Monday, September 17, 2007
小出裕章氏のインタビュー
Ported from GYAKU
| 2007年9月3日 (月) | 印刷用ページ |
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1966年、最初の原子炉が稼働してから約40年が経った現在、日本には55基の原子炉が存在する。1968年に原子力の世界に入り原子力の実態を知った小出裕章氏は、その歴史の中で一貫して原子力発電の廃絶を訴え続けてきた。gyakuは京都大学原子炉実験所に小出氏を訪ね、お話を聞いた。
原子力の夢と現実
gyaku（以下g）：1968年に東北大学の原子核工学科に入学されましたが、高校生のころから原子力の道に進むことを決めていたのですか？
小出（以下K）: はい。原子力に命をかけようと思っていました。私は東京で生まれ育ったわけですが、当時東京では原爆展がしょっちゅう開かれていました。その一方で、原子 力にも注目が集まっていました。そんな中で私は、原爆のように恐ろしいものはあってはならないし、日本は核の平和利用の先頭に立っていかないと強く思った んです。私にはその使命があると思っていました。
g: そして1970年には、そのまったく反対の運動に参加します。何があったのですか？
K: 当時は大学闘争の時代でした。私は中学・高校時代から、保守的でまじめな学生で、中・高では皆勤でしたし、大学でも学生服を着て一時間も授業を休まないと いう感じだったんです。だから、学生運動も、初めのころは「勉強するのを邪魔されている」と思っていたくらいです。それと同じころ、女川に原子力発電所を 建設する計画が持ち上がり、地元住民が反対運動を始めたんです。原発に夢を抱いていた私の目には、これはとても不可解なものに映りました。女川で作られる 電気のほとんどは仙台市とその周辺で消費されます。それならなぜ仙台に原発を作らないのかと疑問に思い、あれこれ調べてみた結果、原発が危険なものである からということを知ったのです。そのころの世論は「原子力は安全だ」というもので、私もそう信じてきたのに、現実まるでそうではなかったことに気がついた わけです。そうして、原子力がどのようなものであるかを知り、1970年10月23日、女川原発の反対運動に参加しました。
g: 原子核工学科ですから、当然まわりは原子力を勉強している人達ばかりですよね。その中で反対運動に参加していた他の学生はいましたか？また周囲の反応はどうでしたか？
K: 反対運動の参加者はほとんどいないに等しかったです。私の他には先輩で今も活動を続けている篠原さんという人がいました。周りには気違いのように見られましたし、大学教授とも議論が絶えませんでした。でも、科学的な議論ではいつも私たちが勝っていたんです。
g: それでも、教授たちは原発の安全性を疑問視したり、建設に反対したりはしなかったんですか？
K: 彼らはよく自分たちの負け議論の後にこう言っていました。「俺には養っていかなくてはならない妻や子どもがいるんだ。」そう言って逃げるんです。
g: でも、私たち一般人だけではなくて、国の調査でも、そのような科学者の調査結果や「専門家」の見解を頼るしかないですよね。そうして事業計画が進められていく。例えば、辺野古のヘリポート建設予定地でも、科学的調査の結果に基づいて建設を検討するといっていますけど。
K: 科学というのはいつも社会とつながっていて、科学者の責任は重大なのにもかかわらず、そういう認識をもってやっている科学者はあまりいません。科学とその 社会的関連をまったく切り離しているのです。そうやって科学者や大学教授は「科学的領域」に逃げ込んで自分たちの立場を守ろうとします。その社会的インパ クトなどまったく無視です。いわゆる「専門ばか」になっていくんです。
g: 原子力分野で反原発の立場を取っていると、学会などとのかかわりも難しくなるのでは？
K: 以前は、原子力学会の会員でした。しかし、副学会長に元関西電力社長が就任したとき、私は脱会しました。学会とは言えども、利益集団のようなものもあるんです。関西電気が供給している電気の60％が福井などの原発で発電されているんですよ。
原発問題は差別問題
g: 小出さんは、「原発問題は差別の問題」とおっしゃっています。
K: 女川の件もそうですが、原発のほとんどが大都市に電力を供給するために周辺の過疎地に建てられています。また、オーストラリアやアメリカなどで原発の燃料 であるウランが採掘されている場所でも、多く場合は現地の先住民族が影響を受けているのです。あまり知られていませんが、日本でもウラン鉱山があったんで す。岡山県の人形峠というところで1950年代にウラン鉱床が発見されたのですが、結局10年間で85トンしか採掘できませんでした。今ではその地域は汚染土でよごれてしまい、裁判にもなっています。
g: 世界中の様々な場所を見ても、原発産業というのは差別と深く結び付いています。アメリカ、オーストラリア、カナダ...その様な差別を受けている被害者たちが連帯した世界的な動きというのはないのでしょうか？
K: 細いつながりはあると思いますが、ほとんど無いに近いでしょう。いろいろな場所で先住民が安い労働力として使われ、しかも彼らの土地には汚染土がばらまかれています。それでも世界のそいういった被害者の横のつながりはあまり強いものとはいえません。
g: でも現地ではそれぞれの場所で声があがってはいるのですよね。この先、この状況は変わると思いますか？
K: 人間は踏み付けられないと分からない生き物です。そういう状況下に置かれた人びとが増えてきたら変化は可能かもしれません。高知県の東洋町で放射性廃棄物 の最終処分場誘致をめぐって討論会が開かれた時には300人以上が集まりました。人口およそ3000人余りの町での300人です。この率を東京の人口に当 てはめて計算すれば、物凄い人数ですよね。その人びとの力が集まって、東洋町は処分場建設を撥ね退けたのです。
大きな力につぶされない
g: 小出さんは各地で講演会や討論会などを行ったりと、とても活発に活動されています。その中で、推進派の人物と手紙のやりとりをしているとを聞きましたが。
K: このと始まりは、私がテレビ朝日に出演したことです。私が訴えてきた東海地震震源地上に建っている浜岡原発の危険性をテレビ朝日が番組で取り上げたので す。放送後、テレビ局側にある団体の代表から原発批判をしたことに対する脅しがいったのです。テレビ局は波風を立たせないよう適当にあしらおうとしていた のですが、私は「文句があるのなら私に直接回してください」といいました。というのも、私が一番恐れていたのは、この様なことが原因でマスコミが自主規制 してしまうことでした。その後、東京での高速増殖炉もんじゅの公開討論会の後、その人物が私宛に手紙を送ってきたのを機に、手紙のやりとりが始まりまし た。その全ての一部始終はウェブサイトに掲載しています。
g: 小出さんは、もう40年近く日本から原発をなくそうと活動されてきました。その間に50基以上の原発が建てられました。それでもくじけずに活動を続けられるのはどうしてですか？
K: 私の活動の歴史は敗北の歴史です。それでも私がくじけないでいるのは、さっきお話した女川原発の反対運動で一緒だった篠原さんの存在があるからです。私と 篠原さんは今でも反原発運動を続けていますが、それぞれ違う道を選びました。彼は原子力の世界にいることを拒み、教授たちのように「言い訳を言わなくても いい世界」で生きていこうと、大学院を退学し土方になる道を選びました。しかし、私はそれには賛成できませんでした。ひとたび原子力の世界へ足を踏み入れ てしまった者として、科学的知識をもって原発廃絶を訴えるべきだと考えているからです。そうやって私たちは互いの活動を見守ってきたのです。だから、彼が 見ている以上、私は途中でやめるわけにはいかないんです。
g: これからの小出さんの展望は？
K: これからも私の立場は変わりません。地球の歴史に比べたら、人間の存在はとても新しいのです。そして、電気の使用が始まったのはほんの産業革命以後、ここ 200年ほどのことです。考えを改めなければ、私たちは間違いなく滅亡します。考えを変えるということは、どこまでこの問題について認識できるかというこ とでもあります。原発問題を考えていくと、さまざまな問題が見えてきます。私は原発問題を「反対」ではなく「抵抗」の場だと考えています。それは、先ほど も言ったように原発問題は差別問題だから。原発反対派の人びとの中には「脱原発」、要するに原発を必要としないライフスタイルを掲げている人びとが多くい ます。それはそれでいいと思います。しかし、私はあくまでも「反原発」で抵抗しているのです。国や大きな組織につぶされないよう、抵抗しなければいけませ ん。世界人口のたった4分の1の人間が地球のエネルギーのほとんどを消費しているということ、そして日本では原発によって誰かが苦しめられているというこ とが見えるようになれば、少しは人びとの判断や行動も変わってくるのではないでしょうか。
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10/5 International Day Of Action To Defend Anti-War Japanese Teachers
On October 5, 2007 is International Teachers Day and teachers and anti-war activists
throughout the world will be protesting the repression of Japanese anti-war teachers who
have been harrassed and are threatened with being fired for refusing to support the
militarization of the schools.
japanteachersuspended.jpg
International Day Of Action To Defend Anti-War Japanese Teachers
All Out On Friday October 5, 2007
Stop Firings and Repression Of Japanese Teachers Who Oppose War
Over 1700 Japanese teachers have been punished and harassed for refusing to sing nationalist pro-war songs during graduation ceremonies throughout Japan's schools. In Tokyo alone, 388 teachers were subject to heavy punishment after 2004.
The effort to censor education books about the war crimes of Japan imperial government is part and parcel of the effort to remililtarize the schools and eliminate Article 9 of the Japanese constitution which prohibits war.
October 5 is celebrated internationally every year as World Teachers Day to defend teachers and oppose attacks on education and teachers. On this October 5, 2007, there will be delegations of teachers and community activists from around the world who will go to Japanese consulates and embassies to call for an end to the repression against Japanese anti-war teachers, against censoring Japanese school books and also against changing Article 9 of the Japanese constitution which prohibits war.
The US government has also played a key role in encouraging Japan to send it’s troops to the Middle East and also many US politicians go to Japan and urge it to militarize and ignore Article 9. In fact, former Japanese prime minister Nakasone who also privatized the railroads in order to break the militant rail unions in Japan said he wanted Japan to be a "aircraft carrier" for the United States.
The Tokyo Metropolitan Board of Education under pressure from the racist and nationalist Tokyo governor Ishihara has moved toward firing teachers Ms NEZU Kimiko and Ms KAWARAI Junko for their anti-war activity unless people around the world stand up to this repression. This repression and militarization is a threat to all people of the world and we urge educators, unionists, people from all communities and anti-war activists to join us on October 5, 2007.
San Francisco Picket and Delegation To Japanese Consulate
Friday October 5, 2007 4:00 PM
50 Fremont St/Mission San Francisco
For information or if you would like to endorse please contact
Committee To Defend Japanese Anti-War Teachers
(415)867-0628 lvpsf [at] labornet.org
Endorsed by International Committee To Defend Anti-War Japanese Teachers, Doro-Chiba, Transport Workers Solidarity Committee and others
http://vpress.la.coocan.jp/ http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20070717i1.html
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20070720a7.html
http://www.nytimes.com/aponline/world/AP-Japan-Forced-Suicide.html?_r=1&oref=slogin
Resolution To Defend Japanese Teachers Opposed To Militarization
Whereas, the Japanese people have a long history of opposition to war and Article 9 of the Japanese Constitution which prohibits Japan from developing a growing military force and militarized society along with a militarized education system and,
Whereas, the cost of war has been catastrophic for the Japanese people, the youth and education workers as well as all the people of Asia and,
Whereas, the growing drive for militarization has led to the re-writing of history books to censor the role of Japan in the 2nd WW which included acts of the use of slave labor including sex slaves in order to justify Japanese militarism and,
Whereas, the US government has encouraged Japan to violate Article 9 and to use it's military in wars in the Iraq, expansion of US bases in Japan for greater Japanese military activity in the middle east despite this constitutional clause and,
Whereas, the US government has supported the elimination of this anti-war Article 9 in the Japanese constitution in order to allow further militarization of Japan and,
Whereas, the Japanese government has railroaded the legislation of National Referendum Law to eliminate Article 9, which prohibits teachers and public workers from any movement against amending the Constitution and,
Whereas, this increased funding of the military has meant a lower funding priority for teachers and the educational system of Japan and,
Whereas, more than 1500 Japanese teachers have been punished and harassed for refusing to stand up in front of the national flag "Hinomaru" and for refusing to sing the national anthem "Kimigayo" or play the piano accompaniment in graduation & matriculation ceremonies and other school ceremonies and,
Whereas, these demands and directives instituted in the education system have unjustly violated their freedom of thought along with their freedom of conscience and,
Therefore, be it resolved this union protests the retaliation and discrimination against Japanese teachers for refusing to stand up in front of the national flag "Hinomaru" and for refusing to sing the national anthem "Kimigayo" or play the piano accompaniment in graduation & matriculation ceremonies and other school ceremonies and this union and this organization will send letters of protest of these policies and to call for their removal and,
This union calls on the Japanese and Tokyo government to stop the punishment and possible firings of Japanese teachers and act b by the Tokyo Metropolitan Board of Education against sisters Nezu and Kawarai and,
The organization supports the rights of Japanese teachers and all public employees to lobby against any proposed changes in the Japanese constitution and,
The organization will send this statement to the Japanese Embassy and will send a union delegation to meet with the Ambassador to outline our concerns and,
The organization will send a delegation of teachers to Japan to make an investigation of the growing danger of militarization of the Japanese education system with a report back to the next state fed convention of this and,
The organization calls on all US Congressional and government officials to oppose the change of the Japanese Constitution Article 9 which prevents the militarization of Japan and finally,
This (local or council)will send this resolution to the education unions of Japan and Education International for concurrence and to focus International Teachers Day on October 5, 2007 in support of the rights of Japanese teachers to lobby against the changes of the Japanese constitution and against repression for their refusal to stand and participate in the Hinomaru and sing the Kimigayo and finally,
This local will support actions and delegations to go to Japanese consulates and embassies around the world on October 5, 2005 to show our support for anti-war activist teachers and to oppose the militarization of Japan and will ask for concurrence by all affiliated bodies.
インタビューDavid Rovics in 長崎 (ourplanet-TV)
From IMC
広島や長崎で起きたことと、ナチスの収容所で起きたことの違いは一方が一瞬だったのに対し、もう一方は何年もかかったということだ。それならば、なぜ、誰も原爆投下を虐殺と呼ばないのだろう？」
アメリカ人歌手、デイビッド・ロービックスさんの疑問に、あなたならどう答えますか？ ourplanet-tv.org のコンタクトシリーズから
厚生労働省「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」における、大
Ported from IMC Japan
厚生労働省「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」にお ける、大阪での調査について Osaka Homeless Support Groups criticize Ministry of Labor's 'Net Cafe Refugee' Survey
Author
- anon
Date Created
- 31 Aug 2007
Date Edited
- 31 Aug 2007 03:32:28 AM
This work is in the public domain. 既に報道されているとおり、いわゆる「ネットカフェ難民」について、厚生労働省による調査結果が公表された。（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html）
これに関して、大阪で調査に協力した釜ヶ崎支援機構は、東京とは様相の異なる大阪での実態を伝えようと、2007年8月31日に報道発表する準備をしていたが、なんらかの事情により中止されたという。準備されていた報道発表資料を入手したので、ここに掲載する。
さらに、いわゆる「ネットカフェ難民」で報道されている印象とは異なり、長期日雇派遣労働・長期宿泊者は意外に少なく、「数週間〜数ヶ月がほとんど」 で「それほど長期には持ちこたえられないのではないか」とのこと。雇用形態については、既に失業者が多く、日雇い派遣問題にとどまらず「不安定就労の問 題、失業問題、劣悪な労働条件の問題」等の広がりの中で把握される必要があるという。
またネットカフェ等で寝泊まりしている時点で「すでに失業している人」は、比較的に短期間で「野宿状態」へ移行しているということも指摘され、ネットカ フェ等は「ホームレス」になるまでの「一時的・短期的な『通過点』であるといった側面が強い」とのこと。さらに、「ファストフード店・講演等での夜間滞在 経験者（半ホームレス状態層）」が確実に存在しており、こうした層は「きわめて早く恒常的野宿者層に移行する可能性がある」と指摘している。
住居喪失の理由は「退職・失職に伴う寮からの退去が多く、失職等による家賃滞納、家族との関係の悪化、職場・労働環境との関係など幅が広い」が、家族 関係といっても「修復が容易であるとは考えにくいケースが多い」。加えて「一度非正規雇用や日雇派遣になると、それ以後は不安定就労の繰り返しとな り、そうした状況から抜け出すのは難しい」。 したがって「放置すれば加齢や健康悪化とともに、現状のホームレス化主流年齢よりも早くにホームレス化するのではないか」など詳細な分析がなされてい る。
ネットカフェ等を寝泊まりの場として利用している人々の中には「現段階ですでに緊急援護を要する人が確実に存在」しており、今回の大阪での調査 でも「その過程で、 調査協力者の6人に就労相談を行い、うち4名に就労支援を行った。4人には福祉生活相談・支援を行った」という。深刻な情況がわかる。
こうした調査結果から、いわゆる「ネットカフェ問題」という捉え方に対して、「東京と大阪の違いや若年層と中高年層の違い、ネットカフェと簡易宿泊所の違 い」等は「現れ方の違い」であって、「根底にあるのは不安定就労・低労働条件の社会全体への拡大」であり「それに伴う住居の不安定化」である。それ は「ホームレス状態の拡大、あるいはホームレスへの移行を防ぐ障壁の崩壊である」といえる情況であり「最終的にはホームレス問題として現れざるを得 なくなくなる」だろうと、警鐘を鳴らしている。
Comments
translation of Homeless Support Groups criticize Ministry of Labor's 'Net Cafe Refugee' Survey
Moreover, quite removed from the impression given by those reported on in the "Net Cafe Refugees"; most are not long-term day/temporary laborers or long-term stayers but "only stay a few weeks or months" and "cannot stand being there for such a long time." The Osaka survey states that as for the type of employment, there are already many unemployed people and it should be looked at as not only concerning the problem of temporary day-labor but also within the context of "problems of instability in employment, unemployment, and poor employment conditions."
Also, it has been pointed out that those staying at Net Cafes who are "already unemployed" are staying there for a comparatively short time before moving out to "sleep outside" and that the view that net cafes are a sort of "temporary way station" for people who will become homeless is important. Furthermore, it has also been pointed out that people who stay at fast food restaurants or parks during the night (a half-homeless class of people) do, indeed exist, and this class might possibly-and quite soon- become a class of people constantly living outdoors.
The reasons for loss of housing were varied: "retirement, withdrawal from company dorms after loss of job were common ones, as well as delinquency in payment of rent after loss of work, family relationships, and reasons connected to working conditions." In the case of familial relationships it was not likely that the relationships would improve. Also added to this was that "once one had become irregularly employed or had become a daily temporary worker, this unstable employment pattern repeated and it is difficult to extricate oneself from it." Therefore, it has been concluded that "if left in the present state, these people will age and their health deteriorate and will become homeless even faster than the norm for people who are at present homeless."
Of the people who are staying at net cafes "there are some who are in need of immediate attention" and even in the Osaka survey it states that "six of the individuals who participated in the survey were counseled on finding work and four were given support in finding work. Four others were counseled on welfare as well as given support." One can realize the gravity of the situation from this statement.
With the results of this survey, one can see that "the differences between Tokyo and Osaka, the differences in age groups, and the differences between net cafes and places where one can stay easily" and such are "a different expression" of this so-called Net Cafe Problem; "irregular employment and an increase in poor working conditions throughout society are at the root" and that it "is a result of unstabilization of housing conditions." It is a situation in which it is either an extension of homelessness or it is the breakdown of a barrier on the road to homelessness" and "will eventually cease to appear as a part of the homeless problem", the report warns.
G8サミット: G8 Summmit alternative media prep meeting (Yutaka Tsuchiya: Video-Act)
Hi, This is short summary(essentials) of annouce of
"Alternative media preparing meeting" will hold
23 Sep. 2007 at Tokyo/Shibuya. Why don't you join?
(original Japanese accounce from Yutaka Tsuchiya / Video Act
http://www.videoact.jp/ )
~~~~~~~
Towards next year TOYAKO(HOKKAIDO) G8 Summit, alternative media
and citizen media people arrange "Alternative media preparing
meeting".
The first meeting will hold as below. please join!
- The first G8 Alternative media preparing meeting
[23 Sep. 2007 at Tokyo/Shibuya]
+ Proposer
Yukihiro Yasuda (Lavor-net Japan)
Yutaka Tsuchiya (Video Act)
Tetsuo Matsuura (AMARC)
+ Date/Time: 23 Sep. 2007 18:00-21:00
+ Place: Shibuya Kinrou Fukushi Kaikan (Shuukaishitsu Daiichi Youshitsu)
+ Address: Jin-nan 1-19-8, Shibuya, Tokyo
+ Tel: 03-3462-2511
+ Map: http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html
+ Fee: 500yen
+ Organaization: Alternative media preparing meeting
+ Contact:
- TOYAKO(HOKKAIDO) G8 Summit 2008(next year)
7 Jul. 2008 ~ 9 Jul. 2008
(map:
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%B4%9E%E7%88%BA%E6%B9%96&ie=UTF8&oe=UTF-8&client=firefox-a&ll=42.5905,140.818634&spn=0.21636,0.32547&z=11&om=1)
- (there are already several movements)
+ G8 Summit Citizen Forum Hokkaido
(establish 21 Sep. 2007 at Hokkaido)
+ G8 Summit NGO Forum(Tokyo)
+ G8 RENRAKUKAI(Tokyo)
P.S.
There was a project called "G8-TV" in G8 2007 Germany.
http://g8-tv.org/
This is Japanese annoucement↓ (From c-m-net ML)
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ビデオアクトの土屋です。
来年の洞爺湖G8サミットに向け、下記のような試みが始まっています。
自主メディア、市民メディアに関わる人達が一同に会すことの出来る
絶好の機会かと思われるので、関心のある方は、是非、御参加下さい！
**************************************************
■■■■洞爺湖G8サミット 第一回オルタナティブメディア準備会■■■■
2008年7月7日から9日にかけて、G8サミットが北海道・洞爺湖で開催
されることがすでに決定しています。それをうけ、札幌では9月21日にG8
サミット市民フォーラム北海道が設立され、東京でも既に2008年G8サミッ
トNGOフォーラムやG8連絡会が発足し、来年に向けた 取り組みが着々と進
んでいます。
このようにG8に向けて様々な運動のネットワークが立ち上がるのに合わ
せ、様々な取り組みや主張を伝えていくオルナタティブなメディアのネット
ワークづくりが早急に求められる情勢にあります。こうした問題意識のもと
に、先日いくつかの独立系・市民系のメディアグループが集い、有志で「G8
オルタナティブメディア準備会」が立ち上げられました。
その会合においては、北海道や日本各地で行われるであろうG8関連の行動、
集会、フォーラムなどを、それぞれの立場や視角から自由に情報発信をして
いくために、国内外に開かれた共同のプラットフォームの設置を具体化して
いこうという提起がなされました。
そこで本準備会では、G8に関心を持つすべてのメディア関係者が集まり、
それぞれの意見を持ち寄り、メディアの共有・共同をどのような形で行って
いくか議論するための第一回準備会を開催したいと考えています。ぜひ、ご
参加下さい。
●提言：
安田幸弘（レイバーネット日本）
土屋豊（VIDEO ACT!）
松浦哲郎（世界コミュニティラジオ放送連盟アジア・太平洋地域）
●日時 9月23日（日） 18：00〜21：00
●場所 渋谷勤労福祉会館 集会室第一洋室
●住所 東京都渋谷区神南1-19-8
●電話 03-3462-2511
●地図 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html
●参加費 500円
●主催 G8オルタナティブメディア準備会
●連絡先 g8am@klact.co.jp
**************************************************
P.S.
昨年のドイツでは、「G8-TV」というプロジェクトがあったようです。
↓
http://g8-tv.org/
Remember 9-11! 1973
From TokyoSpring
On September the 11th 1973, the United States of America played its part in the most tragic events in the history of another country, Chile. A democratically elected president, Salvador Allende and his Popular Unity party were overthrown in a coup d'etat organised and funded by the Chilean latifundistas, industrialists and ruling class along with the CIA and the United States government. President Richard Nixon had ordered the CIA to "make the economy scream" in Chile to "prevent Allende from coming to power or to unseat him." Once Allende was elected however, they did much more than that. Actively assisting in the military operation by the fascists led by General Augusto Pinochet, they made everyday working people scream in horror, pain and anguish as their husbands, wives, sons and daughters, friends and lovers were rounded up, tortured and shot. Many simply "disappeared".
This is the legacy of US foreign policy, in a world of capitalism and imperialism. In the month of September, remember the working people of Chile, along with the poor and impoverished of the world.
Chile and the United States: Declassified Documents Relating to the Military Coup, September 11, 1973 by Peter Kornbluh.
Remembering Chile's 9-11 by Paul Street ( from Z-Net - an old article from 2003, but informative)
Dates and Events in Chile 1973 (from Derechos Chile)
Skills Building for Social Change 10
Skills Building for Social Change 10
Join us on Sunday Sept 30 - 10:00 am to 6:00 pm
Morning workshops: environmental education and volunteer mgt. techniques
Afternoon Panel Discussion: Disaster prevention and relief
Representatives from nonprofit NGOs working on disaster prevention and relief present the issues they work on, their projects & specific things you can do to make a difference.
Organization and Speakers introductions now on line!
Venue: Jingumae Kumin Kaikan, directions and map http://gmap.jp/shop-1401.html
Find out about more: http://people-for-social-change-forum.blogspot.com/
Japan Calendar Sept- Oct
SEPT
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