6月20日】 イギリスが日本やオーストラリアと協議し、日本のサマワ撤退計画が浮上したのは、ブレアの訪米が失敗し、米政界が撤退否定に向 けて議論をしていたときである。ブレアの訪米の失敗により、イギリスがアメリカを協調主義に引き戻す計画は失敗で終わり、英日豪はアメリカより先に撤退に 動くことになった。

文明の衝突と東チモール
  【2006年6月17日】 冷戦時代には、インドネシアは「反共」でアメリカの味方であり、左翼的傾向が強い東チモールのゲリラ組織は味方ではなかった。 しかし、冷戦後の次の50年戦争となるべき「文明の衝突」では善悪が逆転し、インドネシアはイスラム教徒の国なので「敵方」であり、東チモールは住民の 90%以上がキリスト教徒なので「欧米側」である。東チモールは、オーストラリアに守られつつインドネシアから独立を勝ち取ることで「イスラム包囲網」の 一部となった。だが、話はここで終わらなかった・・・

アメリカの「第2独立戦争」
  【2006年6月13日】 アメリカは、領土的には1783年にイギリスから独立している。しかし、アメリカの世界戦略の中に、イギリスにとって都合が良 い半面、必ずしもアメリカ自身の国益に沿っていないものが多いことを考えると、アメリカは特に第二次大戦後、イギリスによって傀儡的に動かされているよう な印象を受ける。ヒットラー敵視や冷戦(ソ連・中国敵視)など、正義感の強いアメリカ人の世論がイデオロギー的に動かされて採られた戦略は、いずれもイギ リスに大きな利益を与えている。

つぶされるCIA
  【2006年5月30日】・・・ハイデンがNSA長官として行った「失策」は、うまくやろうと思ったのに失敗したのではなく、故意にNSAの機能を潰した のであり、これからCIA長官になったら、こんどはCIAの機能を潰しにかかるのではないか、と推測される。ハイデンを長官に迎えるにあたって「もう CIAは終わりだ」という声がCIA内部から出ていると報じられている。

やはり仕組まれていた911
  【2006年5月16日】・・・結局、アメリカ、ドイツ、スペインのいずれの裁判でも、被告がアルカイダの関係者(同情者)であることは立証できても、 911のテロ計画に関与していたことは立証できなかった。「911の犯人はアルカイダだ」ということは、米当局が主張し、マスコミが事実であるかのように 報じただけで、実は事実ではないことが、ほぼ確定した。「アルカイダに同情すること自体、十分犯罪的なことだ」と考える人もいるかもしれないが、本末転倒 だ。アルカイダが911の犯人であることが立証された上でなら、アルカイダへの同情は犯罪行為かもしれないが、アルカイダが911の犯人ではないとした ら、犯罪視する前提が崩れる。

通貨から始まったアジア統合
  【2006年5月9日】 アジア諸国が、従来の「ドルこそ命」の態度をやめて、ドルを見捨てることを意味するアジア通貨単位の活用を、ASEAN+3とい う多国間で決定し、表明したのは、もはやアジア諸国がドルを買い支えても、ドルの急落は避けられない情勢になったとアジア諸国が総意として判断したからに 違いない。アジアでドルが唯一の基軸通貨だった時代が終わる過程が始まったが、同時にドル下落でアメリカの消費力が落ち、世界が不況に陥る懸念が増してい る。

IMFが誘導するドルの軟着陸
  【2006年5月2日】 1985年の「プラザ合意」では、円とマルクの対ドル相場を切り上げたが、今回は、円とユーロ、人民元、韓国ウォン、サウジアラ ビア・リヤルなど、広範囲な諸通貨のすべてが切り上がることになりそうで「大プラザ合意」とも呼ぶべき新構想が提案されたことになる。プラザ合意では、関 係国の米日独はすべてG7に加盟していた。その後の世界の経済運営も、G7が取り仕切ってきた。だが今後の大合意は、中国やサウジといったG7以外の国の 参加が不可欠だ。それで、大合意を実現するため、G7からIMFに機能の一部を移転しようという話になっている。

非米同盟がイランを救う?
  【2006年4月25日】 アメリカに自国の商品を買ってもらえなくなると困る中国は、アメリカと正面切って対立することを望んでいない。それでは中国 は、どのようにしてアメリカの破壊行為を止め、イランが戦争に陥るのを止められるのか。最近の動きから私が感じる答えは「外堀から埋めていく戦略が採られ ているのではないか」ということだ。「外堀」とは、世界各地の親米国や、アメリカにとって重要な国々のことで、堀を埋め立てる材料は札束、つまり経済であ る。

イラン訪問記(2)民族の網の目
  【2006年4月21日】・・・テヘランで聞いた小話に「アゼリ人はすでにイランを支配している」というのがある。最高権力者のハメネイ師はアゼリ人の血 が入っており、イラン経済界ではアゼリ人が強く、イランのサッカーチームの大人気の有名選手もアゼリ人だからだという。こういう話を聞くと、イランのアゼ リ人が反政府運動に無関心なのは納得できる。

イランは核攻撃される?
  【2006年4月18日】 アハマディネジャドの大統領就任後、イランでは経済が回復せず、失業率も低下せず、大統領に対する不信任が強まっていた。イラ ン政界内で、対米協調派が復活しそうになっていたと考えられるが、そうした中でアハマディネジャドの不利な状況を吹き飛ばす効果をもたらしたのが「ブッ シュはイランを核攻撃することをすでに決めている」という一連の報道だった。

イラン訪問記
  【2006年4月14日】・・・裕福層とは反対に、貧困層はアハマディネジャドに期待している。ペルシャ湾岸の貧しいブッシェール州で、乗り合い長距離タ クシーの中でとなりに座った青年は、イランの地方では珍しくカタコトの英語ができた。彼は私と話すうちに、自宅に来ないかと誘ってくれ、私は農村にある彼 の自宅に一泊することになったのだが、彼は、石油収入を広く貧困層に分配すると宣言したアハマディネジャドは、前任の金持ち法学者のハタミ大統領より良い と言っていた。

ネオコンと多極化の本質
  【2006年3月31日】 次期大統領になりそうなヒラリー・クリントンやコンドリーサ・ライスは「中東民主化貫徹」「イスラエル断固支持」といったネオ コン路線を継承することで、実はイスラエルを潰して世界を多極化する金融資本家の策動に乗っている。ヒラリーもライスも「隠れ多極主義者」というわけだ。

拡大する双子の赤字
  【2006年3月23日】 「アメリカは赤字が増えても、当局がドル札を印刷するだけで良いのだから問題ではない」という見方は間違いである。世界の人々 が、決済や貯蓄のために保有する通貨をドルにしておきたいと考えるのは、アメリカには経済力、外交力、軍事力があり、発展性と安定度が高くて有事にも強い からだった。ところが今やアメリカは、製造業が死滅して経済は危機、先制攻撃戦略の強行で外交的にも信用されず、イラク占領の泥沼で軍事力を浪費してい る。潜在的に、ドルはかなり危険な状態だ。

自滅したがるアメリカ
  【2006年3月14日】 ブッシュ政権がインドに核技術を供与したり、米議会がドバイ・ポーツ・ワールドのアメリカ6港の運営権獲得に反対したことは、 いずれも反アラブや反中国、軍事産業強化といった、タカ派の戦略を反映しているように見えながら、よく見ると外交的、経済的にアメリカを自滅に追い込む一 方で、反米や非米の諸国の台頭を誘発し、世界の多極化が推進される結果を生み出すものとなっている。

日本を不幸にする中国の民主化
  【2006年3月7日】 中国で共産党の独裁が崩壊しても、その後、日本にとって好都合な内部分裂した状態がずっと続くとは限らない。独裁が崩壊して民主 化した後、カリスマ的な


日刊ベリタ

開発と市場化に揺れるアジアの農村 ラオスの村からみる収奪と再生のメカニズム 谷山博史(日本国際ボランティアセンター代表理事)
  ラオスの村が開発と市場化の中で揺れています。グローバル化の波がこの内陸の山国の村々に押し寄せてきており、さまざまな問題を引き起こしています。 ラオスは社会主義政権の国ですが、1980年代末にベトナムのドイモイにならった市場開放政策を打ち出しました。90年代初めにインドシナ和平が実現して からは、経済インフラの整備や外資導入のための改革が急速に進められてきました。なかでもアジア開発銀行の大メコン圏経済協力プログラムは、ラオスのみな らずインドシナ地域全体の市場化を牽引しています。(『消費者リポート』特約)(2007/06/19)


橋本勝の21世紀風刺絵日記
第52回:橋本勝の21世紀風刺絵日記
さ て、歴史は繰り返すというが、今、ブッシュ米大統領が熱心に進めるのがミサイル防衛。北朝鮮の核に備えるためということで、日米が協力して進めている。そ してヨーロッパでも、イランの核から守るということで、チェコとポーランドにMDの拠点を作ろうと計画。これに対し、ロシアのプーチン大統領が猛反発。そ んなことをするのなら、核の狙いを再びヨーロッパに向けると発言し、新たながん核競争になりかねないと牽制した。なにやら20世紀、核で対峙しあった冷戦 時代の再現みたいになってきた。MDがはたして現実に役に立つにかという疑問もさることながら、核を核で防ぐという考え方をいつまでたっても止めることの できない、ヒトという生き物の愚かさには絶望的にならざるを得ない。(橋本勝)(2007/06/18)


06/19 ▼シンガポール人の特性を軽妙に描く「メン・イン・ホワイト」▼開発と市場化に揺れるアジアの農村


帰還した従軍兵士の心のケアが後手に 背景に予算や医療専門家不足
   【コングレス(米アリゾナ州)17日=マクレーン末子 】イラクや・アフガニスタン戦争に少なくとも一度従軍した米兵の間で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病、不安神経症などを訴えるケースが目 立っているものの、治療専門家や医療予算の不足の問題から、兵士が十分な治療を受けられない状態になっているという。15日米国防総省の精神医療研究班が 調査報告書を発表した。(2007/06/18)


教育曲語
<6>「還暦」」日教組はどこへ行く 矢倉 久泰(教育ジャーナリスト)
   日教組はこの6月8日、結成60周年を迎えた。都内のホテルで記念レセプションが開かれるというので、覗いて見た。座席に座っての、きちっとした式典が あるのかと思いきや、会場入口でホテルマンから飲み物を渡され、いきなり立食パーティーが始まったのには、いささか面食らった。日教組60年の総括と今後 の展望が示されるのかと期待していたので、「こんなことでいいのかよ」と思った。「還暦」を迎えた日教組は、組織率が28.8%(組合員29万6000 人)と低落の一途を辿り、頼りにしていた教育基本法も改定されてしまい、これからどうしていくのだろうか。(2007/06/18)


06/18 ▼第52回:橋本勝の21世紀風刺絵日記▼帰還した従軍兵士の心のケアが後手に▼<6>「還暦」」日教組はどこへ行く▼【28】「ゴルディロックス経済」と3匹のクマ


時事英語一口メモ
【28】「ゴルディロックス経済」と3匹のクマ
  インフレ指標が落ち着き、雇用や景況感の改善で市場の米国経済に対する楽観的な見方が強まっている。Barron’s Online(6月3日)に “No Sign of the Three Bears”(3匹のクマが現れる兆候なし)という見出しの記事があった。「3匹のクマ」は、“Goldilocks and the Three Bears”という童話からきている。「クマ」は経済用語では弱気筋を意味する。つまり、“Goldilocks economy”(ゴルディロックス経済)の状態にあるというわけだ。(鳥居英晴)(2007/06/18)



ご注意! 被害者が増え続ける個品割賦購入あっせん  唯根妙子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室)
 最近、消費者相談窓口に、クレジット契約の一種である「個品割賦購入あっせん」という契約をめぐるトラブルが多数持ち込まれています。商品やサービスの 代金をクレジット会社(信販会社)に立て替え払いしてもらい、後から支払う「クレジット(販売信用)」による被害です。被害の多くは、商品やサービスを購 入するたびに個別に契約書を作る「個品割賦購入あっせん」契約で起きています。クレジットは便利ですが、現金がないからと安易に利用すれば、多重債務の引 き金になります。販売業者は、信販会社から一括で代金を回収できるので、売り上げを伸ばすために強引な勧誘や押し付け販売が横行することになります。信販 会社は多額に手数料収入を得ながら、チェックしたり、被害救済に責任を負ったりしません。販売業者と信販会社は共同で責任を負う法律の大改正が必要だと考 えています。(『消費者リポート』特約)(2007/06/17)


06/17 ▼ご注意!▼人身売買に関する米報告書に反発▼仏の新党「民主運動」が危機に▼仏下院選は与党圧勝が確実視▼世界のメディアも同性愛公表の議員候補に関心▼国民の無関心は「犯罪」だ▼英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水


国民の無関心は「犯罪」だ 反骨の写真家・福島菊次郎さんが警鐘
  わずか6日間の違いで広島の原爆を免れ、戦後は被爆者、三里塚闘争、学生運動という「国内の戦争」を写真で表現してきた反骨のジャーナリスト、福島菊次郎 さん(86)が、16日に都内で行われた「戦争がはじまる 福島菊次郎『遺言』」と題する講演会に出席。憲法改正のための国民投票法の成立などに警鐘を鳴 らし、「一番大事なことに関心をもたないなら、それは犯罪だ」と、国民がこの問題に敏感になるよう呼びかけた。(佐藤あゆみ)(2007/06/17)



英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水 欧州軍需産業は新自由主義の勝者か
   英国で6月8日、核ミサイル搭載の新型原子力潜水艦が進水した。英政府は海軍備増強への145億ユーロの投資を皮切りに総額370億ユーロ、円換算で6 兆円を超える軍備高度化を進めている。ユンゲヴェルトは13日の一面トップ記事で「ドイツ連邦議会も海軍力増強に26億ユーロの予算を承認し、21世紀を 砲艦外交へと導いた」と報じた。英BAE社は既に20年ぶりに潜水艦を現地組み立て方式で、米国、ドイツ、フランス、スペインへ輸出した。米欧諸国間で部 品、技術の相互依存が進展し、「米欧共同軍産複合体」形成が促されている。欧州軍需産業はグローバリゼーションの勝者なのか。(ユンゲヴェルト特約) (2007/06/17)


06/16 ▼<停職6ヶ月「出勤」日記・11>「東京の『君が代』処分は異常」と関西の支援グループ▼財界人の戦争・平和観を追う▼日中戦争下の米国人宣教師と中国民衆と日本軍▼第73回:技術者の批判――上申書(3)▼60年安保世代が九条改憲阻止で結集


根津教諭の「君が代」拒否
<停職6ヶ月「出勤」日記・11>「東京の『君が代』処分は異常」と関西の支援グループ
   6月15日(金)。都庁第二庁舎前でチラシまき。17名もの方が参加してくださった。今日は「教育改悪をみんなでとめよう!全関西の集い実行委員会」の メンバー、KさんとTさんが幟を持って参加してくださった。「東京の『君が代』処分は、異常です。大阪では大勢が座っていますが、処分なんてされていませ ん」「兵庫でも東京のような処分はありません」とマイクで訴えてくださった。都教委の「君が代」強制・処分、教育破壊に怒っている人は全国にたくさんいる のだということが、都教委の役人たちに伝わっただろうか・・・?(2007/06/16)


コラム
財界人の戦争・平和観を追う 侵略戦争を認識した村田省蔵 安原和雄(仏教経済塾)
   安倍晋三政権は憲法9条(戦力不保持、交戦権の否認)を改悪し、「戦争のできる国・日本」を目指しており、それを経済界のリーダーである財界人の多くも 支持している。しかし当の財界人たちがどのような戦争・平和観を抱いているのか、ほとんど語られることもないまま、財界には「憲法9条改正」は当然という 空気が高まっている。半澤健市著『財界人の戦争認識―村田省蔵の大東亜戦争』は、日本海運界のリーダーであり、大東亜戦争を支えた村田省蔵という財界人 が、戦後どのようにしてあの戦争を侵略戦争だったと認識し、平和志向へと転換していったかを追跡している。同著作を手がかりに財界人の戦争・平和観を考え る。(2007/06/16)


06/15 ▼クウェートで女性の夜間就労禁止▼ペトロナスなどが新「セブン・シスターズ」に▼ペトロナスが比ミンドロ島沖の油田を開発へ▼日本の「治安」は本当に悪化しているのか?▼野生にも広がったカエルツボカビ症


戦争を知らない世代へ
日中戦争下の米国人宣教師と中国民衆と日本軍 中谷孝(元日本軍特務機関員)
   日中戦争の戦場で印象に残っていることに、到る処で出遭ったアメリカのプロテスタント教会とその付属病院の存在がある。対米宣戦以前の話であるが、作戦 で日本軍が市街に入ると県政府の有する大きな街に必ずキリスト教会とそれに付属する病院が有り、アメリカ人宣教師が病院長を兼ねていた。日本軍を恐れた住 民、特に婦女子は教会と病院に保護を求めて殺到し、庭を埋め尽くしていた。教会や病院に治外法権が及ぶわけではないが日本軍もアメリカ人の目の前で余り手 荒なことは出来ない。中国民衆のアメリカに対する信頼感は高かった。(2007/06/16)


笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「13のナゾ」
第73回:技術者の批判――上申書(3)         山口正紀(ジャーナリスト)
   「支援会・東京」会員たちが最高裁に出した「上申書」の紹介を続ける。一審判決には携帯電話に関わる記述が異常に多い。「被害者携帯電話の移動経路と被 告人の足取りとの整合」、「発信先と被告人の精通性との符合」などを認定し、有罪の根拠とした。控訴審ではその認定の誤りを弁護側が論証し、大半が崩れ た。しかし、二審判決にはなお、重要な点で誤りがあった。東京都世田谷区の磯部忠さんは、放送関連企業で研究開発の技術者として勤務した経験から、携帯電 話の位置認定や発信操作について、二審判決認定の問題点を詳細に指摘した。(2007/06/16)


06/14 ▼米国がマレーシアを人身売買リストに登載▼CFJは年内にも会社整理か▼地元住民数千人がデモで原発計画反対をアピール、インドネシア ▼比と日本を第2類と指定、米の人身売買報告書▼中国人学生の日本修学旅行とその印象▼アルカイダとシーア派民兵組織が武器密輸で協力か?▼外国人観光客はいつやって来る?━「春」待ちわびるアフガン商人▼「G8サミットのことを知らない方々のために、わたしがまずその一人だが、ご説明しよう」


60年安保世代が九条改憲阻止で結集 6・15共同行動で1000人余が集会・デモ
   夕闇が迫る日比谷野外音楽堂に1000人を超える人が集まった。そのほとんどが60代から70代。壇上には「九条改憲阻止」ののぼり。60年代安保闘争 世代が呼びかけた「九条改憲を許さない6・15共同行動」の集まりである。個人が呼びかけ、個人が自己の責任と思いで集まったこの集いは改憲に向けひた走 る社会への異議申し立てであり、同時に古い世代による新しい政治表現の出現でもある。三年後に発議されるかもしれない憲法改正に向け、運動を積み上げるこ とを宣言した後、参加者は夜の銀座通りをデモ、散会した。(大野和興)(2007/06/16)



日本の「治安」は本当に悪化しているのか? 統計が示す現実 「厳罰化」で得をするのは誰? 中元義明(NPO法人・監獄人権センター理事)
   政府与党は近年、「犯罪に強い社会の実現」をスローガンに刑事罰の強化に動いている。「治安は危険水域」との言葉が繰り返し唱えられ、「タフな刑事政 策」が行動計画化されるという。ところが犯罪増加が「危険水域」に達したことを裏付ける係数的な根拠は示されてこなかっただけでなく、統計数字はそうした 危険性を否定しており、むしろ、社会経済の行き詰まりによる価値観の動揺(モラルパニック)が犯罪不安を生みだしているのだと中元理事は指摘する。山口県 に日本初の民営刑務所が開設されたことが華々しく報じられたばかりだが、米国では現在、レーガン政権以来の厳罰化によって700万人が刑務所に収監されて おり、その原因の一つが民営刑務所がビジネス化してしまったことが背景にあるという。この指摘は偶然なのだろうか。(「マスコミ市民」特約) (2007/06/15)


06/13 ▼民主党は政策泥棒!新党日本怒る▼中国政府が豪州大学シンガポール校の閉校を批判▼シンガポールとブルネイが共通の20ドル新紙幣を発行▼ファタハとハマスの抗争激化で住民の9割強が抑うつ感▼「共産党は敵を間違え敵に勝ちを与えていないか」


環境
野生にも広がったカエルツボカビ症 生態系や農業に大打撃のおそれ
   国内の野生カエルにツボカビ症が発生している事実が麻布大学の宇根有美準教授ら研究チームによって確認され、次第に波紋を広げている。この病気にかかっ たカエルの致死率は90%とされ、世界各地でカエル集団を全滅に追い込んでいる。日本では06年12月に東京都内で飼育されていた中南米産のカエルが感染 しているのが見つかり、07年1月には自然保護や両生類の研究に関わる16の研究機関、環境団体がカエルツボカビ症侵入緊急事態宣言を出していた。カエル ツボカビは他の両生類にも及び、種を危機に陥らせるほか、種の多様性の一角が失われることで生態系全体に影響を及ぼす。また虫を補足するカエルがいなくな ることは、水田農業にも重大な被害をもたらす。(大野和興)(2007/06/15)


シティグループを問う 消費者金融と外資
CFJは年内にも会社整理か 経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て 社員そっちのけで「秘密計画」 三宅勝久(ジャーナリスト) 
  グレーゾーンを否定されるなど規制が強まった影響で、サラ金業界はかつてない利益縮小を迫られている。本来、経営者が責任を負うべきだが、実態は違う。尻 拭いをするのは経営者ではなく従業員。高収益を上げるために残業代もろくにもらえず、こき使われてきた従業員が、ここでもまた犠牲になろうとしている。武 富士、アコム、プロミス、アイフル、CFJ。5指に入る大手の中でも、群を抜いて従業員に過酷な会社がシティグループ率いるCFJだ。「グレーゾーン金利 でひどい営業を続けてきたサラ金業界が批判を浴びるのは当たり前。リストラで苦しんでいるからといって同情できない」サラ金従業員の声を紹介すると、しば しばそんな反論を聞く。だが、経営者と従業員は分けて考えるべきだと筆者は考える。CFJには路頭に迷うかも、とおののいている多くの従業員がいる一方 で、幹部やシティ本体の経営者はまったく懐を痛めている様子はない。(2007/06/14)


06/12 ▼同性愛を差別するウルトラ保守議員、当選確実へ▼「なぜ日本の被害だけ語るのか」と元731部隊員▼独警察はG8支持市民で民兵団組織、2万警官で反対運動封じる▼ガーナは新たな模範国家か?独立50周年を迎えメディアで論争


日中・広報文化交流最前線
中国人学生の日本修学旅行とその印象 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長)
   中国の学生達は、修学旅行という形式でも訪日している。日本大使館は、日本観光振興機構(JNTO)、日本と中国の各地方自治体(旅行部門、教育委員会 等)、旅行関係者等の関係方面と協力して、修学旅行で訪日する中国人学生が増えるように努力している。そのために、修学旅行で行く学生には査証(ビザ)取 得を免除している。また中国の学校の教師達にまず日本に行ってもらい、その感想を聞く会を持ったりもしている。教師達は、訪日後、劇的に対日観を改善させ ている。(2007/06/14)


 「新たなイラク反戦運動を展開する」 米国の「反戦の母」C・シーハンさんが市民に参加呼びかけ
   「イラク反戦の母」として米国の反戦運動の先頭に立ってきた、シンディー・シーハンさんがこのほど、活動の終了を宣言した。政党の利益に利用されること に嫌気がさしたというのが理由だ。その発言をめぐりネット上で誹謗・中傷にさらされる彼女は、同国のラジオ放送ジェネシスのインタビュー番組に登場し、自 分の真意を明らかにした。イラク戦線で息子を失った母親の立場から、リベラル派と保守派の双方をきびしく批判、「この世には、米国の大企業と軍の帝国主義 のために人生をメチャクチャにされたり、土地や家族を奪われている人がたくさんいます。私は彼らのためにこれまでとは別の方向から闘う」と述べた。また、 同じことを望んでいる人びとに対して、パソコンの前に座っているだけでなく、何らかの犠牲を払ってでも新たな活動に参加してほしい、と訴えた。(TUP速 報)(2007/06/14)


06/11 ▼第51回:国民を監視してこそ軍なのだ▼【27】「資本主義の王」と国家資産基金▼パレスチナ占領の終結求める▼市民派選挙は何を目指すべきか▼シンガポールのエリート講師を拘束▼全パレスチナ占領から40年

 

 

■マレーシアに赤ちゃん売買の闇市場 女性を売春で妊娠させる手口も

■ロシアがベネズエラなど南米諸国と天然ガス供給で反米同盟結成 新冷戦本格展開へ

■米高校生の間で校内セックス目立つ

■新たに見つかった「アブグレイブ拷問写真」の衝撃 性的虐待の全容伝える

■雅子妃の病、きっかけは奥参事官の死 日本メディアが黙殺した英紙報道 「二人は親密な友人だった」

■葬り去られるかアブグレイブのレイプの実態 米国で集団訴訟も

■土屋公献・元日弁連会長に拉致問題を聞く

■ビル崩壊「物理的にありえない」 調査委に公平さなし 米専門家グループが発表した「9・11の疑惑」

■「なぜ日本の被害だけ語るのか」と元731部隊員 細菌戦の加害責任を問う

■イスラエル大使が裸で酩酊、SMセックス後の姿で保護される 外務省に激震

■幼時体験からなる「ピエロ恐怖症」 焼きついた恐怖心でパニックに

■第51回:国民を監視してこそ軍なのだ

■「憲兵隊」を持つに至った自衛隊 軍による国民監視が始まった

■外国人ジャーナリストが見たタブーだらけの日本マスコミ

■「共産党は敵を間違え敵に勝ちを与えていないか」 浅野氏の選挙を見て 福士敬子(東京都議会議員)

■辺見庸氏がアジア記者クラブで講演、痛烈なメディア批判を展開

■日本軍は中国で何をしたのか 元陸軍特務機関員・中谷孝氏の証言<1>

■「教育的」憎しみが蔓延する社会 青少年ネガティブキャンペーンに見る大人社会のゆがみ

■日本の「治安」は本当に悪化しているのか? 統計が示す現実 「厳罰化」で得をするのは誰? 中元義明(NPO法人・監獄人権センター理事)

■「G8サミットのことを知らない方々のために、わたしがまずその一人だが、ご説明しよう」 カストロ議長

■「反石原」の統一候補を 共闘なくして野党の勝利なし 沈黙するメディアと石原都政

■創価学会による政治・官僚・マスコミ支配の実態 進む公明党員のエリート化

■【23】北京五輪は「大虐殺五輪」

■羊の衣をかぶったオオカミか ウルフォウィッツの世銀総裁起用 メディア論調

■警官被害は巧妙な演出、衝突仕掛けたのはドイツ公安だった G8反対派の監視員が証言

■ナウル救援隊も「消息不明」? 国内情報は1カ月間皆無 難民の状況にも懸念

■市民派選挙は何を目指すべきか 都知事選の敗因と教訓から 三橋正邦(「自治市民93」政調事務局)

■「皇太子妃は親との連絡にも許可必要」とタイ紙 日本の皇室の内情を報道 

■シティ系サラ金CFJ、意味不明の控訴 日本の司法をなめる 三宅勝久(ジャーナリスト)

■ 「新たなイラク反戦運動を展開する」 米国の「反戦の母」C・シーハンさんが市民に参加呼びかけ

■CFJは年内にも会社整理か 経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て 社員そっちのけで「秘密計画」 三宅勝久(ジャーナリスト) 

■独警察はG8支持市民で民兵団組織、2万警官で反対運動封じる 日本公安の手本に 

■国民の無関心は「犯罪」だ 反骨の写真家・福島菊次郎さんが警鐘

■中国人学生の日本修学旅行とその印象 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長)

■民主党は政策泥棒!新党日本怒る 年金保険料納付暦通帳交付策を模倣と

■今、政府が目論む「戦える日本」、それは亡国への途 中谷孝(元日本軍特務機関員)

■パレスチナ占領の終結求める 6日間戦争から40周年で抗議の集会・デモ

■なぜ日本人に反捕鯨の声が届かないのか 背景に言語問題 

■野生にも広がったカエルツボカビ症 生態系や農業に大打撃のおそれ

■超大国再興図るロシア、ベラルーシを切り捨て 対米冷戦へと進む

■ダグラス・ラミスさんの『普通の国になりましょう』を読む

■右傾化、左翼分裂、社会党中道化あらわに 仏大統領選第一回投票結果の現地報告

■英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水 欧州軍需産業は新自由主義の勝者か

■「過払いなのに金払え」は架空請求 札幌高裁、CFJを断罪   三宅勝久(ジャーナリスト)

■60年安保世代が九条改憲阻止で結集 6・15共同行動で1000人余が集会・デモ

■<小さな政府論検証シリーズ(1)> 「小さな公務員」論の大きな誤り 醍醐聡・東大教授

■第50回:美しい国の、美しい海は、ダレのもの

■<築地市場移転>ますます揺らぐ食の安全 豊洲で基準値越える強アルカリ排水放流 池上正樹(ジャーナリスト)

■<停職6ヶ月「出勤」日記・10>君が代処分を知らない都民が多い

■「訪日は大成功」李登輝氏が帰国前に会見

■【27】「資本主義の王」と国家資産基金 中国の陰謀?


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メリカにも「9条の会」[暮らし]

朝鮮戦争に出撃した経験を持つオーバビー氏は、1991年にアメリカで「9条の会」を設立。9条を守ることは、日本だけではなくて、世界全体の問題だと語る。(Esaman

 

消費税徴収も国家的な詐欺?![暮らし]

簡易課税制度はとんでもない過払いを生み出してしまう方法だ。筆者は原則課税の3倍もの消費税を納入していたのである。(安藤一平)

 

「自衛隊による国民監視活動」に抗議[暮らし]

自衛隊の「情報保全隊」の監視活動についての報告会で、監視リストに載っていた団体・個人が集り、抗議の訴えを行った。(ひらのゆきこ)

 

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 ■ 6月16日(土曜日)

樺美智子さんの死をムダにするな
[政治]

47年前の6月15日、東大生の樺美智子さんが60年安保闘争の犠牲者となった。その日、全国から集まったかつての闘士たちが憲法9条の改正に反対してデモ行進し、国会前で樺さんを追悼した。(田中龍作)

 

新たな道路設置に“アセス”適用せよ[地域]

沖縄県東村高江ヘリパッド問題で、高江区住民有志となはブロッコリーは13日那覇防衛施設局に対して申し入れを行った。(西脇尚人

 

最高裁玉虫色の裁き-セブンイレブン裁判[ビジネス]

平成17年2月24日、東京高裁で「セブンイレブン本部に不当利得返還命令」の判決が出たが、その最高裁判決が出た。(安藤一平)

 

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 ■ 6月16日(金曜日)

「強制はあった」国会前で李容洙さん[世界]

「従軍慰安婦」として被害にあった女性らに対する直接謝罪と賠償などを政府へ求めて、14日、国会前行動が行われた。「従軍慰安婦」と名乗り出ている李容洙さんも参加した。(黒井孝明)

 

NO 貧困~名古屋行動集会[地域]

市内で活動する市民団体や野宿労働者たちの手で「『貧困に反対する』名古屋行動集会」が開催されました。(Esaman)

 

箱根湯本でマンション建設 立ち往生[地域]

箱根湯本で7階建てのマンション建設をめぐり、お寺の住職や旅館経営者が計画見直しを求めている。(高見澤和子)

 

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 ■ 6月14日(木曜日)

生活保護ダメ 途方にくれるウメさん[暮らし]

東京都内に住む佐藤ウメさん(75歳・仮名)は、一人暮らしで年金もない。夫と鋳物屋を営んでいたが、斜陽産業の悲しさで商売はうまく行っていなかった。年金にも入っていなかった……。(田中龍作)

 

カンボジアの空に響く歌声 学生の記録[世界]

「Ju-Ju」は早大生を中心に活動しているボランティアグループである。その現地活動は、早くも3年を迎えようとしている。(中澤麻紀)

 

「9条ネットえひめ」発足 藤田恵氏が講演[政治]

「9条ネットえひめ」が10日、発足。参院選立候補予定の元木頭村村長で、ダム建設ストップに成功した藤田恵氏が講演した。(小倉正)

 

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 ■ 6月13日(水曜日)

問う 死刑大国 免田氏ら会見
[暮らし]

再審無罪となった元死刑囚、死刑か無期かが争点の母子殺害事件の弁護士、死刑廃止議員連盟の国会議員らが日本の死刑制度の現状と救済を海外メディアに訴えた。(ひらのゆきこ)

 

中教審と現場代表の応酬 東北大シンポで[地域]

10日に東北大学メディアセンター・ホールで行なわれたシンポジウム「教育再生の行方」に参加したので報告する。(光山邦江)

 

朝鮮半島:脅かされる非武装地帯の自然[世界]

国際NGOのHall Healy氏は、外国特派員協会で「この世界的にも価値のある自然環境が失われる危険性がある」と語った。(山本千晶)

 

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 ■ 6月12日(火曜日)

年金と同じG8の温暖化対策[暮らし]

G8は温室効果ガスについて日本などの決定を真剣に検討するとして閉幕したがそもそも日本自体が京都議定書の達成が不可能な状況下で「美しい星50」とは無理な話だ。(上岡直見)

 

都市と地方の交流 棚田文化継承なるか?[暮らし]

棚田再生プロジェクトの田植えに参加した。水不足の中、ヘイケボタルやドジョウと共にすくすくと育って欲しい。(成川順)

 

消せるものか沖縄戦「集団自決」[地域]

文科省検定で、沖縄戦「集団自決」に日本軍が関与したという記述が削除された問題について、高嶋琉大教授が講演しました。(渡辺容子)

 

[暮らし]手縫いにこだわる革の魔術師 奥居次郎(2)革を

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米国:「イランによるタリバン支援」説、否定される
米国のチェイニー副大統領に近いとみられる米政府「高官」筋が、タリバンに対してイランが武器支援をしているとの説をメディアに流しているが、即座に否定的な反応が出てきた。(IPSJapan)2007/06/19
米国:増え続ける退役軍人ホームレス
Veterans for Americaによれば、推定1万人のイラクおよびアフガニスタンの退役軍人がホームレスになったという。(IPSJapan)2007/06/19
イラク:バグダッドでクルドとシーア派が衝突
先月、バグダッド南西部のアミル地区とバヤア地区を警護するクルド民兵が、シーア派民兵と衝突した。(IPSJapan)2007/06/19
メキシコ:移住は生物圏保護区への恵みか
メキシコ・ケレタロ州シエラ・ゴルダ生物圏保護区の自然資源や生物多様性への環境負荷が、住民半数(約5万人)の米国への移住で低減している。(IPSJapan)2007/06/19
米軍基地:チェコの歓迎に対しポーランドは慎重
米国のブッシュ大統領は今週、ミサイル防衛問題を話し合うためにチェコとポーランドを訪問した。米国は、チェコにレーダー基地を、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設しようとしている。(IPSJapan)2007/06/18
ビルマ首相代理、規律正しい民主主義国を目指すと発言
ビルマのセイン首相代理は今週、軍事政権が任命した国民会議による憲法草案作成の最終作業を7月18日、ラングーンで再開する旨発表。憲法制定後は、規律のとれた民主主義国家建設を目指すと語った。 (IPSJapan)2007/06/18
ボリビア:レイプでも中絶は禁止か
ボリビア憲法制定会議は憲法書き換えまであと2ヶ月となった。左派の与党、社会主義運動(MAS)が134名を占める総勢255名の会議の委員により討論されてきた懸案の中には、中絶の合法化をめぐる生存権の問題がある。(IPSJapan)2007/06/18
アフリカ:エイズ対策支援の後退は「悲惨」
「我々は、今後数年間少なくとも推定された600億米ドルを提供するというこれらの目標(持続的な方法でHIV/エイズ、マラリア、結核と闘うこと)に向けて努力を継続し、他のドナーにも貢献するよう呼びかける」。(IPSJapan)2007/06/18
中国:北京オリンピックを『禁煙オリンピック』に
中国の政府関係者らは、世界第1位の喫煙者人口(3.6億人)を抱える中国で、2008年度の北京オリンピックに向け『禁煙』を徹底していくことを約束した。(IPSJapan)2007/06/17
ボスニア・ヘルツゴビナ紛争の貯蔵武器をイラクへ
ボ スニアとクロアチアの日刊紙は、「米国の圧力によって、ボスニア・ヘルツゴビナ紛争で貯蔵された武器/弾薬をアフガニスタンとイラクへ売却する命令が下さ れ、少なくとも29万丁のライフルが米国内の民間企業に売却された」との元UE軍メンバーの証言を伝えている。(IPSJapan)2007/06/17

IPS Japan:アラブ通信――

2006年日本・UAE間貿易額、376.4億米ドルに(06/16)

原油価格の上昇が貿易額急増の主因ではあるものの、米国や中国をはじめとする諸外国からの厳しい競争にもかかわらず、日本の対UAE輸出が堅調な伸びを示しているのは、日本・UAE二国間貿易の増進ととらえることができる。

 

 

2006年日本・UAE間貿易額、376.4億米ドルに

原油価格の上昇が貿易額急増の主因ではあるものの、米国や中国をはじめとする諸外国からの厳しい競争にもかかわらず、日本の対UAE輸出が堅調な伸びを示しているのは、日本・UAE二国間貿易の増進ととらえることができる。(IPSJapan)2007/06/16

「国家テロは住民を過激派に追いやるだけ」とUAE日刊紙が論評

アラブ首長国連邦の有力英字日刊紙は、イスラエル政府当局によるパレスチナ人に対する締付がエスカレートしていることこそが、穏健派のパレスチナ人を強硬派、過激派に追いやっていると報じた。(IPSJapan)2007/06/14

地政学的情勢の大きな変化を示すイラン大統領のUAE訪問

イラン大統領によるアラブ首長国連邦訪問は初めてのことで、これは中東の地政学的情勢の大きな変化を明確に示すものだ。主要英字紙は、この歴史的訪問について論評した。(IPSJapan)2007/06/07

合同核開発計画の調査が進展

湾岸協力理事会(GCC)のアブドゥル・ラフマン・ビン・ハマド・アール・アッティーヤ事務局長は昨日、「平和目 的のGCC諸国の共通核開発計画案について、アラブ首長国連邦のシェイク・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領に、これまでの調査の進 展の概要を伝えた」と述べた。(IPSJapan)2007/05/15

UAE有力紙:「イラク市民が最大の犠牲者」

アラブ首長国連邦(UAE)の有力英字日刊紙は4月28日、民主党主導の米議会とジョージ・ブッシュ大統領のイラク戦争を巡る綱引きが続く中、長期化する暴力の視点からイラクの現状について評論した。(IPSJapan)2007/05/07

UAE経済相が中国高官と会談

アラブ首長国連邦(UAE)のシェイハ・ルブナ・アル・カシミ経済相は20日、中国高官と会談し、二国間の経済協力と増大する中国の対UAE投資の見通しについて意見を交換した。(IPSJapan)2007/05/01

「難民危機は史上最悪の様相を呈してきた」とUAE誌が報道

アラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙は「イラク難民危機は史上最悪のものになりかねない」と警告した。(IPSJapan)2007/04/27

WAMとIPS、協力推進へ

WAMのアベド総裁とIPSのルベトキン総裁は、4日会談を行い、メディアの発展と両組織の報道交流の推進について話し合った。(IPSJapan)2007/04/16

トルコ:イラン関係者失踪の謎

アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は、核開発問題をめぐりイランとの軍事的な対決姿勢を示す米国・イスラエル同盟国による秘密活動に関するコメントを発表した。(IPSJapan)2007/04/08

中東の歴史に一線を画したイラン大統領のリヤド訪問

イ ラン大統領のリヤド訪問の成功によって新たに示されたことは、ムスリムが協力すれば、危険な紛争に直面したときであっても、平和的共存に向けた長い道のり を歩むことができるということであった、とアラブ首長国連邦(UAE)のある日刊紙が書いている。(IPSJapan)2007/04/06

中東:メディアの影響力を示すアルジャジーラを称えるUAE紙

アラブ首長国連邦(UAE)の主要日刊紙は、3日、アルジャジーラを褒め称え、このカタールのテレビ局が「(中東と湾岸)地域における影響力を示すと共に、再び自由と勇気の見本となる行為を見せた」と報じた。(IPSJapan)2007/03/26

北朝鮮:UAE主要紙「核軍縮は外交関与の勝利」

アラブ首長国連邦(UAE)の主要日刊紙2紙は本日、北朝鮮に核施設破棄を促した6カ国協議を高く評価し、「外交の重要な勝利」と論評した。(IPSJapan)2007/03/12

イラン-イラク:UAE主要紙「湾岸地域、米・イラン対立の狭間に」

イラクを舞台とした米・イラン対立が深まる中で、両者の衝突が起こった場合、深刻な影響を蒙らざるを得ない湾岸諸国の立場を論評したWAM記事を紹介します。(IPSJapan)2007/03/07

パレスチナ:UAE紙、国家樹立の危機と報じる

アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は2月2日、パキスタンのムシャラフ大統領が中東和平プロセス実現に向けた外交支援の再活性化を図っていく意思を示したことに関してコメントした。(IPSJapan)2007/02/28

中東和平プロセスの前進に向けて迅速な対応と多彩な支援が必要

アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は2月2日、パキスタンのムシャラフ大統領が中東和平プロセス実現に向けた外交支援の再活性化を図っていく意思を示したことに関してコメントした。(IPSJapan)2007/02/22

UAE:エネルギー効率利用促す大臣

ア ラブ首長国連邦(UAE)の水・環境大臣であるモハンメド・サイード・アル・キンディ博士は、「世界は、そしてUAEも、エネルギーをより効率的に使い、 化石燃料が環境に与えるマイナスの影響を減らすという課題に直面している」と述べた。(IPSJapan)2007/02/15

中東・英国:アラブ首長国連邦の日刊紙、対テロ戦争に油を注ぐと警告

アラブ首長国連邦(UAE)の主力英語紙は1月25日、英国公訴局長が発した所謂テロ脅威に対する恐怖に駆られた不適切な反応についての警告に言及する評論を掲載した。(IPSJapan)2007/02/05

イラク:UAE紙「イラク政策に必要なのは注意」

アラブ首長国連邦(UAE)の主要紙が、イラクにおいて人々が殺され、傷つけられ、家を奪われている状況が日々悪化している中で、もはや実験を行っている余裕はない、と主張した。(IPSJapan)2007/01/31

パレスチナ:UAE紙「戦闘はもうたくさん」

ド バイを拠とするカリージ・タイムズは1月11日付社説で「パレスチナの人々の窮状にもっとも関心が薄いのは彼らの指導者のようだ。人民が5年以上もの相次 ぐ苦難の中で、ファタハもハマスも、自分たちのプロパガンダを繰り返すばかりで、内部抗争を激化している」と論じた。(IPSJapan) 2007/01/29

中東:ブレア首相の説く「和平プロセス」とはなんなのか?

アラブ首長国連邦の英字紙は論説の中で、英国のブレア首相の中東和平プロセスについての政策提言に疑問を投げた。(IPSJapan)2007/01/24

UAE紙、盲目的イスラエル支持を批判

アラブ首長国連邦(UAE)の主要英字新聞は、世界の列強が盲目的にイスラエルを支持することの愚かさを悟ってもよい時期だと述べた。(IPSJapan)2007/01/19

中東:パレスチナの平和が中東和平実現へのカギ

UAE 大手の日刊紙は、イラク情勢等について、「ブッシュ米大統領はイラクでの戦争に『負けた』。にも関わらず、現実を直視することを避けている。注目すべき点 は、彼がこの事態を収拾させるための助けが必要であることを認めようとしないことだ」と社説で論評した。(IPSJapan)2006/12/23

エイズ阻止の資金調達を訴えるUAE紙

世界中に広まっているエイズ。貧困国がその矢面に立たされている。エイズ患者の64%がアフリカに住んでおり、アジアにもエイズ患者は多い。(IPSJapan)2006/12/23

アラブ首長国連邦日刊紙、世界はブッシュの次なる行動に注目と報道

アラブ首長国の日刊紙は、論説の中で、世界はイラン、イラクに対するブッシュの次なる行動を注視していると報道。(IPSJapan)2006/12/14

中東:UAE主要紙「イスラエルは米国の有権者から学ぶべき」

アラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙『ガルフ・ニュース』が、11月10日付の紙面で、今こそイスラエルは米国の 有権者から学ぶべきときであり、オルメルト[イスラエル首相]やリーバーマン[副首相]に背を向けて、公正で平和的な和解を進めるべきだ、とコメントし た。(IPSJapan)2006/12/01

UAE:「平和の文化」推進を呼びかける

アラブ首長国連邦(UAE)は「暴力と戦争の文化」に代わり「平和の文化」の推進を国際社会に呼びかけた。(IPSJapan)2006/11/27

UAE紙「中国、現実政治(Real Politick)から収穫を得る」と論評

アラブ首長国連邦の英字日刊紙は、「アフリカ諸国は中国を、(アフリカを)暗黒の大陸として大方無視する姿勢を示す欧米とは異なる、頼もしいモデルと見なしている。」と報じた。(IPSJapan)2006/11/20

イラク:UAE各紙、フセイン大統領死刑判決に異なる反応

「フセイン裁判を復讐の場と見るべきではない。イラクの歴史における暴力の章を閉じ、継続可能な民主主義を再建する機会である」と『ガルフ・ニュース』紙は記述する。(IPSJapan)2006/11/18

パレスチナ:難民問題で国際社会が担う役割

UAE代表団のアル・マンソウリ氏は、総会第61会期第4委員会を前に、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)の項目で「国際社会はパレスチナ難民問題の解決に向けた責任を負わねばならない。この問題はパレスチナ問題の一部分であり、中東における平 和的・包括的な和解により解決できる」と述べた。(IPSJapan)2006/11/14

欧米とイスラム世界の溝を深める差別

アラブ首長国連邦(UAE)の主要英字新聞は今日、欧米におけるイスラム教徒に対する怒りと被害妄想の高まりについて論評し、フランスが最近、アラブ人とイスラム教徒は文明化した欧米の「脅威」だと考え始めていると報じた。(IPSJapan)2006/11/10

米国民のイスラエル観が変化か

米国のイラク侵攻の背景にあるといわれているイスラエル・ロビーの力に対する米国人の懸念が高まっていると、アラブ首長国連邦の英字日刊紙が論評する。(IPSJapan)2006/11/07

欧州:対イスラム攻撃の監視強化

アラブ首長国新聞は10月12日、西側指導者およびメディアは、増加するイスラム教徒およびイスラム教に対する攻撃の監視を強化すべきであると述べた。(IPSJapan)2006/10/20

国連:アジアの月が輝く時、とUAE日刊紙

「40年のキャリアを有する外交官として、潘氏は管理能力と道徳的な誠実さを実証してきた。今必要なことは、国連の合理化に真価を発揮すること」との社説。(IPSJapan)2006/10/17

ハマスとファタハはパレスチナの大義のために妥協すべき

アラブ首長国連邦の英字日刊紙は、「パレスチナのファタハとハマス間の権力闘争は、単にイスラエルに利するのみである」と論じた。(IPSJapan)2006/10/09

レバノン:カタール、連帯の意思表示

イスラエルによるレバノンへの領空封鎖を破るとカタールが決定したことは勇気ある行為であり、イスラエルの攻撃から身を守るレバノンに対する最小限の連帯の意思表明であるとアラブ首長国連邦(UAE)の主要日刊紙が報じた。(IPSJapan)2006/09/30

イラク内戦の危機:イスラム諸国の協力が必要

アラブ首長国連邦(UAE)の英字主要紙は「周辺諸国が行動を起こさない限り、イラクは本格的な内戦に陥る可能性がある」と警告した。(IPSJapan)2006/09/29

スーダン:ダルフールの和平が後退

8月31日に国連安全保障理事会は、12-0で1万7,500人の兵士と3,000人の警察官の動乱地域への派遣 を可決した。けれどもオマル・アル・バシール大統領率いるスーダン政府は、スーダンは国家の主権を脅かすいかなる決議にも合意しないとして提案を退けた ――。(IPSJapan)2006/09/28

アラブ首長国紙:レバノンはイスラエルの平和構想の標的となっている

アラブ首長国連邦の新聞は社説で「イスラエルの次なる標的はレバノンである」と述べている。(IPSJapan)2006/09/14

レバノン・シリア:アサド大統領、和平に関する条件提示

アラブ首長国連邦(UAE)の英字主要紙が8月25日、レバノン情勢に関して社説を掲載した。もし国連平和維持軍がシリア・レバノン国境に展開したならばシリアは同国境を封鎖する、という警告を受けてのものであった。(IPSJapan)2006/09/09

脆弱な平和に慎重に事を進めるレバノン軍

アラブ首長国連邦の新聞は、「レバノン国軍がいかにその任務に取り組むかが注視されるだろう」と社説で論じた。(IPSJapan)2006/08/27

アラブ諸国の外相、レバノンにおける即時休戦を求める

アラブ諸国の外相らはレバノン首都ベイルートで会議を開き、イスラエル軍によるレバノン攻撃の即時停止を呼掛けていた。(IPSJapan)2006/08/20

レバノンの戦争が原理主義を煽る恐れ

アラブ首長国連邦(UAE)日刊紙は、今や世界に残された道は国連にイスラエルをテロリスト国家と宣言させることしかないと報じた。(IPSJapan)2006/08/11

イスラエル軍の攻撃で緊迫の度を増すガザ情勢

レバノン情勢の悪化に世界の注目が集まるなか、UAEの日刊紙はガザ地区でのイスラエル軍による無謀な侵略戦争への注目度が低下してきていると報じている。(IPSJapan)2006/08/05

UAEが国連にイスラエルのレバノン攻撃停止を要請

アラブ首長国連邦(UAE)は、レバノンとパレスチナの人々に対するイスラエルの断続的な攻撃を終結させるために、国連の安全保障理事会に調停を求めた。(IPSJapan)2006/07/29

アラブ首長国紙、イスラエルの戦争に対しアラブの結束を呼びかけ

UAEの主要日刊紙は「イスラエルがレバノンおよびガザで行っている殺人/破壊行為に対しアラブ諸国が傍観の姿勢を取り、手をこまねいているのを見る程嘆かわしいことはない」と嘆く。(IPSJapan)2006/07/24

政治的緊張に焦点を当てる「アラブ戦略フォーラム」

中東の経済成長を抑えつける可能性のある政治的緊張の問題が、今年の「アラブ戦略フォーラム」の主要議題になりそうだ。(IPSJapan)2006/07/18

麻薬密売の取り締まりに懸命なアブダビ警察

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ警察の麻薬取締部は、その万全な警戒態勢と優れた効率性で、近年数件にのぼる麻薬密売計画の阻止に成果を上げている。(IPSJapan)2006/07/14

「イスラエルは兵士誘拐事件を対パレスチナ全面攻撃の口実にしている」とUAE誌が報道

アラブ首長国連邦 (UAE)の日刊紙は、「国際社会はパレスチナ問題を正義と人権の観点から捉えようとしていない」としてパレスチナ問題への国際社会の無関心を非難した。(IPSJapan)2006/07/02

「アメリカとイランは湾岸地域の懸念を考慮すべき」UAE日刊紙の警告

アラブ首長国連邦(UAE)主要日刊紙は、アメリカ・イラン両国がイランの核開発問題について妥協案を探るつもりがあるなら当地域の懸念を考慮に入れるよう両国に求めた。(IPSJapan)2006/06/23

『飢餓と貧困の撲滅』を訴えて5,000キロを120台の車が疾走

世界中の飢餓と貧困の撲滅に関する意識向上を目的とした自動車ラリーで、120台の古い車がドイツから出発して14カ国を周り、ヨルダンの首都アンマンに到着した。(IPSJapan)2006/06/16

より良い有益な人生

アラブ首長国連邦日刊紙は5月26日、市民に対し社会活動に積極的に参加し人助けに努めるよう呼びかけた。(IPSJapan)2006/06/03

UAE主要紙、米国が「非人道的取り扱いで非難される」と報じる

アラブ首長国連邦(UAE)の主要紙が、グアンタナモ刑務所における拷問にいつて、国連の批判と米国の反応」を報じた。(IPSJapan)2006/05/27

マラリア予防策がデング熱を食い止める

アラブ首長国連邦では1975年以降、デング熱の国内感染例は出ていない。(IPSJapan)2006/05/21

貧困、環境汚染、紛争、外国軍による占領問題解決への一層の努力を促す

アラブ首長国連邦は、人間開発(Human development)に主眼を置き、持続可能な開発を重視、国際社会にも働きかけて続けている。(IPSJapan)2006/05/13

「国連は外交ルートを通じた解決を目指すべき」とUAE日刊紙が警告

アラブ首長国連邦主要日刊紙は、米軍によるイランの核施設攻撃がなくても湾岸諸国はイランの野望に対処できるとして、国連に外交の道を探るよう求める社説を掲載した(IPSJapan)2006/05/06

干ばつの被害に見舞われる北東アフリカ諸国への救援活動

アラブ首長国連邦の慈善・人道的活動を行っているザーイド財団は、アフリカの角(北東アフリカ:エチオピア・ソマ リア・エリトリア・ジブチ・ケニアなど)で干ばつへの救援活動として2,600ディルハム(708万ドル)を寄付した。(IPSJapan) 2006/05/02

記事にならない死者

「2003年以降児童死亡率が30%上昇」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊新聞が伝えた。(IPSJapan)2006/05/01

アラブ首長国連邦日刊紙、トルコを地域政治の有力仲介者と評する

アラブ首長国連邦の「Khaleej Times」紙は4月13日付記事で、「西側とイスラム社会間の橋渡しをしているトルコの役割を活用すべき」としている。(IPSJapan)2006/04/29

米・イラン:UAEの日刊紙「軍事攻撃は解決策ではない」と主張

アラブ首長国連邦の主要な英字日刊紙は、イラン核開発問題は外交努力によって解決すべきだ、と主張している。(IPSJapan)2006/04/27

 


Top 25 Censored Stories of 2007 (Project Censored)

#1 Future of Internet Debate Ignored by Media

Sources:

Buzzflash.com, July 18, 2005
Title: “Web of Deceit: How Internet Freedom Got the Federal Ax, and Why Corporate News Censored the Story”
Author: Elliot D. Cohen, Ph.D.

Student Researchers: Lauren Powell, Brett Forest, and Zoe Huffman
Faculty Evaluator: Andrew Roth, Ph.D.

Throughout 2005 and 2006, a large underground debate raged regarding the future of the Internet. More recently referred to as “network neutrality,” the issue has become a tug of war with cable companies on the one hand and consumers and Internet service providers on the other. Yet despite important legislative proposals and Supreme Court decisions throughout 2005, the issue was almost completely ignored in the headlines until 2006.1 And, except for occasional coverage on CNBC’s Kudlow & Kramer, mainstream television remains hands-off to this day (June 2006).2
Most coverage of the issue framed it as an argument over regulation—but the term “regulation” in this case is somewhat misleading. Groups advocating for “net neutrality” are not promoting regulation of internet content. What they want is a legal mandate forcing cable companies to allow internet service providers (ISPs) free access to their cable lines (called a “common carriage” agreement). This was the model used for dial-up internet, and it is the way content providers want to keep it. They also want to make sure that cable companies cannot screen or interrupt internet content without a court order.

Those in favor of net neutrality say that lack of government regulation simply means that cable lines will be regulated by the cable companies themselves.  ISPs will have to pay a hefty service fee for the right to use cable lines (making internet services more expensive). Those who could pay more would get better access; those who could not pay would be left behind. Cable companies could also decide to filter Internet content at will.

On the other side, cable company supporters say that a great deal of time and money was spent laying cable lines and expanding their speed and quality.3 They claim that allowing ISPs free access would deny cable companies the ability to recoup their investments, and maintain that cable providers should be allowed to charge. Not doing so, they predict, would discourage competition and innovation within the cable industry.

Cable supporters like the AT&T-sponsored Hands Off the Internet website assert that common carriage legislation would lead to higher prices and months of legal wrangling. They maintain that such legislation fixes a problem that doesn’t exist and scoff at concerns that phone and cable companies will use their position to limit access based on fees as groundless. Though cable companies deny plans to block content providers without cause, there are a number of examples of cable-initiated discrimination.

In March 2005, the FCC settled a case against a North Carolina-based telephone company that was blocking the ability of its customers to use voice-over-Internet calling services instead of (the more expensive) phone lines.4 In August 2005, a Canadian cable company blocked access to a site that supported the cable union in a labor dispute.5 In February 2006, Cox Communications denied customers access to the Craig’s List website. Though Cox claims that it was simply a security error, it was discovered that Cox ran a classified service that competes with Craig’s List.6
court decisions

In June of 1999, the Ninth District Court ruled that AT&T would have to open its cable network to ISPs (AT&T v. City of Portland).  The court said that Internet transmissions, interactive, two-way exchanges, were telecommunication offerings, not a cable information service (like CNN) that sends data one way. This decision was overturned on appeal a year later.

Recent court decisions have extended the cable company agenda further.  On June 27, 2005, The United States Supreme Court ruled that cable corporations like Comcast and Verizon were not required to share their lines with rival ISPs (National Cable & Telecommunications Association vs. Brand X Internet Services).7 Cable companies would not have to offer common carriage agreements for cable lines the way that telephone companies have for phone lines.
According to Dr. Elliot Cohen, the decision accepted the FCC assertion that cable modem service is not a two-way telecommunications offering, but a one-way information service, completely overturning the 1999 ruling. Meanwhile, telephone companies charge that such a decision gives an unfair advantage to cable companies and are requesting that they be released from their common carriage requirement as well.

Legislation
On June 8, the House rejected legislation (HR 5273) that would have prevented phone and cable companies from selling preferential treatment on their networks for delivery of video and other data-heavy applications. It also passed the Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement (COPE) Act (HR 5252), which supporters said would encourage innovation and the construction of more high-speed Internet lines. Internet neutrality advocates say it will allow phone and cable companies to cherry-pick customers in wealthy neighborhoods while eliminating the current requirement demanded by most local governments that cable TV companies serve low-income and minority areas as well. 8

Comment: As of June 2006, the COPE Act is in the Senate. Supporters say the bill supports innovation and freedom of choice. Interet neutrality advocates say that its passage would forever compromise the Internet. Giant cable companies would attain a monopoly on high-speed, cable Internet. They would prevent poorer citizens from broadband access, while monitoring and controlling the content of information that can be accessed.

Notes
1. “Keeping a Democratic Web,” The New York Times, May 2, 2006.
2. Jim Goldman, Larry Kudlow, and Phil Lebeau, “Panelists Michael Powell, Mike Holland, Neil Weinberg, John Augustine and Pablo Perez-Fernandez discuss markets,” Kudlow & Company CNBC, March 6, 2006.
3. http://www.Handsofftheinternet.com.
4. Michael Geist, “Telus breaks Net Providers’ cardinal rule: Telecom company blocks access to site supporting union in labour dispute,” Ottawa Citizen, August 4, 2005.
5. Jonathan Krim, “Renewed Warning of Bandwidth Hoarding,” The Washington Post, November 24, 2005.
6. David A. Utter, “Craigslist Blocked By Cox Interactive,” http://www.Webpronews.com, June 7, 2006.
7. Yuki Noguchi, “Cable Firms Don’t Have to Share Networks, Court Rules,” Washington Post, June 28, 2005.
8. “Last week in Congress / How our representatives voted,” Buffalo News (New York), June 11, 2006.

UPDATE BY ELLIOT D. COHEN, PH.D.
Despite the fact that the Court’s decision in Brand X marks the beginning of the end for a robust, democratic Internet, there has been a virtual MSM blackout in covering it. As a result of this decision, the legal stage has been set for further corporate control. Currently pending in Congress is the “Communications Opportunity, Promotion, and Enhancement Act of 2006”(HR 5252), fueled by strong telecom corporative lobbies and introduced by Congressman Joe Barton (R-TX). This Act, which fails to adequately protect an open and neutral Internet, includes a “Title II—Enforcement of Broadband Policy Statement” that gives the FCC “exclusive authority to adjudicate any complaint alleging a violation of the broadband policy statement or the principles incorporated therein.” With the passage of this provision, courts will have scant authority to challenge and overturn FCC decisions regarding broadband. Since under current FCC Chair Kevin Martin, the FCC is moving toward still further deregulation of telecom and media companies, the likely consequence is the thickening of the plot to increase corporate control of the Internet. In particular, behemoth telecom corporations like Comcast, Verizon, and AT&T want to set up toll booths on the Internet. If these companies get their way, content providers with deep pockets will be afforded optimum bandwidth while the rest of us will be left spinning in cyberspace. No longer will everyone enjoy an equal voice in the freest and most comprehensive democratic forum ever devised by humankind.

As might be expected, none of these new developments are being addressed by the MSM.  Among media activist organizations attempting to stop the gutting of the free Internet is The Free Press (http://www.freepress.net/), which now has an aggressive “Save the Internet” campaign.

 

#2 Halliburton Charged with Selling Nuclear Technologies to Iran

Source: 

Global Research.ca, August 5, 2005
Title: “Halliburton Secretly Doing Business With Key Member of Iran’s Nuclear Team”
Author: Jason Leopold

Faculty Evaluator: Catherine Nelson
Student Researchers: Kristine Medeiros and Pla Herr

According to journalist Jason Leopold, sources at former Cheney company Halliburton allege that, as recently as January of 2005, Halliburton sold key components for a nuclear reactor to an Iranian oil development company. Leopold says his Halliburton sources have intimate knowledge of the business dealings of both Halliburton and Oriental Oil Kish, one of Iran’s largest private oil companies.

Additionally, throughout 2004 and 2005, Halliburton worked closely with Cyrus Nasseri, the vice chairman of the board of directors of Iran-based Oriental Oil Kish, to develop oil projects in Iran. Nasseri is also a key member of Iran’s nuclear development team. Nasseri was interrogated by Iranian authorities in late July 2005 for allegedly providing Halliburton with Iran’s nuclear secrets. Iranian government officials charged Nasseri with accepting as much as $1 million in bribes from Halliburton for this information.

Oriental Oil Kish dealings with Halliburton first became public knowledge in January 2005 when the company announced that it had subcontracted parts of the South Pars gas-drilling project to Halliburton Products and Services, a subsidiary of Dallas-based Halliburton that is registered to the Cayman Islands. Following the announcement, Halliburton claimed that the South Pars gas field project in Tehran would be its last project in Iran. According to a BBC report, Halliburton, which took thirty to forty million dollars from its Iranian operations in 2003, “was winding down its work due to a poor business environment.”

However, Halliburton has a long history of doing business in Iran, starting as early as 1995, while Vice President Cheney was chief executive of the company.  Leopold quotes a February 2001 report published in the Wall Street Journal, “Halliburton Products and Services Ltd., works behind an unmarked door on the ninth floor of a new north Tehran tower block. A brochure declares that the company was registered in 1975 in the Cayman Islands, is based in the Persian Gulf sheikdom of Dubai and is “non-American.” But like the sign over the receptionist’s head, the brochure bears the company’s name and red emblem, and offers services from Halliburton units around the world.” Moreover mail sent to the company’s offices in Tehran and the Cayman Islands is forwarded directly to its Dallas headquarters.

In an attempt to curtail Halliburton and other U.S. companies from engaging in business dealings with rogue nations such as Libya, Iran, and Syria, an amendment was approved in the Senate on July 26, 2005. The amendment, sponsored by Senator Susan Collins R-Maine, would penalize companies that continue to skirt U.S.  law by setting up offshore subsidiaries as a way to legally conduct and avoid U.S.  sanctions under the International Emergency Economic Powers Act (IEEPA).

A letter, drafted by trade groups representing corporate executives, vehemently objected to the amendment, saying it would lead to further hatred and perhaps incite terrorist attacks on the U.S. and “greatly strain relations with the United States primary trading partners.” The letter warned that, “Foreign governments view U.S. efforts to dictate their foreign and commercial policy as violations of sovereignty often leading them to adopt retaliatory measures more at odds with U.S. goals.”

Collins supports the legislation, stating, “It prevents U.S. corporations from creating a shell company somewhere else in order to do business with rogue, terror-sponsoring nations such as Syria and Iran. The bottom line is that if a U.S. company is evading sanctions to do business with one of these countries, they are helping to prop up countries that support terrorism—most often aimed against America.

UPDATE BY JASON LEOPOLD
During a trip to the Middle East in March 1996, Vice President Dick Cheney told a group of mostly U.S. businessmen that Congress should ease sanctions in Iran and Libya to foster better relationships, a statement that, in hindsight, is completely hypocritical considering the Bush administration’s foreign policy.

“Let me make a generalized statement about a trend I see in the U.S. Congress that I find disturbing, that applies not only with respect to the Iranian situation but a number of others as well,” Cheney said. “I think we Americans sometimes make mistakes . . . There seems to be an assumption that somehow we know what’s best for everybody else and that we are going to use our economic clout to get everybody else to live the way we would like.”

Cheney was the chief executive of Halliburton Corporation at the time he uttered those words. It was Cheney who directed Halliburton toward aggressive business dealings with Iran—in violation of U.S. law—in the mid-1990s, which continued through 2005 and is the reason Iran has the capability to enrich weapons-grade uranium.
It was Halliburton’s secret sale of centrifuges to Iran that helped get the uranium enrichment program off the ground, according to a three-year investigation that includes interviews conducted with more than a dozen current and former Halliburton employees.

If the U.S. ends up engaged in a war with Iran in the future, Cheney and Halliburton will bear the brunt of the blame.
But this shouldn’t come as a shock to anyone who has been following Halliburton’s business activities over the past decade. The company has a long, documented history of violating U.S. sanctions and conducting business with so-called rogue nations.

No, what’s disturbing about these facts is how little attention it has received from the mainstream media. But the public record speaks for itself, as do the thousands of pages of documents obtained by various federal agencies that show how Halliburton’s business dealings in Iran helped fund terrorist activities there—including the country’s nuclear enrichment program.

When I asked Wendy Hall, a spokeswoman for Halliburton, a couple of years ago if Halliburton would stop doing business with Iran because of concerns that the company helped fund terrorism she said, “No.” “We believe that decisions as to the nature of such governments and their actions are better made by governmental authorities and international entities such as the United Nations as opposed to individual persons or companies,” Hall said. “Putting politics aside, we and our affiliates operate in countries to the extent it is legally permissible, where our customers are active as they expect us to provide oilfield services support to their international operations. “We do not always agree with policies or actions of governments in every place that we do business and make no excuses for their behaviors.  Due to the long-term nature of our business and the inevitability of political and social change, it is neither prudent nor appropriate for our company to establish our own country-by-country foreign policy.”

Halliburton first started doing business in Iran as early as 1995, while Vice President Cheney was chief executive of the company and in possible violation of U.S. sanctions.

An executive order signed by former President Bill Clinton in March 1995 prohibits “new investments (in Iran) by U.S. persons, including commitment of funds or other assets.” It also bars U.S. companies from performing services “that would benefit the Iranian oil industry” and provide Iran with the financial means to engage in terrorist activity.
When Bush and Cheney came into office in 2001, their administration decided it would not punish foreign oil and gas companies that invest in those countries. The sanctions imposed on countries like Iran and Libya before Bush became president were blasted by Cheney, who gave frequent speeches on the need for U.S. companies to compete with their foreign competitors, despite claims that those countries may have ties to terrorism.

“I think we’d be better off if we, in fact, backed off those sanctions (on Iran), didn’t try to impose secondary boycotts on companies . . . trying to do business over there . . . and instead started to rebuild those relationships,” Cheney said during a 1998 business trip to Sydney, Australia, according to Australia’s Illawarra Mercury newspaper.

#3 Oceans of the World in Extreme Danger

Source:

Mother Jones, March /April, 2006
Title: The Fate of the Ocean
Author: Julia Whitty

Faculty Evaluator: Dolly Freidel
Student Researcher: Charlene Jones

Oceanic problems once found on a local scale are now pandemic.  Data from oceanography, marine biology, meteorology, fishery science, and glaciology reveal that the seas are changing in ominous ways.  A vortex of cause and effect wrought by global environmental dilemmas is changing the ocean from a watery horizon with assorted regional troubles to a global system in alarming distress.

According to oceanographers the oceans are one, with currents linking the seas and regulating climate. Sea temperature and chemistry changes, along with contamination and reckless fishing practices, intertwine to imperil the world’s largest communal life source.

In 2005, researchers from the Scripps Institution of Oceanography and the Lawrence Livermore National Laboratory found clear evidence the ocean is quickly warming.  They discovered that the top half-mile of the ocean has warmed dramatically in the past forty years as a result of human-induced greenhouse gases.

One manifestation of this warming is the melting of the Arctic. A shrinking ratio of ice to water has set off a feedback loop, accelerating the increase in water surfaces that promote further warming and melting. With polar waters growing fresher and tropical seas saltier, the cycle of evaporation and precipitation has quickened, further invigorating the greenhouse effect. The ocean’s currents are reacting to this freshening, causing a critical conveyor that carries warm upper waters into Europe’s northern latitudes to slow by one third since 1957, bolstering fears of a shut down and cataclysmic climate change. This accelerating cycle of cause and effect will be difficult, if not impossible, to reverse.
Atmospheric litter is also altering sea chemistry, as thousands of toxic compounds poison marine creatures and devastate propagation. The ocean has absorbed an estimated 118 billion metric tons of carbon dioxide since the onset of the Industrial Revolution, with 20 to 25 tons being added to the atmosphere daily.  Increasing acidity from rising levels of CO2 is changing the ocean’s PH balance. Studies indicate that the shells and skeletons possessed by everything from reef-building corals to mollusks and plankton begin to dissolve within forty-eight hours of exposure to the acidity expected in the ocean by 2050. Coral reefs will almost certainly disappear and, even more worrisome, so will plankton. Phytoplankton absorb greenhouse gases, manufacture oxygen, and are the primary producers of the marine food web.
Mercury pollution enters the food web via coal and chemical industry waste, oxidizes in the atmosphere, and settles to the sea bottom. There it is consumed, delivering mercury to each subsequent link in the food chain, until predators such as tuna or whales carry levels of mercury as much as one million times that of the waters around them. The Gulf of Mexico has the highest mercury levels ever recorded, with an average of ten tons of mercury coming down the Mississippi River every year, and another ton added by offshore drilling.

Along with mercury, the Mississippi delivers nitrogen (often from fertilizers). Nitrogen stimulates plant and bacterial growth in the water that consume oxygen, creating a condition known as hypoxia, or dead zones. Dead zones occur wherever oceanic oxygen is depleted below the level necessary to sustain marine life.  A sizable portion of the Gulf of Mexico has become a dead zone—the largest such area in the U.S. and the second largest on the planet, measuring nearly 8,000 square miles in 2001. It is no coincidence that almost all of the nearly 150 (and counting) dead zones on earth lay at the mouths of rivers. Nearly fifty fester off U.S. coasts. While most are caused by river-borne nitrogen, fossil fuel-burning plants help create this condition, as does phosphorous from human sewage and nitrogen emissions from auto exhaust.

Meanwhile, since its peak in 2000, the global wild fish harvest has begun a sharp decline despite progress in seagoing technologies and intensified fishing.  So-called efficiencies in fishing have stimulated unprecedented decimation of sealife.  Long-lining, in which a single boat sets line across sixty or more miles of ocean, each baited with up to 10,000 hooks, captures at least 25 percent unwanted catch.  With an estimated 2 billion hooks set each year, as much as 88 billion pounds of life a year is thrown back to the ocean either dead or dying. Additionally, trawlers drag nets across every square inch of the continental shelves every two years. Fishing the sea floor like a bulldozer, they level an area 150 times larger than all forest clearcuts each year and destroy seafloor ecosystems.  Aquaculture is no better, since three pounds of wild fish are caught to feed every pound of farmed salmon. A 2003 study out of Dalhousie University in Nova Scotia concluded, based on data dating from the 1950s, that in the wake of decades of such onslaught only 10 percent of all large fish (tuna, swordfish) and ground fish (cod, hake, flounder) are left anywhere in the ocean.

Other sea nurseries are also threatened.  Fifteen percent of seagrass beds have disappeared in the last ten years, depriving juvenile fish, manatees, and sea turtles of critical habitats. Kelp beds are also dying at alarming rates. 

While at no time in history has science taught more about how the earth’s life-support systems work, the maelstrom of human assault on the seas continues.  If human failure in governance of the world’s largest public domain is not reversed quickly, the ocean will soon and surely reach a point of no return.

Comment:
After release of the Pew Oceans Commission report, U.S.  media, most notably The Washington Post and National Public Radio in 2003 and 2004, covered several stories regarding impending threats to the ocean, recommendations for protection, and President Bush’s response. However, media treatment of the collective acceleration of ocean damage and cross-pollination of harm was left to Julia Whitty in her lengthy feature. In April of 2006, Time Magazine presented an in-depth article about earth at “the tipping point,” describing the planet as an overworked organism fighting the consequences of global climate change on shore and sea. In her Mother Jones article, Whitty presented a look at global illness by directly examining the ocean as earth’s circulatory, respiratory, and reproductive system.

Following up on “The Last Days of the Ocean,” Mother Jones has produced “Ocean Voyager,” an innovative web-based adventure that includes videos, audio interviews with key players, webcams, and links to informative web pages created by more than twenty organizations. The site is a tour of various ocean trouble spots around the world, which highlights solutions and suggests actions that can be taken to help make a difference.

UPDATE BY JULIA WHITTY
This story is awash with new developments. Scientists are currently publishing at an unprecedented rate their observations—not just predictions—on the rapid changes underway on our ocean planet. First and foremost, the year 2005 turned out to be the warmest year on record. This reinforces other data showing the earth has grown hotter in the past 400 years, and possibly in the past 2,000 years. A study out of the National Center for Atmospheric Research found ocean temperatures in the tropical North Atlantic in 2005 nearly two degrees Fahrenheit above normal; this turned out to be the predominant catalyst for the monstrous 2005 hurricane season—the most violent season ever seen.

The news from the polar ice is no better. A joint NASA/University of Kansas study in Science (02/06) reveals that Greenland’s glaciers are surging towards the sea and melting more than twice as fast as ten years ago. This further endangers the critical balance of the North Atlantic meridional overturning circulation, which holds our climate stable. Meanwhile, in March, the British Antarctic Survey announced their findings that the “global warming signature” of the Antarctic is three times larger than what we’re seeing elsewhere on Earth—the first proof of broadscale climate change across the southern continent.

Since “The Fate of the Ocean” went to press in Mother Jones magazine, evidence of the politicization of science in the global climate wars has also emerged. In January 2006 NASA’s top climate scientist, James Hansen, accused the agency of trying to censor his work. Four months later, Hansen’s accusations were echoed by scientists at the National Oceanic and Atmospheric Administration, as well as by a U.S. Geological Survey scientist working at a NOAA lab, who claimed their work on global climate change was being censored by their departments, as part of a policy of intimidation by the anti-science Bush administration.

Problems for the ocean’s wildlife are escalating too. In 2005, biologists from the U.S. Minerals Management Service found polar bears drowned in the waters off Alaska, apparent victims of the disappearing ice. In 2006, U.S.  Geological Survey Alaska Science Center researchers found polar bears killing and eating each other in areas where sea ice failed to form that year, leaving the bears bereft of food. In response, the International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources revised their Red List for polar bears—upgrading them from “conservation dependent” to “vulnerable.” In February, the U.S. Fish and Wildlife Service announced it would begin reviewing whether polar bears need protection under the Endangered Species Act.

Since my report, the leaders of two influential commissions—the Pew Oceans Commission and the U.S. Commission on Ocean Policy—gave Congress, the Bush administration, and our nation’s governors a “D+” grade for not moving quickly enough to address their recommendations for restoring health to our nation’s oceans.

Most of these stories remain out of view, sunk with cement boots in the backwaters of scientific journals.  The media remains unable to discern good science from bad, and gives equal credence to both, when they give any at all.  The story of our declining ocean world, and our own future, develops beyond the ken of the public, who forge ahead without altering behavior or goals, and unimpeded by foresight.

#4 Hunger and Homelessness Increasing in the US

Sources:

The New Standard, December 2005
Title: “New Report Shows Increase in Urban Hunger, Homelessness”
Author: Brendan Coyne

OneWorld.net, March, 2006
Title: “US Plan to Eliminate Survey of Needy Families Draws Fire “
Author: Abid Aslam

Faculty Evaluator: Myrna Goodman
Student Researcher: Arlene Ward and Brett Forest

The number of hungry and homeless people in U.S. cities continued to grow in 2005, despite claims of an improved economy. Increased demand for vital services rose as needs of the most destitute went unmet, according to the annual U.S. Conference of Mayors Report, which has documented increasing need since its 1982 inception. 

The study measures instances of emergency food and housing assistance in twenty-four U.S. cities and utilizes supplemental information from the U.S. Census and Department of Labor. More than three-quarters of cities surveyed reported increases in demand for food and housing, especially among families. Food aid requests expanded by 12 percent in 2005, while aid center and food bank resources grew by only 7 percent. Service providers estimated 18 percent of requests went unattended. Housing followed a similar trend, as a majority of cities reported an increase in demand for emergency shelter, often going unmet due to lack of resources.

As urban hunger and homelessness increases in America, the Bush administration is planning to eliminate a U.S. survey widely used to improve federal and state programs for low-income and retired Americans, reports Abid Aslam.
President Bush’s proposed budget for fiscal 2007, which begins October 2006, includes a Commerce Department plan to eliminate the Census Bureau’s Survey of Income and Program Participation (SIPP). The proposal marks at least the third White House attempt in as many years to do away with federal data collection on politically prickly economic issues.
Founded in 1984, the Census Bureau survey follows American families for a number of years and monitors their use of Temporary Assistance for Needy Families (TANF), Social Security, Medicaid, unemployment insurance, child care, and other health, social service, and education programs.

Some 415 economists and social scientists signed a letter and sent it to Congress, shortly after the February release of Bush’s federal budget proposal, urging that the survey be fully funded as it “is the only large-scale survey explicitly designed to analyze the impact of a wide variety of government programs on the well being of American families.”
Heather Boushey, economist at the Washington, D.C.–based Center for Economic and Policy Research told Abid Aslam, “We need to know what the effects of these programs are on American families . . . SIPP is designed to do just that.” Boushey added that the survey has proved invaluable in tracking the effects of changes in government programs. So much so that the 1996 welfare reform law specifically mentioned the survey as the best means to evaluate the law’s effectiveness.

Supporters of the survey elimination say the program costs too much at $40 million per year. They would kill it in September and eventually replace it with a scaled-down version that would run to $9.2 million in development costs during the coming fiscal year. Actual data collection would begin in 2009.

Defenders of the survey counter that the cost is justified as SIPP “provides a constant stream of in-depth data that enables government, academic, and independent researchers to evaluate the effectiveness and improve the efficiency of several hundred billion dollars in spending on social programs,” including homeless shelters and emergency food aid.

UPDATE BY ABID ASLAM
As of the end of May 2006, hundreds of economists and social scientists remain engaged in a bid to save the U.S. Census Bureau’s Survey of Income and Program Participation (SIPP). Ideologically diverse users describe the survey as pioneering and say it has helped to improve the uptake and performance of, and to gauge the effects on American families of changes in public provisions ranging from Medicaid to Temporary Assistance to Needy Families and school lunch programs.

A few journalists took notice because users of the data, including the Washington-based Center for Economic and Policy Research (CEPR), which spearheaded the effort to save SIPP, chose to make some noise.By most accounts, the matter was a simple fight over money: the administration was out to cut any hint of flesh from bureaucratic budgets (perhaps to feed its foreign policy pursuits) but users of the survey wanted the money spent on SIPP because, in their view, the program is valuable and no feasible alternative exists or has been proposed.

That debate remains to be resolved. Lobbyists expect more legislative action in June and among them, CEPR remains available to provide updates.But is it just an isolated budget fight? This is the third time in as many years that the Bush administration has tried—and in the previous two cases, failed under pressure from users and advocates—to strip funding for awkward research. In 2003, it had tried to kill the Bureau of Labor Statistics (BLS) Mass Layoff Statistics report, which detailed where workplaces with more than fifty employees closed and what kinds of workers were affected. In 2004 and 2005, it had attempted to drop questions on the hiring and firing of women from employment data collected by the BLS. Hardly big-ticket items on the federal budget, the mass layoffs reports provided federal and state social service agencies with data crucial for planning even as it chronicled job losses and the so-called “jobless recovery.” The women’s questionnaire uncovered employment discrimination.

In other words, SIPP and the BLS programs are politically prickly. They highlight that, regardless of what some politicians and executives might say, economic and social problems persist and involve real people whose real needs remain to be met. This calls to mind the old line about there being three kinds of lies: lies, damn lies, and statistics. To be convincing, they must be broadly consistent.  If the numbers don’t support the narrative, something simply must give.  With the livelihoods, life chances, and rights of millions of citizens at stake, these are more than stories about arcane budget wrangles.

#5 High-Tech Genocide in Congo

Sources:

The Taylor Report, March 28, 2005
Title: “The World’s Most Neglected Emergency: Phil Taylor talks to Keith Harmon Snow”

Earth First! Journal, August 2005
Title: “High-Tech Genocide”
Author: Sprocket

Z Magazine, March 1, 2006
Title: “Behind the Numbers: Untold Suffering in the Congo”
Authors: Keith Harmon Snow and David Barouski

Faculty Evaluator:  Thom Lough
Student Researchers: Deyango Harris and Daniel Turner

The world’s most neglected emergency, according to the UN Emergency Relief Coordinator, is the ongoing tragedy of the Congo, where six to seven million have died since 1996 as a consequence of invasions and wars sponsored by western powers trying to gain control of the region’s mineral wealth. At stake is control of natural resources that are sought by U.S. corporations—diamonds, tin, copper, gold, and more significantly, coltan and niobium, two minerals necessary for production of cell phones and other high-tech electronics; and cobalt, an element essential to nuclear, chemical, aerospace, and defense industries.

Columbo-tantalite, i.e. coltan, is found in three-billion-year-old soils like those in the Rift Valley region of Africa. The tantalum extracted from the coltan ore is used to make tantalum capacitors, tiny components that are essential in managing the flow of current in electronic devices. Eighty percent of the world’s coltan reserves are found in the Democratic Republic of Congo (DRC). Niobium is another high-tech mineral with a similar story.

Sprocket reports that the high-tech boom of the 1990s caused the price of coltan to skyrocket to nearly $300 per pound. In 1996 U.S.-sponsored Rwandan and Ugandan forces entered eastern DRC. By 1998 they seized control and moved into strategic mining areas. The Rwandan Army was soon making $20 million or more a month from coltan mining. Though the price of coltan has fallen, Rwanda maintains its monopoly on coltan and the coltan trade in DRC. Reports of rampant human rights abuses pour out of this mining region.

Coltan makes its way out of the mines to trading posts where foreign traders buy the mineral and ship it abroad, mostly through Rwanda. Firms with the capability turn coltan into the coveted tantalum powder, and then sell the magic powder to Nokia, Motorola, Compaq, Sony, and other manufacturers for use in cell phones and other products.
Keith Harmon Snow emphasizes that any analysis of the geopolitics in the Congo, and the reasons for why the Congolese people have suffered a virtually unending war since 1996, requires an understanding of the organized crime perpetrated through multinational businesses. The tragedy of the Congo conflict has been instituted by invested corporations, their proxy armies, and the supra-governmental bodies that support them.

The process is tied to major multinational corporations at all levels. These include U.S.-based Cabot Corp. and OM Group; HC Starck of Germany; and Nigncxia of China—corporations that have been linked by a United Nations Panel of Experts to the atrocities in DRC. Extortion, rape, massacres, and bribery are all part of the criminal networks set up and maintained by huge multinational companies. Yet as mining in the Congo by western companies proceeds at an unprecedented rate—some $6 million in raw cobalt alone exiting DRC daily—multinational mining companies rarely get mentioned in human rights reports.
Sprocket notes that Sam Bodman, CEO of Cabot during the coltan boom, was appointed in December 2004 to serve as President Bush’s Secretary of Energy. Under Bodman’s leadership from 1987 to 2000, Cabot was one of the U.S.’s largest polluters, accounting for 60,000 tons of airborne toxic emissions annually. Snow adds that Sony’s current Executive Vice President and General Counsel Nicole Seligman was a former legal adviser for Bill Clinton.  Many who held positions of power in the Clinton administration moved into high positions with Sony.

The article “Behind the Numbers,” coauthored by Snow and David Barouski, details a web of U.S. corruption and conflicts of interest between mining corporations such as Barrick Gold (see Story #21) and the U.S. government under George H.  W. Bush, Bill Clinton, and George W. Bush, as well as U.S. arms dealers such as Simax; U.S. defense companies such as Lockheed Martin, Halliburton, Northrop Grumman, GE, Boeing, Raytheon, and Bechtel; “humanitarian” organizations such as CARE, funded by Lockheed Martin, and International Rescue Committee, whose Board of Overseers includes Henry Kissinger; “Conservation” interests that provide the vanguard for western penetration into Central Africa; and of course, PR firms and news outlets such as the New York Times.

Sprocket closes his article by noting that it’s not surprising this information isn’t included in the literature and manuals that come with your cell phones, pagers, computers, or diamond jewelry. Perhaps, he suggests, mobile phones should be outfitted with stickers that read: “Warning! This device was created with raw materials from central Africa. These materials are rare, nonrenewable, were sold to fund a bloody war of occupation, and have caused the virtual elimination of endangered species. Have a nice day.” People need to realize, he says, that there is a direct link between the gadgets that make our lives more convenient and sophisticated—and the reality of the violence, turmoil, and destruction that plague our world.

UPDATE BY SPROCKET
There are large fortunes to be made in the manufacturing of high-tech electronics and in selling convenience and entertainment to American consumers, but at what cost?

Conflicts in Africa are often shrouded with misinformation, while U.S. and other western interests are routinely downplayed or omitted by the corporate media. The June 5, 2006, cover story of Time, entitled “Congo: The Hidden Toll of the World’s Deadliest War,” was no exception. Although the article briefly mentioned coltan and its use in cell phones and other electronic devices, no mention was made of the pivotal role this and other raw materials found in the region play in the conflict. The story painted the ongoing war as a pitiable and horrible tragedy, avoiding the corporations and foreign governments that have created the framework for the violence and those which have strong financial and political interests in the conflict’s outcome.

In an article written by Johann Hari and published by The Hamilton Spectator on May 13, 2006, the corporate media took a step toward addressing the true reason for the tremendous body count that continues to pile up in the Democratic Republic of Congo: “The only change over the decades has been the resources snatched for Western consumption—rubber under the Belgians, diamonds under Mobutu, coltan and casterite today.”

Most disturbing is that in the corporate media, the effect of this conflict on nonhuman life is totally overlooked. Even with a high-profile endangered species like the Eastern lowland gorilla hanging in the balance, almost driven to extinction through poaching and habitat loss by displaced villagers and warring factions, the environmental angle of the story is rarely considered.

The next step in understanding the exploitation and violence wrought upon the inhabitants of central Africa, fueled by the hunger for high-tech toys in the U.S., is to expose corporations like Sony and Motorola. These corporations don’t want protest movements tarnishing their reputations. Nor do they want to call attention to all of the gorillas coltan kills, and the guerrillas it feeds.

It is time for our culture to start seeing more value in living beings, whether gorillas or humans, than in our disposable high-tech gadgets such as cell phones. It is time to steal back a more compassionate existence from the corporate plutocracy that creates destructive markets and from the media system that has manufactured our consent.

It is not just a question of giving up cell phones (though that would be a great start). We must question the appropriation of our planet in the form of a resource to be consumed, rather than as a home and community to be lived in.

“High-Tech Genocide” and other articles about cell phone technology are available by contacting the author: .

UPDATE BY KEITH HARMON SNOW
War for the control of the Democratic Republic of Congo—what should be the richest country in the world—began in Uganda in the 1980s, when now Ugandan President Yoweri Museveni shot his way to power with the backing of Buckingham Palace, the White House, and Tel Aviv behind him.

Paul Kagame, now president of Rwanda, served as Museveni’s Director of Military Intelligence. Kagame later trained at Fort Leavenworth, Kansas, before the Rwandan Patriotic Front (RPF)—backed by Roger Winter, the U.S. Committee on Refugees, and the others above—invaded Rwanda. The RPF destabilized and then secured Rwanda. This coup d’etat is today misunderstood as the “Rwanda Genocide.” What played out in Rwanda in 1994 is now playing out in Darfur, Sudan; regime change is the goal, “genocide” is the tool of propaganda used to manipulate and disinform.

In 1996, Paul Kagame and Yoweri Museveni, with the Pentagon behind them, launched their covert war against Zaire’s Mobutu Sese Seko and his western backers. A decade later, there are 6 or 7 million dead, at the very least, and the war in Congo (Zaire) continues.

If you are reading the mainstream newspapers or listening to National Public Radio, you are contributing to your own mental illness, no matter how astute you believe yourself to be at “balancing” or “deciphering” the code.
News reports in Time Magazine (“The Deadliest War In The World,” June 6, 2006) and on CNN (“Rape, Brutality Ignored to Aid Congo Peace,” May 26, 2006) that appeared at the time of this writing are being interpreted by conscious people to be truth-telling at last. However, these are perfect examples filled with hidden deceptions and manipulations.
For accuracy and truth on Central Africa, look to people like Robin Philpot (Imperialism Dies Hard), Wayne Madsen (Genocide and Covert Operations in Africa, 1993–1999), Amos Wilson (The Falsification of Consciousness), Charles Onana (The Secrets of the Rwanda Genocide—Investigation on the Mysteries of a President), Antoine Lokongo (www.congopanorama.info), Phil Taylor (www.taylor-report.com), Christopher Black (“Racism, Murder and Lies in Rwanda”). World War 4 Report has published my reports, but they are inconsistent in their attention to accuracy, and would as quickly adopt the propaganda, and have done so at times.

It is possible to collect little fragments of truth here and there—never counting on the mainstream system for this—but one must beware the deceptions and bias. In this vein, the elite business journal Africa Confidential is often very revealing. Some facts can be gleaned from www.DigitalCongo.net and Africa Research Bulletin.

Professor David Gibb’s book The Political Economy of Third World Intervention: Case of the Congo Crises is an excellent backgrounder that identifies players still active today (especially Maurice Tempelsman and his diamonds interests connected to the Democratic Party). Ditto King Leopold’s Ghost by Adam Hocshchild, but—exemplifying the expedience of “interests”—remember that Hocshchild never tells you, the reader, that his father ran a mining company in Congo. Almost ALL reportage is expedient; one needs take care their propensity to be deceived.

Professor Ruth Mayer’s book Artificial Africas:  Colonial Images in the Times of Globalization is a particularly poignant articulation of the means by which the “media” system distorts and manipulates all things African. And, never forget www.AllThingsPass.com.

Also hoping to correct the record and reveal the truth, the International Forum for Truth and Justice in the Great Lakes of Africa (www.veritasrwandaforum.org), based in Spain, and co-founded by Nobel Prize nominee Juan Carrero Seraleegui, is involved in a groundbreaking lawsuit charging massive crimes against humanity and acts of genocide were committed by the now government of Rwanda.

#6 Federal Whistleblower Protection in Jeopardy

Source: 

Public Employees for Environmental Responsibility website
Titles: “Whistleblowers Get Help from Bush Administration,” December 5, 2005
“Long-Delayed Investigation of Special Counsel Finally Begins,” October 18,2005
“Back Door Rollback of Federal Whistleblower Protections,” September 22, 2005
Author: Jeff Ruch

Faculty Evaluator: Barbara Bloom
Student Researchers: Caitlyn Peele and Sara-Joy Christienson


Special Counsel Scott Bloch, appointed by President Bush in 2004, is overseeing the virtual elimination of federal whistleblower rights in the U.S. government.

The U.S. Office of Special Counsel (OSC), the agency that is supposed to protect federal employees who blow the whistle on waste, fraud, and abuse is dismissing hundreds of cases while advancing almost none. According to the Annual Report for 2004 (which was not released until the end of first quarter fiscal year 2006) less than 1.5 percent of whistleblower claims were referred for investigation while more than 1000 reports were closed before they were even opened. Only eight claims were found to be substantiated, and one of those included the theft of a desk, while another included attendance violations. Favorable outcomes have declined 24 percent overall, and this is all in the first year that the new special counsel, Scott Bloch, has been in office.

Bloch, who has received numerous complaints since he took office, defends his first thirteen months in office by pointing to a decline in backlogged cases. Public Employees for Environmental Responsibility (PEER) Executive Director Jeff Ruch says, “. . . backlogs and delays are bad, but they are not as bad as simply dumping the cases altogether.” According to figures released by Bloch in February of 2005 more than 470 claims of retaliation were dismissed, and not once had he affirmatively represented a whistleblower. In fact, in order to speed dismissals, Bloch instituted a rule forbidding his staff from contacting a whistleblower if their disclosure was deemed incomplete or ambiguous. Instead, the OSC would dismiss the matter. As a result, hundreds of whistleblowers never had a chance to justify their cases. Ruch notes that these numbers are limited to only the backlogged cases and do not include new ones.

On March 3, 2005, OSC staff members joined by a coalition of whistleblower protection and civil rights organizations filed a complaint against Bloch. His own employees accused him of violating the very rules he is supposed to be enforcing. The complaint specifies instances of illegal gag orders, cronyism, invidious discrimination, and retaliation by forcing the resignation of one-fifth of the OSC headquarters legal and investigative staff. The complaint was filed with the President’s Council on Integrity and Efficiency, which took no action on the case for seven months. PEER was one of the groups who co-filed the complaint against Bloch and Ruch wants to know, “Who watches the watchdogs?”

This is the third probe into Bloch’s operation in less than two years in office. Both the Government Accountability Office and a U.S. Senate subcommittee have ongoing investigations into mass dismissals of whistleblower cases, crony hires, and Bloch’s targeting of gay employees for removal while refusing to investigate cases involving discrimination on the basis of sexual orientation.

The Department of Labor has also gotten on board in a behind-the-scenes maneuver to cancel whistleblower protections. If it succeeds, the Labor Department will dismiss claims by federal workers who report violations under the Clean Air Act and the Safe Drinking Water Act. General Counsel for PEER, Richard Condit says, “Federal workers in agencies such as the Environmental Protection Agency function as the public’s eyes and ears . . . the Labor Department is moving to shut down one of the few legal avenues left to whistleblowers.” The Labor Department is trying to invoke the ancient doctrine of sovereign immunity, which says that the government cannot be sued without its consent. The Secretary of Labor’s Administrative Review Board recently invited the EPA to raise a sovereign immunity defense in a case where a woman was trying to enforce earlier victories.  Government Accountability Project General Counsel Joanne Royce sums up major concerns: “We do not want public servants wondering whether they will lose their jobs for acting against pollution violations of politically well-connected interests.”

UPDATE BY JEFF RUCH
With the decline in oversight by the U.S. Congress and the uneven quality of investigative journalism, outlets such as the U.S.  Office of Special Counsel become even more important channels for governmental transparency. Unfortunately, under the Bush-appointed Special Counsel, this supposed haven for whistleblowers has become a beacon of false hope for thousands.

Each year, hundreds of civil servants who witness problems ranging from threats to public safety to waste of tax funds find that their reports of wrongdoing are stonewalled by the Office of Special Counsel (OSC). Consequently, these firsthand accounts of malfeasance are not investigated and almost uniformly never reach the public’s attention.
The importance of this state of affairs is that the actual workings of federal agencies are becoming more shrouded in secrecy and disinformation. Americans are less informed about their government and less able to be in connection with the people who actually work for them—the public servants.

In a recent development, employees within the OSC have filed a whistleblower complaint about the Special Counsel, the person who is supposed to be the chief whistleblower defender. After several months delay, the Bush White House assigned this complaint to the Inspector General for the Office of Personnel Management for review. This supposedly independent investigation has just begun in earnest, nearly one year after the complaint was filed.

Also, the Government Accountability Office (GAO) issued a report in May 2006 blasting the Bush-appointed Special Counsel for ignoring competitive bidding rules in handing out consultant contracts. GAO also recommended creating an independent channel whereby Office of Special Counsel employees can blow the whistle on further abuses by the Special Counsel.

In another recent development, PEER’s lawsuit against the Special Counsel to force release of documents concerning crony hires has produced more, heavily redacted documents showing that these sole source consultants apparently did no identifiable work. Ironically, the PEER suit was filed under the Freedom of Information Act, a law that the Special Counsel is also charged with policing.

And in a new annual report to Congress, OSC (stung by criticism about declining performance) has, for the first time, stopped disclosing the number of whistleblower cases where it obtained a favorable outcome. Consequently, it is impossible to tell if anyone is actually being helped by the agency.

PEER’s web page on the Office of Special Counsel has posted all developments since this story and also allows a reader to trace the story’s genesis.

# 7 US Operatives Torture Detainees to Death in Afghanistan and Iraq

Sources:

American Civil Liberties Website, October


Proof of POW Forced Labor for Japan’s Foreign Minister: The Aso Mines

by William Underwood
 May 29, 2007
 

One year after media reports that Aso Mining used 300 Allied prisoners of war for forced labor in 1945, Foreign Minister Aso Taro is refusing to confirm that POWs dug coal for his family's company—and even challenging reporters to produce evidence.

 

That is not hard to do. Records produced by both Aso Mining and the Japanese government clearly show that POWs toiled at the Aso Yoshikuma mine in Fukuoka Prefecture.

 

But the Foreign Ministry's provocative stance raises questions about Japan's commitment to historical reconciliation even with current Western allies. It also highlights the growing tendency of the Japanese state to contest criticism of the nation's wartime past, as the government moves to revise the no-war clause of Japan's constitution and promote patriotic education.

 

Last year's flurry of media coverage reflected the nationalities of the World War II prisoners involved: 197 Australian, 101 British and two Dutch.

 

Newspaper stories in The Australian, The Age and The Sydney Morning Herald were supplemented by newscasts by the Australian Broadcasting Corp. British readers were informed by The Guardian, The Observer, The Times and The Telegraph. Survivors of forced labor at the Aso Yoshikuma coal mine were tracked down and interviewed.

 

An 87-year-old Australian sent a personal letter to Foreign Minister Aso, according to The Japan Times. The former POW received no reply to his request for an apology and compensation for his unpaid work for Aso Mining Co.

 

Japanese-language media have treated the existence of the Aso Yoshikuma labor camp, formally known as Fukuoka POW Branch Camp 26, as a virtual taboo. Aso Taro has avoided all public comment on the matter.

 

But when a New York Times reporter mentioned forced labor at Aso Mining in an article last November, the Foreign Ministry issued a startling public rebuttal. According to the website of the Consulate-General of Japan in New York:

 

"The Government of Japan is not in a position to comment on employment forms and conditions of a private company, Aso Mining, at that time. However, our government has not received any information the company has used forced laborers. It is totally unreasonable to make this kind of judgmental description without presenting any evidence."

 

This attitude was criticized by Linda Goetz Holmes, a Pacific War historian and author of a book on POW forced labor called Unjust Enrichment. Proof that Aso Mining exploited prisoner labor originated with the Japanese government in the immediate postwar period, she noted.

 

"The Ministry of Foreign Affairs is continuing the disturbing Japanese government trend of being unwilling to search its own archives for the corroborating evidence of POW slave labor," Holmes said. "Instead, it is challenging others to produce such records."

 

On Aug. 19, 1945, the imperial Japanese government's Committee to Negotiate Surrender delivered to U.S. Army Gen. Douglas MacArthur, by hand in Manila, a list of prison camps in Japan and the names of private companies using Allied POWs. The Fukuoka section of the document shows the Camp 26 workforce was assigned to Aso's Yoshikuma colliery. This POW camp list can be found today in the MacArthur Memorial Archives in Virginia (Record Group 4, Box 23).

 

"If copies of that document exist in the MacArthur Memorial Archives, they surely exist in Japanese archives as well," said Holmes, who served as a history adviser to the Japanese Imperial Records Interagency Working Group (IWG). Affiliated with the U.S. National Archives, the IWG recently concluded its work and issued a 1,700-page guide called Researching Japanese War Crimes.

 

Throughout the postwar period Japanese corporations have engaged in "multi-pronged denials" of forced labor, according to Holmes. She said companies tore down and bulldozed over all traces of POW barracks "as fast as they were able," and then falsely told American inspectors they had destroyed all records at the direction of the Japanese government.

 

"In fact," Holmes said, "each company retained complete lists and often photographs of each POW, along with information such as his country of origin and serial number."

 

1946 ASO REPORT

 

But in the aftermath of the nation's unconditional surrender, the Japanese government and industry were in no position to completely stonewall the victorious Allies. Occupation authorities soon ordered the Japanese government to formally document the massive forced labor enterprise, and the worst atrocities against POWs would be vigorously prosecuted at war crimes tribunals.

 

Japanese authorities, in turn, directed each company involved to prepare written responses to a set list of questions about POW working and living conditions. Individual company reports were submitted to the Japanese government, which compiled them and later submitted a comprehensive "master report" to American military investigators in Tokyo.

 

(Also in 1945-46, Japan's Foreign Ministry similarly directed companies to submit extensive records concerning forced labor in Japan by Chinese nationals, many of them undeclared prisoners of war. War crimes against Chinese forced laborers were for the most part not prosecuted, however. The Japanese government suppressed the so-called Foreign Ministry Report and lied to the Diet about its existence, which was finally confirmed in 1993. Tokyo today describes the Chinese labor program as "half-forced.")

 

On Jan. 24, 1946, Aso Mining submitted a 16-page report detailing conditions at Yoshikuma to the Japanese government's POW Information Bureau, using company stationery and attaching an English translation.

 

This Aso company report claims the Westerners were fed, clothed and housed better than Aso's Japanese workers and Korean labor conscripts. On paper at least, POWs received a "main food" of 715 grams per day (compared to 570 grams or less for other workers) and were "satisfied with the completeness of the mess provisions."

 

Aso Mining also wrote that 150 of the healthiest Camp 26 prisoners were utilized in the third sector of the Yoshikuma mine. The remainder performed farm work and camp tasks like cooking and digging bomb shelters. The POWs were said to have been the best farmers, but only half as efficient as Japanese or Koreans in the coal pits.

 

The Aso report includes the company's Feb. 22, 1945, letter to the Japan War Ministry requesting use of 300 Allied prisoners for one year. Camp 26 opened on May 10, fulfilling the Aso request. The company provided an itemized list of camp construction expenses totaling 211,426 yen.

 

These key records produced by Aso Mining in January 1946 can be viewed in Maryland at the U.S. National Archives (Record Group 331, Box 927).

 

The U.S. National Archives also retain the comprehensive Camp Management Report, submitted to American war crimes investigators by the Japan POW Information Bureau on June 7, 1946. It further confirms the "Aso Mining Industry Company" utilized the Camp 26 prisoners in the adjacent Yoshikuma coal mine.

 

First-Hand Witness

 

Arthur Gigger, now 86 and living in South Australia, recalled 12-hour shifts and "pretty primitive conditions" deep in the Aso mine. He arrived at Camp 26 after American firebombing destroyed the Kobe shipyard where he had worked since late 1942. He became a POW when Singapore fell to Japanese forces.

 

"The food was certainly meager, but clothing was our biggest problem," Gigger said. "We were down to absolute tatters by the end of the war. I don't think we'd have seen it through another winter." The Aso-compiled records, however, say the prisoners' clothing was of superior quality.

 

Gigger disputed other aspects of Aso Mining's description of life at Camp 26. While the company reported that prisoners could "take a rest in the recreation room," Gigger insisted "there was no such thing."

 

The company report also claims that, shortly after Japan's surrender, prisoners thanked Aso officials for their kind treatment by giving them gifts. "That's all bull," Gigger said with a laugh. "Absolute rubbish."

 

Despite its often self-exculpatory nature, such evidence of forced labor at Aso Mining exists in the national archives of other Allied countries—and in Japan. Produced by American Occupation staff based on Japanese company reports, a copy of the "Roster of Deceased Allied POWs in Japan Proper" resides at the National Diet Library in Tokyo.

 

The roster records the names of the two Australian soldiers who died at Aso Yoshikuma: John Watson and Leslie Edgar George Wilkie. It is accessible online at the website of the POW Research Network Japan, run by Japanese citizens working to clarify the historical record. The remains of Watson and Wilkie are interred at the Commonwealth War Cemetery near Yokohama.

 

Another U.S. government document in the National Diet Library is Report No. 174, issued by the Investigation Division of GHQ's Legal Section on Feb. 1, 1946.

 

This report summarizes a two-day U.S. Army inspection of the Camp 26 site, referring to the statement of an Aso company official as "Exhibit One." The document also lists the names and ranks of Japanese Army personnel who guarded the POWs when they were not in Aso Mining's custody. All camp records were burned in late September 1945, it notes.

 

While there were no charges of war crimes involving Camp 26, the paper trail for prisoner labor at Yoshikuma is clearly extensive. A 1982 book published by Japan's National Defense Academy also states that the camp's prisoners worked for Aso Mining.

 

Yet at the peak of overseas media coverage of the Aso-POW connection last July, a Foreign Ministry spokesperson appeared to dispute wartime events. The ministry official lashed out during a press conference at "malicious news reports that contained statements contrary to facts and nevertheless have aroused a lot of debate precisely because they were very farfetched."

 

Contemporary Context

 

Japan's prime minister, Abe Shinzo, provoked international controversy more recently by doubting the evidence of government or military coercion in Japan's wartime system of military sexual slavery. A non-binding resolution debated by the U.S. Congress in spring 2007 calls on the Japanese government to "formally acknowledge and apologize for" the comfort women system—and to refute revisionists who deny the historical reality.

 

That could include Foreign Minister Aso, who last February described the congressional resolution as "not based on objective facts." Aso, 66, finished second to Abe in last year's contest for prime minister and still aspires to the nation's top post.

 

Founded in 1872, the family firm had ceased mining and was known as Aso Cement when Aso Taro headed it in the 1970s. It is called Aso Group today and is run by Aso's younger brother. Few traces of the Yoshikuma mine remain, although the Aso Iizuka Golf Club is located near the former site.

 

Dozens of compensation lawsuits were filed over the past decade against Japanese corporations that profited from forced labor during WWII. All have now failed. Courts in Japan, the United States and elsewhere have held that the San Francisco Peace Treaty and other postwar accords waived the rights of victims to seek legal redress.

 

Hundreds of thousands of Nazi-era forced laborers and their heirs, by contrast, have received billions of dollars in compensation from the German and Austrian governments and corporate sectors since 2000. Formal apologies and educational initiatives were major components of those reparations programs.

 

Whereas Japan often appears stuck at the stage of historical truth telling, German President Johannes Rau displayed his nation's commitment to reconciliation with individual war victims when the Foundation for Remembrance, Responsibility and the Future was established by the German parliament in July 2000.

 

"I know that for many it is not really money that matters," Rau said. "What they want is for their suffering to be recognized as suffering and for the injustice done to them to be named injustice. I pay tribute to all those who were subjected to slave labor under German rule and, in the name of the German people, beg forgiveness. We will not forget their suffering."

 

"Remembrance Preserved: Third Reich Slave and Forced Labor from Poland 1939-1945" is the name of a historical exhibition that opened in May 2007 at a preserved labor camp barracks in Berlin. The exhibit will be moved to other German cities this fall, having already toured 30 cities in Poland. Researchers are now being allowed full access to Germany's millions of archival records on WWII forced labor in Europe.

 

The Japanese government should "take immediate action to bring about an honorable closure to the history of Japan's wartime forced labor," according to Kinue Tokudome, director of US-Japan Dialogue on POWs. The California-based non-profit organization promotes reconciliation on a humanitarian basis.

 

"As Japan's top diplomat and because of his family background, Foreign Minister Aso should be more sensitive to this issue and more willing to resolve it," Tokudome said. "No conscientious politician would just wait to receive the information that his family coal mine enslaved POWs and Asian civilians."

 

In the late 1990s the Australian government paid $25,000 in compensation to Arthur Gigger and other Australian prisoners of the Japanese. The United Kingdom, the Netherlands, Canada, New Zealand, Norway, Singapore and even the Isle of Man have similarly used domestic funds to compensate former POWs held by Japan. The United States has not, due to adamant opposition from the executive branch.

 

Gigger, long active in ex-POW groups in Australia and retired from a customs service career, said he has no animosity toward Japan. But he called on the Foreign Ministry to stop denying the reality of forced labor at Aso Mining.

 

"I know it happened," Gigger said. "I was there."

 

 

William Underwood is a faculty member at Kurume Institute of Technology and a Japan Focus coordinator. He recently completed his doctoral dissertation at Kyushu University on forced labor in wartime Japan. He can be reached at . This is an expanded version of an article published in the Japan Times on May 29, 2007. Posted at Japan Focus on May 28, 2007.

 

 

Extracts from documents are available at http://japanfocus.org/products/topdf/2432

 

Previous Japan Focus articles about forced labor at Aso Mining:

 

Family Skeletons: Japan's Foreign Minister and Forced Labor by Koreans and Allied POWs, by Christopher Reed

 

Japan Foreign Minister's Visit to POW Remembrance Service Backfires, by Matsubara Hiroshi

 

Previous Japan Focus articles by William Underwood about forced labor in Japan:

 

Chinese Forced Labor, the Japanese Government and the Prospects for Redress

 

Mitsubishi, Historical Revisionism and Japanese Corporate Resistance to Chinese Forced Labor Redress

 

NHK's Finest Hour: Japan's Official Record of Chinese Forced Labor

 

Names, Bones and Unpaid Wages (1): Reparations for Korean Forced Labor in Japan

 

Names, Bones and Unpaid Wages (2): Seeking Redress for Korean Forced Labor

Japan’s History Wars and Popular Consciousness

by David McNeill  Japan Focus

 

Tokyo—Ko Bunyu's comic book Introduction to China is not for the fainthearted. In 300 graphic pages, it claims that the Chinese are incapable of democracy, practice cannibalism, and have the world's leading sex economy. In one sequence, famous political figures say the country is the source of most of Asia's contagious diseases. In another, illustrated with naked, spread-eagled women, China is said to have exported 600,000 "AIDS-infested" prostitutes.

 

Mr. Ko spends much of the quieter moments in the comic book developing an unusual historical narrative: that China, not Japan, was the aggressor in the Pacific war.

 

"The only good thing to come out of that country is its food," says Mr. Ko, a semiretired professor here at Takushoku University, where he teaches comparative culture.

 

The Taiwanese-born author is one of the more toxic figures in a burgeoning Japanese revisionist movement that encompasses academe, popular culture, and much of the ruling Liberal Democratic Party. The project that unites them is, in effect, a revisionist revolution: an attempt to overturn much of the well-documented historical record that is the foundation for accepted wisdom about what took place during imperial Japan's sweep across Asia in the 1930s and 40s.

 

If these academic revisionists have their way, the Nanjing massacre of 1937, in which tens of thousands of Chinese civilians were killed by Japanese soldiers, and other notorious incidents from that era will vanish from Japanese history books and consciousness, along with accounts that it was Japan that started a war of aggression in Asia. Tensions over the massacre are bound to sharpen as its 70th anniversary, in mid-December, draws near.

 

Disputed history, sex, and politics have long been grist for the mill of Japan's small army of comic-book artists, who regularly use the format, known as manga, to tackle taboo subjects or whitewash Japanese war crimes. Introduction to China goes a step further and blames the most brutal of these crimes, the Nanjing massacre, on the Chinese themselves.

 

"It is absolutely clear that Nanjing is a fabrication," says Fujioka Nobukatsu, who, like Mr. Ko, teaches at Takushoku. Mr. Fujioka dismisses the extensive oral and documentary evidence of atrocities after Nanjing fell to the Japanese army in December 1937.

 

"The Chinese figure of 300,000 civilian deaths is nonsense," says Mr. Fujioka. "There was no massacre of civilians or illegal killings. Perhaps 15,000 Chinese soldiers died." In using the highest Chinese claims of deaths to discredit reports of the massacre, Fujioka and other neonationalists ignore the careful documentation compiled by Japanese and other historians, More important, they ignore the systematic repression in the course of a Japanese invasion and war that took a toll in lives of well over ten million Chinese.

 

Mr. Fujioka, 63, an education professor who also teaches cultural anthropology, has never written a serious academic history of Japanese war crimes, although he did help write a 1999 book on Chinese propaganda and Nanjing. Like many of the most vocal Japanese revisionists, he relies mainly on such popular forums as general-interest magazines and newspapers to air his views.

 

He recently won an award as columnist of the year from the right-leaning Sankei Shimbun, a Tokyo newspaper; previous winners include Ishihara Shintaro, the city's nationalist governor.

 

Mr. Ko is not a historian, either, but a prolific writer of populist books, sometimes publishing four or five a year, with titles that seem designed to provoke. Recent additions include The Ugly Chinaman and South Korea Was Built by the Japanese.

 

Into the Mainstream

 

People with such views have hovered on the fringes of Japanese academe for years. But over the past decade they have gained popularity with the general public. Twelve of the 18 members of Japan's current cabinet belong to a political forum that backs many of Mr. Fujioka's views and wants to "rethink" Japan's history education. The Society for History Textbook Reform, an organization he helped set up in 1997, has sold about 800,000 copies of a revisionist high-school history book, although protests have kept it out of all but a handful of schools. Before coming to power, Prime Minister Abe Shinzo was one of the society's better-known supporters.

 

Much of the most sophisticated research on the atrocities committed by Japanese troops during World War II, including the Nanjing massacre and the use of Chinese women as sex slaves—so-called comfort women—occurs in Japanese academe, although only a tiny fraction appears in English. But observers say that peculiarities of Japanese academic publishing, especially the comparative lack of peer review, have skewed the debate.

 

Many professors publish in in-house journals that Nakano Koichi, a political scientist at Sophia University, says too often produce junk. "They often publish whatever is produced in the faculty, and they are not reviewed from outside, so the distinction between genuinely academic work and popular work is very thin," he says. "Some academics make a career out of publishing in general publications rather than academic journals as Americans would understand them."

 

While the details and the number of deaths continue to be debated, most historians agree that the Nanjing massacre—also known as the "Rape of Nanjing"—was an atrocity, in which 80,000 or more Chinese civilians and surrendered soldiers were killed (the International Military Tribunal on the Far East in 1946 considered credible a figure of 200,000) and tens of thousands of women raped following the Japanese capture of the city. Despite compelling documentary evidence, eyewitness accounts and photographic evidence, Japanese revisionists continue to reject charges that war crimes and atrocities occurred there.

 

The country's undigested war history continues to poison one of the world's most important bilateral relationships. Recent anti-Japanese riots in China have forced Beijing and Tokyo to set up a joint education panel to narrow major differences of interpretation over wartime events. Some on the Japanese side argue that Nanjing has become so politicized—particularly the often-cited figure of 300,000 deaths—that measured academic discussion has become almost impossible.

 

"It is very difficult indeed," says Kitaoka Shinichi, a law professor at Tokyo University who is part of the Japanese delegation to the panel. "But we have to find some way of narrowing the gap between us."

 

Mr. Fujioka opposes such discussions, arguing that Japanese academics have nothing to gain by talking to their Chinese counterparts. "There is no point in talks," he says. "The Chinese government has decided there was a massacre—so what good can come out of them?"

 

At least half a dozen movies on the Nanjing massacre are in the pipeline, including one sponsored by the Beijing government and based on Iris Chang's 1997 nonfiction best seller, The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II.

 

In response the Japanese director Mizushima Satoru says he will draw on the revisionist work of Higashinakano Shudo, a professor of intellectual history at Asia University, in Tokyo, to argue that the rape of Nanjing is a hoax. The movie has the support of a group of 12 lawmakers and a panel of academics.

 

Mr. Higashinakano, who declined to comment for this article, and Mr. Fujioka are the leading figures in what has been called the maboroshii-ha, or illusion school, of Nanjing research, which rejects all allegations of war crimes in the taking of the city. Mr. Higashinakano says 30,000 published photos of events from the massacre are faked. The two professors' work is opposed by many academics in Japan and even by some within the revisionist school, who say that while there are doubts about the casualty figures, their research lacks credibility.

 

"There are a lot of crazy people on both sides who collect around the Nanjing debate," says Hata Ikuhiko, a history professor at Nihon University who wrote the seminal 1986 book Nankin Jiken (The Nanjing Incident), one of the few serious revisionist publications on the event.

 

Hata argues that roughly 40,000 Chinese died in the taking of the city, although he disputes that the term "massacre" can be applied to the simultaneous killing of captured soldiers and says wartime Chinese propaganda inflated the casualty figures.

 

Mr. Hata points out that many of the most active revisionist war-crimes scholars are not historians. Still, he thinks, there is room for them in the intellectual bazaar.

 

"They're often ridiculous, but the level of understanding by ordinary Japanese people about this issue is very high," he says. "I trust public opinion when it comes to judging for themselves." He says the illusion-school faction is a hakeguchi—an outlet for frustrations in Japan after years of what are seen as inflated claims about Japanese war crimes.

 

No Debate

 

Harsher critics of the illusion school say its members do not belong in any serious scholarly discussion. "These academics are not interested in a debate," says Mr. Nakano, of Sophia University. "What they do is to smear and undermine existing research. They cast doubt rather than illuminate."

 

Mr. Nakano says that while the revisionists have helped popularize a once-taboo discussion, their pulp publications, with huge readerships, are "pushing the trained historians out of the public debate about war crimes."

 

Unlike Germany, which criminalized the denial of gross crimes of genocide, in Japan, denials of well-documented atrocities have repeatedly come from leading politicians. Mr. Abe, the prime minister, recently sparked outrage in Asia and the United States when he said there was no evidence that Japan's wartime government or military had enslaved thousands of comfort women, despite overwhelming documentation and a 1993 admission by Tokyo that it had.

 

Few universities have taken action against revisionist academics. Once tenured, professors are difficult to remove from Japanese faculties, which in any case are seldom openly confrontational.

 

Mr. Ko says he is well liked by Takushoku University administrators, although he adds that he has been attacked by student protesters. A spokesperson for Takushoku, which has hundreds of Chinese students and a campus song with the words, "I will not discriminate by color of race or border of place," says the university does not wish to comment.

 

Most observers say trying to silence the deniers would play into their hands, allowing them to argue that their right to free speech has been denied.

 

"Freedom of expression in Japan is one of the most important differences with China," says Mr. Hata, the history professor at Nihon. "We have no need for laws to regulate what Mr. Higashinakano and others say."

 

The revisionists, then, are free to keep sharpening their rhetorical blades, whatever the consequences. What started out as an apparent effort to play down a dark period in Japanese history has become an exercise in outright denial.

 

"Some of the older [revisionist] academics may be overwhelmed by what is happening," says Mr. Nakano, of Sophia University. "They may have created a monster that is out of control."

 

 

 

The debate over the Nanjing Massacre is examined by David Askew at New Research on the Nanjing Incident.

 

See also Takashi Yoshida, The Nanjing Massacre. Changing Contours of History and Memory in Japan, China, and the U.S.

 

Find a partial list of manga books by Ko Bunyu.

 

 

David McNeill writes regularly for the Chronicle of Higher Education, the London Independent and other publications. He is a coordinator of Japan Focus. This is a revised version of an article that appeared in the Chronicle of Higher Education on April 27, 2007.

 

 

 



Fitting Okinawa into Japan the “Beautiful Country”

by Gavan McCormack

 

 

June 02, 2007
 

Three months before he became Prime Minister, in July 2006 Abe Shinzo published his political manifesto, under the title Utsukushii kuni e (Towards a beautiful country). It is well known that Abe's sense of beauty involves a denial of the darkest aspects of wartime history and insistence on compulsory love of country, and that he is committed to revision of the country's basic institutions accordingly. But the fundamental changes in the country's military posture, and especially in its relationship with the United States, have received less attention. Here we consider evidence of a new domestic role for the Self Defense Forces (SDF) as enforcer of unpopular policies, and the implications of a new law to facilitate US military reorganization. Okinawa is at the center of both.

 

On 11 May 2007, the Japanese Maritime Self-Defense Force's Bungo minesweeper set sail from the naval port of Yokosuka for Okinawa, under orders from Prime Minister Abe to assist in a "preliminary" survey of the ocean floor of Oura Bay, where his government plans to construct a state-of-the-art base for the American marines. Under cover of darkness, divers from the Bungo carried out their seabed survey and the ship then withdrew. The operation took only a few days, and neither the media nor the local and national groups opposing the base caught sight of the Bungo or its divers.

 

Insignificant, one might say, yet it would be a mistake to dismiss it as such for the event reveals much about the character of Abe's Japan. In 2005 and 2006, the US and Japanese governments drew up a major agreement on the reorganization of US forces in Japan.[1] It was a complex deal, but the bottom line was integrating the forces of the two countries, especially their intelligence and command functions, and transforming Japan's "Self-Defense Forces," whose justification had hitherto rested on their role in the defense of Japan "against direct or indirect aggression" into a junior partner role of the US in the global war on terror, as the "Great Britain of East Asia." Japan was to meet the cost of the reorganization, including six and a half billion dollars just for re-locating 8,000 marines and their families to Guam (even building houses and recreational facilities there for them) and an unspecified sum for the construction of the new base in Okinawa (for which estimates range in the ten billion dollar plus range), quite apart from the institutionally entrenched subsidies that have been going on for over thirty years, and will continue.

 

Despite Japan's "pacifist" constitution, which Prime Minister Abe is moving aggressively to consign to the dustbin of history, Japan is the world's No 3 or No 4 military power. In naval terms it is probably No 2, its Maritime Self Defense Force having 45,842 sailors, 152 major vessels including four Aegis destroyers (cost about three to four billion dollars each), 54 convoy ships (conventional destroyers), 16 submarines, and multiple anti-submarine, reconnaissance, supply, rescue and minesweeping vessels (such as the Bungo)—pretty much everything but aircraft carriers. For over a decade, the Japanese government has worked to soften Japanese public opinion about its steady military expansion program by stretching the constitution to the limits, sending the SDF to participate, first in UN peace-peeking operations, and then in US-led, "Coalition of the Willing," operations in the Indian Ocean and Iraq. But that has not been enough to satisfy the Pentagon, which now clearly wants Japan to remove the remaining constitutional and legal shackles from this formidable force so that it can be fully incorporated under US command throughout the "Arc of Instability."

 

A raft of legislation—ultimately intended to include revision of the constitution—became necessary to implement the various new Japanese commitments. As the Bungo sailed, the Diet was considering a bill "to facilitate the implementation of plans to realign US forces in Japan" (Beigun saihen tokusoho), which it passed a few days later, on 23 May. [2]

 

The 23 May law is designed to step up the pressure on local governments by financially rewarding those who submit to the paramount will of the national government and accept the primacy of defense and US considerations over civil and democratic ones, while punishing those who give priority to local democratic opinion and processes. Cooperative local governments are to be given substantial sums, in tranches at the various stages of specific projects—consent, survey, construction, completion. It was designed with Okinawa particularly in mind, but other localities too now face a panoply of financial and other interventions.

 

The Oura Bay/Cape Henoko base whose construction the Abe government is so anxious to advance that it sent in the SDF has long been a running sore in the US-Japan relationship.[3] In 1996 such a base, at first called a "heliport" was proposed as part of the deal between the Hashimoto and Clinton administrations to allow the return to Japan of the Futenma marine base in central Okinawa. Futenma sits incongruously and threateningly in the middle of the bustling town of Ginowan. Henoko—the chosen replacement site, was a sleepy fishing hamlet, long coveted by the Pentagon as part of its plan to rationalize and concentrate its forces in the north of the island.

 

In 1997, however, the people of Nago City (the administrative unit that included the base site) intervened. In a historic referendum held under great political and financial pressure from Tokyo, the majority withheld consent from any base construction plan. Tokyo, refusing to consider any alternative, tried everything to break the city's will: refusal of cooperation with the then prefectural Governor (who in 1998 decided to abide by the will of the Nago people rather than do the wishes of Tokyo), political arm-twisting, lavish handouts (bribery), and psychological warfare (a campaign to persuade Okinawans that their role in the defense of the rest of Japan should be something to be proud of). It achieved some success in cultivating an obedient, base-oriented mentality on the part of local government officials, and managed to sway the outcomes of a string of local elections, but the resistance remained strong. For much of 2004 and 2005 all attempts to conduct the necessary preliminary environmental survey of the base site (a few hundred meters from the current one) were defeated by a coalition of local and national environmental and anti-base groups, which camped around the clock at the site and surrounded and blocked the survey workers in canoes and small craft. In September 2005, Prime Minister Koizumi withdrew the plan. The new site was chosen in part because it would allow construction to be done from within an existing US base, Camp Schwab, a few hundred meters away from the one that Koizumi had abandoned. It consisted of a much expanded, dual runway, v-shaped structure that would span Cape Henoko and extend into the sea at both ends. Centering it on the base would make the site virtually inaccessible to protesters.

 

Nobody in Okinawa was consulted, and the decision sparked outrage across Okinawan society, from the Governor down. Surveys recorded unprecedented (85 per cent) levels of opposition to the project [4]. By sending in the SDF in May 2007 to help conduct the survey, Abe signaled his contempt for such Okinawan sentiment and his readiness to use force if necessary to deliver what the Pentagon (and Abe) wanted.

 

There was an especially bitter irony in the fact of the first dispatch of the forces of the newly (2006) upgraded Ministry of Defense against Okinawans. Okinawan understanding of "national defense" is forever marked by the experience of 1945, when tens of thousands died as the Imperial Japanese Army prolonged a futile resistance to the allied forces in the attempt to stave off as long as possible the attack on mainland Japan. Having been major victims then of Japanese militarism, Okinawans since then have had foisted on them the militarism that mainland "peace constitution" Japan on the whole avoided, first from 1945 to 1972 as a direct US military colony and then, from 1972, as administratively a part of Japan but one that was uniquely war-oriented and militarized.

 

By covertly deploying Japan's military to Oura Bay, Abe was signaling a shift in the postwar state, something he is determined to consolidate by major constitutional revision, drastically diminishing local powers and extending the central authority of the state, giving priority to state over citizen, US over Japanese, military over civilian rights, and dismissing unheard the claims of the internationally protected species, including the dugong and the sea-turtles, that now thrive in the bay waters. When it came to a Japanese promise to the government of the United States, all stops would be pulled out to ensure compliance. While Prime Minister Hashimoto in 1998 promised that "the heliport [as the massive structure was then described] will not be build without local consent," and Prime Minister Koizumi chose to abandon the project in 2005 rather than resort to force to implement it, Abe was not to be deterred. He would cross a line on Okinawa at which previous Japanese conservative administrations had stopped.

 

The SDF dispatch was thus unprecedented. The Japanese force whose sole constitutional justification was for the defense of Japan "against direct or indirect threat" was deployed instead to intimidate and impose the government's will on a local community. The SDF dispatch was illegal (in breach of the purposes specified under the Self-Defense Law), and rode roughshod over Okinawan sentiment,[5] and was in breach of the constitution's guarantees of local self-government autonomy. Even the conservative Okinawan Governor, Nakaima Hirokazu, whose candidacy in 2006 had been strongly supported by the governing Liberal Democratic Party (LDP) and the national government, is on record as opposing the base construction plan (albeit "in its present form") and spoke of the Bungo dispatch as "likely to stir in Okinawan minds memories of living under [American] bayonets."[6] Military affairs critic, Maeda Tetsuo, remarked that if the SDF could be used on this occasion with impunity then they would be able henceforth to be used in any way the government of the day chose.[7]

 

The SDF dispatch also appeared to contravene the law relating to environmental impact assessment. The Cape Henoko/Oura Bay "preliminary survey" did not constitute the "Environmental Impact Study" required by law. It had no claim to be a serious or independent scientific survey since the government was firmly committed in advance and at the highest diplomatic level to delivery of this base to the Pentagon. Independent scientific opinion could therefore have no role to play, let alone local or international environmental groups. The company entrusted with the task well knew how important a positive evaluation was, and could be relied on not to disappoint or shock its employer; the outcome could not be in doubt.

 

For the US and Japanese governments, the attractiveness of this site stemmed from the assumption that local opposition could be bought off and/or crushed and from the physical proximity and therefore usefulness for the projection of force against North Korea and/or China. Neither paid serious attention to the dugong and turtles, or to the implications for the environment as a whole of building massive military installations in such a location. For both, this was a project already ten years delayed because of the stubborn opposition of Okinawan (and some mainland) citizens. This time, they reckoned, the deal would be implemented whatever the cost.

 

While the government thus defied the law, and treated Okinawans with contempt, the opposition movement continued, as it had done since 1996, to rely on democratic and legal means. Despite all the pressure, no opinion survey has ever found any majority accepting the Tokyo position. Despite the exhaustion of a decade of sustained struggle in defense of the constitutional principles of democracy and pacifism, the movement continues to come up with innovative strategies. One major action (still continuing) was launched in 2003 in a San Francisco court against the US Defense Secretary and Department of Defense seeking an order to halt the project on environmental grounds. In similar vein, a coalition of environmental groups in 2007 launched an international campaign calling for public hearings as part of a serious and transparent environmental impact assessment.[8]

 

The special measures law and the covert SDF action were necessary, in the view of the Abe government, because of the widespread opposition on the part of local governments and people, not only in Okinawa but also elsewhere to the military reorganization More than twenty local administrative authorities throughout Japan refuse to cooperate in the reorganization despite the blandishments and the pressures. The new law would multiply the pressures on such regions.

 

Nago City, the administrative district in which the new base site was included, was one such. When it opposed the decision of the two governments in 2005-6, it was told that in consequence the budgetary tax allocation for the city might be zero.[9] Tax allocations had hitherto been distributed on an impartial basis according to general principles and such sanction would, in effect, make local administration impossible; it would be tantamount to imposition of a blockade. Faced with that threat, and even before the new law came into operation, the Henoko District Administrative Committee withdrew its 1999 resolution against the "heliport" construction plan [10] and the Nago City authorities, by agreeing to the "preliminary" survey, were deemed to have given consent to the project within the terms of the law and thus to be entitled to the first installment of the designated subsidy.[11] Having thus tasted the fruits "of the subsidy for the obedient", it would be more difficult in future for it to withhold cooperation.

 

As for Iwakuni City in Yamaguchi prefecture, when it was told that, under the "reorganization," it had to host 59 carrier-borne US fighters to be transferred from the naval air facility in Atsugi, mayor Ihara Katsunosuke, following the Nago City 1997 precedent, in March 2006 conducted a plebiscite. He found a solid local majority (89 per cent of those voting, 51 per cent of eligible voters) saying "No", and shortly afterwards was also returned to office. The national government's response to the rebuff followed in December 2006 (i.e., even before the passage of the new law): it cut off funds promised for the building of new municipal offices [12]. As Ihara put it, the choice was: submit and gain 500 billion yen, or oppose and be plunged into bankruptcy.[13] In March 2007, the Iwakuni Assembly buckled to the pressure and passed a resolution asking him to take "practical and effective measures."[14] Following the passage of the May law, Ihara's position continues to erode under intense Tokyo pressure. Like Okinawa, Iwakuni is required to pay a heavy price to be made "beautiful."

 

The situation is similar in Yokosuka (in Kanagawa prefecture). Reluctant "homeport" for 34 years to a US aircraft carrier, the mayor and assembly were shocked when told that under the "reorganization" from 2008 the existing carrier would be replaced by a nuclear one. Under heavy pressure, persuaded that defense matters had to be the exclusive preserve of the national government and local sentiment should play no part, the Yokosuka mayor agreed—despite a unanimous declaration of opposition by the municipal assembly. For their part, however, the mayors of the cities of Zama and Sagamihara (both also in Kanagawa prefecture), declared their determination to resist reorganization, in the case of the mayor of Zama even if a cruise missile was sent against him and in the case of the mayor of Sagamihara even if he was run over by a tank).[15]

 

Reliance on money and force under the May 2007 law was a recipe for dividing local communities, entrenching an opportunist and/or dependent mentality on the part of local officials, and reinforcing the priority of military over civilian, US over national priorities. As the Tokyo shimbun put it on 24 May, the threat of force was intended to deter local resistance. Such threats were only effective when accompanied by a readiness actually to use force. In that context, the dispatch of the Bungo was ominous.

 

Okinawan people have other reasons to be angry with the Abe government. It has been known for decades that the government of Japan lied about the agreement for the "reversion" of Okinawa to Japan in 1972, and that the "reversion" was really a "purchase," the government of Japan paying the US substantially more, around 685 million dollars, for the "return" of facilities (which under the agreement actually remained under US control) than it had paid in 1965 to South Korea as compensation for four and half decades of Japanese colonialism, plus untold millions in subsequent subsidies.[16] It lied too by referring to the deal as one for Okinawa to be placed on a kaku-nuki hondo-nami (without nuclear weapons and on a par with the rest of Japan) basis when secret clauses of the agreement made clear that it would be neither. Despite the mounting evidence on this over recent decades, from US archival sources and from Japanese officials who played a central part in the process, the Japanese government sticks to its formal position of denial. Most recently, it was revealed that not only did the Japanese government pay the four million dollar component that was ear-marked to compensate local Okinawan landowners (which the US government was obliged by the agreement to pay), but that it put pressure on the US to delay the payment—evidently in fear the truth might out—with the result that only one quarter of the designated sum ever reached its supposed Okinawan beneficiaries.[17]

 

The Tokyo government's stance on war and war memory is also especially sensitive to Okinawans. The Abe government is comprised almost entirely of those who deny Japan's war responsibility and call for a "proud" version of Japanese history and a compulsory patriotism to be taught in the schools. Not only have they been successful in eliminating reference to comfort women from the nation's school texts, but in the 2006 text screening process reference to the "compulsory suicide" of Okinawans was also deleted. No memory of the catastrophe of 1945 is more sacred to Okinawans than that of their forbears being ordered to kill themselves so as not to inconvenience the Imperial Japanese Army's war.[18] Unsurprisingly, 81 per cent of Okinawans opposed this directive.[19] Since then, one after another, local governments across Okinawa have passed resolutions of protest and demands for the withdrawal of the order.[20]

 

Okinawa reveals in concentrated form the contours of the Abe state that are less visible from Tokyo or Osaka. The Abe project, including proving loyalty to Washington, depends on purging Okinawans of their pacifism and overcoming their commitment to preservation of their environment and co-existence with endangered species; ultimately, it may even require purging their war memories too.

 

Okinawan bitterness at the Abe government continues to build. Okinawan elites may be swayed by promises of subsidies or deterred by threats, but the Abe sense of beauty is widely seen as a bizarre 21st century attempt to return to the fantasies of the emperor-worshiping militaristic past. Most Okinawans watch in fascinated horror as the Abe government's calls for beauty contrast ever more starkly with the reality of its sinking into a morass of corruption scandals and bizarre statements (women as baby-producing machines, human rights as a non-Japanese ideology best kept within limits, and "Comfort Women" as volunteer prostitutes providing the wartime Japanese forces a service akin to present-day university cafeterias). They are not inclined to see much beauty in this or in the reorganization of Japan to serve US security concerns. They sense that they are prime targets for the May reorganization law.

 

Furthermore, they understand that the economic benefits of obedience to Tokyo and dependence in the past have been more illusory than real, and expect little change under the "incentive" system of the new law. Tellingly, those contending for office in Okinawa have never presented themselves as proponents of militarization. Instead, both the previous and the present Governors, Inamine Keiichi elected in 1998 and Nakaima Hirokazu elected in 2006, adopted a pose of studied ambiguity on the bases while campaigning instead on their promise to use their superior national government connections to lift Okinawa out of poverty. Yet the poverty remains, Okinawa's economy remains stubbornly flat—joblessness at about double the national average and per capita income half that of Tokyo. Abe's "beautiful country" policies enforce a dependence that prolongs and deepens it.

 

Notes

 

[1] For details, Gavan McCormack, Client State: Japan in the American Embrace, New York and London, Verso, 2007, chapter 4 (published June 2007).

 

[2] For a short account: "Diet passes 'incentive' bill to realign US forces," Asahi shimbun, 24 May 2007; Editorial: US military alignment," Asahi shimbun, 25 May 2007.

 

[3] The following account draws from chapter 7 of Client State.

 

[4] Details in Client State.

 

[5] Protest statement by representative Okinawan intellectuals and public figures to Prime Minister Abe and Defense Minister Kyuma, 24 May 2007, courtesy Sato Manabu of Okinawa International University. See reports in Okinawa Times and Ryukyu shimpo, 25 August 2007.

 

[6] "Beigun saihenho—kane to atsuryoku dake de wa," Tokyo shimbun, 24 May 2007.

 

[7] Nishi Nihon shimbun, 19 May 2007.

 

[8] Launched in May 2007 by Save the Dugong Campaign Center and Citizens Assessment Nago, with support of WWF (World Wildlife Fund)-Japan, Nature Conservation Society of Japan, Save the Dugong Foundation, and the "Ten Districts Association" of Eastern Nago. (Information from Hideki Yoshikawa, Nago City. For an earlier analysis, see Yoshikawa's January 2007 Japan Focus essay "Internationalizing the Okinawan struggle.")

 

[9] "Beigun saihenho seiritsu—chiiki no jiritsushin mushibamu," editorial, Okinawa Times, 24 May 2007.

 

[10] "Hantai ketsugi o bankai– Henoko ku hyosei-i 'kensetsu nara yobo jitsugen o," Ryukyu shimpo, 16 May 2007.

 

[11] "Nago-shi wa ukire bun—saihen kofukin," Okinawa Times, 25 May 2007.

 

[12] Voters might have assumed, when voting in the March 2006 plebiscite, that they would not get any future, defense-related subsidies; that was their choice. But probably none suspected that Tokyo would go so far as to renege on an existing commitment, unrelated to base issues but stemming from the huge expansion in the size of the city under an administrative reorganization.

 

[13] Quoted in Imai Hajime, "Abe seiken ga Iwakuni shimin ni kaeshita 'utsukushii kotae'," Shukan Kinyobi, 23 March 2007, pp. 56-58.

 

[14]Realignment of US forces should be sped up," Yomiuri shimbun, 24 May 2007.

 

[15] "Hondo no Beigun saihen," Asahi shimbun, 19-22 February 2007.

 

[16] The official figure is 320 million, but Gabe Masaaki of the University of the Ryukyus concludes from his painstaking research that the real figure was 685 million. See my discussion in Client State, p. 158.

 

[17] Kyodo, "Sordid details of Okinawan reversion deal revealed—Japan asked US to delay compensation for landowners," Japan Times, 16 May 2007, posted on Japan Focus, 17 May 2007.

 

[18] For a recent assessment of the evidence on this tragic story, "Shudan jiketsu 'gun kyosei' o shusei," Asahi shimbun, 31 March 2007 (and other articles in same issue of Asahi). In the worst cases, on and around the Kerama Islands in late March 1945, close to 500 people are thought to have died. Detailed testimony is detailed in the official histories of Okinawa prefecture and of Tokashiki village (on Kerama).

 

[19] "Monkasho no Okinawa 'shudan jiketsu' gun kanyo massho o yurusanai," Shukan Kinyobi, 20 April 2007. Also "Kataritsugareta Okinawa-sen," Okinawa Times, 13 May 2007.

 

[20] Okinawa Times, 29 May 2007.

 

 

Gavan McCormack is an emeritus professor of Australian National University, a coordinator of Japan Focus, and author of the just published Client State: Japan in the American Embrace (New York and London: Verso). He wrote this article for Japan Focus.

 

 

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