Tuesday, October 23, 2007

Sweatshops…

Article 9 Press Conference

自主企画」を広く募集します♪♪～共通テーマ「私たちは、９条の考え方�

 

My students are looking for info on sweatshops in Japanese. I have found a few things.  (See below)｡

All opinions of those of the original posters. 

スウェットショップからの問題提起 -

 

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PLAY FAIR プレイフェア」（オックスファム・インターナショナル・オリンピックキャンペーン）

 

 

※写真はクリックすると拡大表示されます
※写真右／「1日12時間労働・週7日休み無し」「1万円のランニングシューズを作るのに日給3$（330円）」「時給33円で毎分4枚のシャツを作る」「週45時間の強制残業」
※写真左／オーストラリアのシドニーでオックスファム・オーストラリア（OCAA）がアテネオリンピックに向けてスポーツウェアを作る縫製工場のワーカーたちが悲惨な人権状況にあることを訴えたパフォーマンス（写真：OCAA）
※写真はいずれも許可を得てOxfam Japan サイトより転載

貧困や人権無視とその背景にある経済的政治的不公正をただすプロジェクトを中心として世界100ヶ国以上で活動する国際NGO「オックスファム・インターナショナル」（本部・イギリス）が、アテネ・オリンピックを期に、スポーツウェア産業労働者の権利尊重を求める「PLAY FAIR プレイフェア」キャンペーンを行っている。

す でに90年代後半のアメリカで「スウェットショップ（Sweatshop）」が問題化した。もともと19世紀に長時間低賃金無権利状況下に汗まみ れでこきつかわれる繊維産業などの労働者が働く「搾取工場」（日本で言えば「女工哀史」や「ああ野麦峠」の世界）を指す歴史的な用語だったが、グローバリ ゼーションはこのことばを現代によみがえらせた。
「95年に労働省が摘発した工場の悲惨さは、第三世界にまさるとも劣らぬものだった。たとえばロサンゼルス郊外の工場では、六十余名のタイ移民女性労働者 が監禁され、1週7日、ときには1日20時間も働かされていた。時給はわずか70セント、脱走者には暴力とレイプが加えられたという。その製品は大手百貨 店や通信販売を通じて、高級ブランドとして販売されていた。…同省によれば90年代にアメリカ国内で生産された高級衣料品の6割はスウェットショップがか かわったものだという」（「安さの陰にひそむ矛盾／古沢広祐ー『安ければそれでいいのか!?』（山下惣一・編著／コモンズ）

スポーツウェアビジネスは現在国際的な大企業を中心とした寡占体制であり、オリンピックはその最大のPRチャンスだ。
「オックスファム・インターナショナル」が発表した「PLAY FAIR」レポート全文がボランティアの手で翻訳され日本語で読める（Oxfam Japan 「PLAY FAIR プレイフェア」よりダウンロード可）。
69ページにおよぶこのレポートは、ナイキ、アディダス、リーボック、プーマ、フィラ、アシックス、ミズノなどの華々しいブランドイメージを持つ商品群 が、中国やタイ、カンボジア、インドネシアからトルコ、ブルガニアに至るまでの貧しい人々（特に女性の割合は圧倒的に多い）の過酷な労働と人権無視、暴力 的な抑圧のもとで作られている実態をインタビューもまじえて生々しく描き出す。
企業は表向き改善の姿勢を見せても、実際はそれに相反するノルマと責任を末端の供給者におしつけ、受け入れねば工場を替えると脅し、構造は固定化し再生産されている。

「先進国」の私たちはこのような背景をほとんど知ることなく無自覚に買っている。

 

 Nike打倒の新兵器。「Black Spot Sneaker」登場！！

 

 
フィル・ナイツには夢があった。彼は靴をうり、人々に夢を与え、そして裕福になった。
しかし一方で、彼は必要であれば搾取工場も使っていた。
そして今、新しい靴が現れた。
素朴で、単純で、安くて、公平なその靴は
フィル・ナイツを倒すためにこの世に生を受けたのだった。

 

皆さんはフィル・ナイツ氏をご存知だろうか？
このおっさん↓

彼は超有名企業「Nike」の創設者でありCEOも勤めるナイスガイ。アメリカの経済史にその名を
残すであろう偉人である。幼い頃からスポーツをこよなく愛し、Nikeを設立した後は、普通の靴に
様々な機能性を持たせて従来の靴の常識を打ち破り、かつ、マイケル・ジョーダン等の一流アス
リート達がその靴のCMに登場したことからNikeの靴は爆発的な人気を獲得し、フィル氏自身も
アメリカの長者番付けに名を連ねるようになりました。しかし、彼とNikeの栄光の裏には恐るべき
事実が隠されていました。

生産コストを極力少なくするためNikeは生産工場をアメリカ国内ではなく、人権費の安い東南アジア
や中国などの下請け企業に依頼しています。しかし、下請け工場の労働条件は非常に過酷であり、
１２から１６時間労働で深夜に及ぶシフトがあり、残業手当は無しかごく小額しか支給されません。
結婚したり労働組合に参加すると一方的に退職させられたり、悪質な嫌がらせを受けることがあり
ます。 労働者を搾取する工場ということで、こうした工場は、スウェットショップ、Sweat Shops（搾取
工場）と呼ばれています。こうした工場はNikeをはじめとした衣料品産業のグローバルカンパニー
（Gap、リーバイスなど）に利用されており、アメリカ国内におけるNGO等で強い反対運動が行われて
います。

搾取工場などに関する詳細は↓をどうぞ。
http://www.globalvillage.or.jp/pages/camp_2.html
http://www.aseed.org/trade/company.htm

おしゃれな広告やロゴの裏側に潜む発展途上国の悲劇。そして、それが公に出てこない不幸。
こうした状況を鑑みて、我らがアドバスターズもスプーフアド等を通してこうした悪質な営業姿勢
を批判してきましたが、この度、自らも衣料品業界に殴りこみを掛けるべく、開発した新商品
が「Black Spot Sneaker」です。

　　　
（こちらがオシャレなV1）　　　　　　　　　　　　　（こちらがワイルドなV2）

大企業のロゴのようなカッコいいものもなく、ただ白い点がついているだけのこの黒いスニーカー。
しかし、このスニーカーには前述した搾取に対するアンチテーゼとあのようなことが起こっている
ことを何も知らない人々に少しでも状況を理解してもらうためのメッセージが詰め込まれて
います。

本当の『カッコよさ』とは何なのか？
皆さんものこの機会に一度考えてみてくださいまし。.

スニーカーの注文方法
スニーカーができるまで
これからの活動内容

 

スウェット・ショップ

●注意：以下の文章は、作業途中の文章です。時間があるときに少しずつ翻訳作業をしているので、誤訳・不適切な用語・意味不明な文章のままになっていて、 間違いだらけのノートのようなものであり、正確さを欠きます。そのため、現時点ではあまり参考にはならないと思いますが、それは翻訳途中の文章を掲載して いる私の怠慢と翻訳能力不足のせいであって、オリジナル文章のクオリティが低いわけではありません、たぶん。閲覧する際は、その点をご注意ください。不完 全な文章を読むと訂正などのツッコミを入れたくなると思います。なので共同作業者も募集中です。一緒に訳しましょう。これらは、wikiで現在編集制限し ていないので誰でも編集できます。直しちゃったり、加筆しちゃったり、を歓迎します。貢献しだいで翻訳精度や情報の信頼性は向上し、情報量は増大します よ。また、「こんなとこでちまちまやってないでWikipediaに直接執筆すればいいじゃん」と思う人もいらっしゃると思います。ごもっともです。そう いう方で元気がある方はどんどんWikipediaに新規執筆、加筆、翻訳をしてください。この翻訳中の文章は、実際に項目を書く前の下書き、下調べのよ うなものなのです。ある程度の精度の翻訳になった場合には、本家Wikipediaに掲載する予定でいます。お問い合わせは、メール　drill.xx (at)gmail.comまで。

  

 

日米センターNPOフェローシップ　月次報告(2006年7月)

岩附 由香
日米センターNPOフェローシップ(第6期)
月次研修報告書(2006年7月分)

 フェロー:岩附由香　(特定非営利活動法人ACE(東京)　代表)　
研修テーマ: 児童労働分野のNGOのアドボカシーとプログラム、資金調達とネットワーク活動
研修先: Winrock International (Arlington, Virginia)
研修期間: 2006年3月29日～2006年12月28日

 

サンフランシスコに事務所を構えるグローバル・エクスチェンジ（Global Exchange, 以下GE）は 反スウェットショップ運動の中心的NGOのひとつである。(スウェットショップの定義については後述)GEはスタディーツアー（通称「リアリティー・ツ アー」）の実施が活動と予算の大きな部分を占め、フェアトレードとキャンペーンがその他の主な活動であり、各活動がそれぞれに関わる費用をまかなう仕組み である。児童労働に関しては1998年にナイキの労働搾取に対するキャンペーンを行なった頃から関わりを持ち始め、2001～2002年頃はカカオ生産過 程の児童労働に反対する運動やフェアトレードカカオ豆の採用率を高めるよう企業に求める運動を行なってきた。またフェアトレードチョコレートの販売も行な い、秋に新しい企画をスタートする予定である。事務局長のクリステン・モラー（Christen Moller）さんに話を聞いた。

児童労働に関する考えを聞いたところ、親が適正な生活水準を保てる賃金を払われるようになれば、子どもが働かずに済むようになるはずだということだった。
GEはアドボカシー団体であり、これまでも反スウェットショップ運動の一環として途上国で労働搾取に遭った元労働者を招へいするスピーカー・ツアーや、ビ デオ制作などを通じて、世論喚起でその頭角を現してきた。この団体のウェブサイトからは、スウェットフリー・ツールキットという、68ページに渡る開発教 育教材がダウンロードできる。これはスウェットショップ問題に関するQ＆Aから実際に行動を起こすためのイベントやキャンペーン実施ガイド、また「ス ウェットショップと私」というタイトルのついたビンゴゲームに使うシートまで、幅広い内容を取り扱っており、この団体の世論喚起、マス・アドボカシーの経 験の蓄積を物語っている。

反スウェットショップ運動を政策面のアドボカシーを中心に行なっているのが、スウェットショップ・ウォッチ（Sweatshop Watch、以下SW）である。この団体はLAに拠点を持ち、ネットワーク団体として政策提言、企業キャンペーン、啓発・教育の3つを柱に活動を行なっている。
SWによるスウェットショップの定義は以下である。

スウェットショップとは、法律違反がある職場であり、また労働者が 生活最低賃金の欠如を含む極端な搾取　 健康・安全性の問題や長時間労働などの悪い労働環境　 言語また身体的虐待等の懲罰　 申し立て、組織化、労働組合の形成の試みに対する恐れや脅迫　 などにさらされている職場をいう。

この団体の理論を支えるのが上の図である。一番上に小売業者があり、その下に製造業者、契約・下請け業者、そして一番下に労働者がいる。このピラミッド構 造における力と富の配分を変えようとしているのがこの団体である。
「スウェットショップ」問題の多くは途上国の労働者搾取という捉え方で日本では報じられる傾向があるが、実はこの団体の場合は国内問題としても捉えてい る。カリフォルニア州の衣料品産業は243億ドル規模であり、ロサンゼルスにおいては最大の産業である。同州内で5千以上の工場で、10万人以上の労働者 （多くは移民女性）が働いているといわれている。
1995年のロス郊外エル・モンティ（El Monti）で72人のタイ人労働者が拘束され働かされていたことが大々的に報道され、この問題に関心が高まったことから、それまで共同で90年代初頭か ら活動していたNGOがこのネットワーク団体を設立し、以後活動を続けている。実際に事務所を訪ねてみると、あたり一面が衣料品を格安の値段で売っている 卸問屋であり、事務所は元倉庫を改造した部屋であった。

そのような背景もあり、この団体が力を入れてきたのが、政策提言、とくに法律を通じたアドボカシーである。通常、労働権侵害にあたり責任を問われるのは労 働者を直接雇っている工場を操業する企業であり、ナイキやウォールマートというような小売業者（ピラミッドの一番上）がそのような下請工場と契約をしてい たとしてもは法律上の責任を問われることはなかった。
しかしAB633（Assembly Bill 633）が2000年1月1日に発効し、これによって、賃金保障の責任を小売業者にまで広げることが可能となったのである。これは小売業者に対し労働条件を守る工場との契約を選好させる、すなわち、安いという価値観だけではなく、労働条件の遵守という価値を契約工場選択の要素として入れ込むことを可能としている。
従来の労働搾取を摘発し罰するという手法のみならず、法律遵守に付加価値を創造し、遵守を促進させるメカニズムを作っているこの法律は、企業行動に対する ひとつの取り組み方を示し、企業の社会的責任の文脈で児童労働問題を考える際にも示唆に富む例である。ちなみに、このように明確に小売業者の責任を追求す る法律があるのはカリフォルニア州だけだそうだ。

2005年にSWが他団体と共同で発行したこの法律の施行に関するレポートによれば、賃金保障の申し立ては4倍に、また実際に小売業者が支払いに応じた案件も出てきた。 しかし、法律で求められている労働条件に関する記録管理などは守られていない場合も多く、またこの法律の執行を担当するべき労働基準施行局 （Division of Labor Standard Enforcement、以下DLSE）の人員不足なども同レポートで指摘し、改善を求めている。またこのレポート発行後、DLSEと同じテーブルにつき この内容について話し合い、解決策として労働監査担当者に対するトレーニングを提案し実施するなど、アドボカシーを行なうだけでなく、実際の施行を助ける支援を行なうなど協力的関係を築き協働していることは特筆すべき点である。
その他の法律については団体としてリーダーシップを取る場合もあれば、その他の団体のイニシアティブを支援するという形も取る。

郡、市などの行政単位や警察、また学校や大学などにおける反スウェットショップ購買法の促進も運動の大きな一部である。ウェブで検索してみたところ、クリーンクローズコネクション（Clean Clothe Connection, CCC）に複数の市における取り組みの分析レポートが載っていたが、マサチューセッツ州、ボストン市、サンフランシスコなど西海岸、東海岸の市や政府がそ のようなポリシーを持っているようである。基本的には警察や刑務所の制服などの購入にあたってスウェットショップで作られた製品を購入することを禁じるも のであるが、このようなイニシアティブの施行に対して予算配分を行なっているのはロサンゼルス市だけであり、この予算は第三者のモニタリング費用に当てら れる。今回お話を伺ったSWのアソシエイト・ディレクターのアレハンドラ・ドメンザイン(Alejandra Domenzain)さんは、この予算配分の重要性を強調し「立法だけでなく、予算の配分を実施し、施行を実現することが重要」と語っていた。
このような2つの異なるアプローチでアドボカシーを行なう団体の共通の悩みは資金調達である。両団体とも主な資金を個人寄付と財団等からの助成金としてお り、SWは資金不足で企業キャンペーン担当者を解雇し、現在2名で運営を行なっている。双方とも政府からの資金調達はこれまで試みたことがないが、今後試 みるつもりはあるか尋ねたところ、GEはNo、SWはYESであったのが対照的である。また企業からの資金提供については、GEは企業献金を受け、また企 業献金に対するポリシーの有無についてはないと答えているが、SWは企業からの献金は受けず、また、ポリシーとしても基本的には受け付けない方針であると いう。これもまた対照的な結果となった。
この2団体は双方とも自身を「アドボカシーNGO」と格付けしており、プログラム実施を行なっていない。それが、資金調達の難しさに結びついており、日本で感じていたことがアメリカにおいてもまったくその通りであることを実感した。

ネットワークという観点から見ると、双方ともそのアドボカシー活動の中で他団体との協働の重要性を指摘しており、これは今回のカリフォルニア訪問でインタ ビューを行なった国際労働権利財団（International Labor Rights Fund, 以下ILRF）の前事務局長、ファリス・ハーヴェイ（Pharis Harvey）さんもその重要性を強調していた。ハーヴェイさんは数年前までILRFの事務局長としてカカオ生産の児童労働に対するキャンペーン等様々な 対企業キャンペーンを展開したほか、児童労働コアリション（Child Labor Coalition）を発足させ、共同代表を務めていた。

ハーヴェイさんにこの資金調達の難しさについて話をしていたところ、打開策のひとつとしてアドボカシー活動の中の内容物を細かく分けて資金調達をすること を学んだ。例えば、アドボカシー活動には事前の調査研究が不可欠である。そのため、この調査研究の部分のみに対しての資金調達をまず行ない、そのような方 法でキャンペーンやアドボカシー活動をスタートさせることをこれまでも行なってきたそうだ。その調査研究の中に調査のための現地渡航費、人件費、出版物作 製費やその他経費も計上してドナーを探したそうである。
確かに、出版物を作成すればその後の重要なアドボカシー・ツールとなる。このような方法が一般的かどうかはわからないが、ACEでもアドボカシー活動の始 まりとして出版物を出す必要を感じたことから、偶然かつ無意識にまずその部分に対して資金調達活動を行なってきた経験があり、アドボカシー活動の細分化に よる資金調達は有効であると思った。その後のアドボカシー活動、すなわちキャンペーン部分を支える資金調達については、アドボカシー活動の中に資金調達を 組み込む際にマス・アドボカシーのノウハウが必要になってくるのではないかと想像するが、効果的な資金調達の具体的方法についてはまだ新しいアイディアを 得られてはいない。

●その他の活動報告
ウィンロックで任されているベストプラクティスのスケジュール管理、及び評価資料作成については今月も予定通り行なうことができた。また自分自身も評価者 としてフィリピンのNGOのプロジェクトを評価し、その取り組みについて学んだことは大変興味深かった。このような現地NGOの取り組みとその成功の秘訣 を文書化することがこのベストプラクティスプロジェクトの目的であり、そのためのコンサルタントを雇用するにあたって、TOR（Terms of Reference）作成を補佐した。
またこの評価に使用するフォームの改訂を提案し、採用された。CIRCLEプロジェクトに新しいスタッフが加わり、事務所内で仕事場所を移動した。スペー スが前より大分狭くなったのは残念だが、スーパーバイザーの部屋と近くなったためスーパーバイザーが立ち寄って話をする機会が増えた。その他NGO、企業 の社会的責任に関するコンサルティングを行なう会社、労働省の国際児童労働プログラムの担当官とインタビューを行なった。

 

 

※本報告内容は、執筆者の見解によるもので、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)の公式見解とは必ずしも一致するものではありません。

自主企画」を広く募集します♪♪～共通テーマ「私たちは、９条の考え方�

自主企画」を広く募集します♪♪
～共通テーマ「私たちは、９条の考え方をどう生かしていくのか」～

 

2008年5月4～5日、幕張メッセで開かれる「９条世界会議」。このイベントの柱は大きく分けて３つ。ひとつはノーベル平和賞受賞者や、世界の著 名人を招いての「全体会」。もうひとつは、国際ＮＧＯや平和のアクションを行なっている人たちを世界や日本各地から招いて行なう「分科会」。この２つのコ ンテンツに関しては、このイベントをこれまでにない有意義なものにするため、いずれも日本実行委員会が全力をあげてコーディネート中です。

そして３つめの大きな柱が、みなさんに提案していただき、作り上げていく「自主企画」です。この会議が多彩で賑やかなフェスティバルとなるための、 かなめの部分を担っている大切なコンテンツ。「私たちは、９条の考えをどう生かしていくのか」が共通テーマだから、広く、平和や地球の未来を考える企画な らＯＫ。こんなことができたら面白そう、楽しそう、新しい……、そんな企画を待っています！

１．日時・場所

 

２．募集要件

1. 応募者は、９条の考え方をふまえ、平和を創造するための活動、戦争や軍隊のない世界をめざす活動をしている、あるいはそれら平和的な活動を理念として掲げている団体。（複数の団体での応募も可能です）。
2. 応募者は「９条世界会議」に賛同していること。

■日本国内からの参加の場合

参加費用はとくにかかりませんが、応募時に賛同団体になっていただく必要があります（賛同団体賛同金一口10000円）。また、選考の結果「自主企画」参 加が決定しました時に、会議全体に関わっていただくために、日本実行委員会のメンバーになっていただきます（日本実行委員会参加費5000円。すでに日本 実行委員の方の納入は必要ありません）。
注）日本実行委員になった場合、東京で開催される実行委員会にご出席いただくのが原則ですが、遠隔地の場合、メーリングリストなどを通じての参加も可能です。

■海外からの参加の場合

選考の結果「自主企画」の参加決定となった場合、企画参加費として12000円または100米ドルが必要です。
3. 企画内容としては、「９条の考え方をどう生かしていくのか」ということをふまえ、以下のような内容をご検討ください。
   軍備（武器）縮小・廃絶、核兵器廃絶、戦争放棄、紛争予防、平和構築、軍事基地、軍需産業、非軍事化、国連、国際法、歴史、平和の文化・芸術、経済・貿易、環境、女性、ジェンダー、子ども、人権、教育、医療、福祉、格差社会・貧困など。
4. 日本国外在住のゲスト（以下、海外ゲスト）が参加する企画（Ａ企画）とそうでない企画（Ｂ企画）の両方を募集します。
   Ａ企画における海外ゲスト招聘費用に関しては、日本実行委員会から一定の補助金を支給します。詳しくは、別項を 参照してください。（注：日本実行委員会が企画・実施する全体会および分科会の海外ゲストを自主企画の海外ゲストとして活用することも可能です。それに よって自主企画のための海外ゲスト招聘が不要になった場合には、招聘費用補助はありません。日本実行委員会としての海外ゲスト招待予定状況については、事 務局にお問い合わせください。）
5. 営利目的ないし、特定の政党または宗教を支持または反対する目的の企画でないこと。
6. 参加費の徴収はしないこと。

３．自主企画募集件数

19件程度

４．応募方法

別紙「自主企画申請書」に必要事項を明記のうえ、郵送でお申し込みください。なお、ファックス ・電子メール による申込みはお受けできませんので、ご注意ください。
なお、企画が固まっていない段階のものも、歓迎します。

５．申込締め切り

2007年10月30日（火）必着

選考調整に時間を要することから、企画が固まっていない段階でも概要を申し込み、その後締め切りまでの間に詳細を固めていくことをお勧めします。

６．海外ゲスト招聘費用について

日本国外在住のゲスト（海外ゲスト）の参加する企画（Ａ企画）に関しては、「９条世界会議」日本実行委員会が、当該企画主催団体に対して、以下の招聘補助金（１名分）を支給します。

費目	地域	金額
渡航費 ※右記上限額ないし実費（領収書必須）の低い方の金額を支給します ※査証代、旅行保険代を含みます	東アジア （朝鮮半島、中国、台湾、モンゴル、極東ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国）	10万円（上限）
	その他の地域	20万円（上限）
滞在補助費		10万円（上限）

招聘費用補助金の考え方

• 自主企画は、基本的に、自主企画の主催団体の責任において実施するものです。しかし同時に、自主企画主催団体は「９条世界会議」日本実行委員会にも参加して「９条世界会議」全体の成功に責任をもつことが求められます。
• 自主企画主催団体が、海外ゲスト招聘補助金を得て企画を実施する場合には、海外ゲストの招聘状は「９条世界会議」日本実行委員会および自主企画主 催団体の連名において出すものとします。そして、日本実行委員会と自主企画主催団体が互いに協力しながら、海外ゲストの来日および滞日に関するケアについ て責任を共有するものとします。
• 滞在補助費（10万円）は、以下のものに使われることを想定します。
  1. 宿泊費。（日本実行委員会が会場近くのホテルを手配することも可能です（５月３日～７日の４泊）。その場合はホテル代が10万円から減額されます）
  2. 食費補助
  3. 国内交通費（空港から宿泊場所、宿泊場所から会場などを含む）
  4. 通訳補助費（通訳は自主企画主催団体による自己手配を原則とします。自主企画は原則として逐次通訳を想定しており、特別な同時通訳設備はありません。同時通訳設備を設置する場合には、自主企画主催団体の責任により、この補助費等を活用してください。）
  5. ゲストのアテンドに関わる費用（交通費、食費、通訳費など）
  6. 「９条世界会議」の期間の前後に滞在が必要になる場合は、その費用は自主企画主催団体で負担してください
• 自主企画主催団体は、以下のことを責任をもって実施してください。
  1. 招聘する海外ゲストとの連絡
  2. 海外ゲストが、航空券および査証を取得し旅行保険に加入することを確保すること
  3. 空港とホテル、ホテルから会場への移動を含む、国内移動の必要な援助
  4. 食事等に関する必要な援助
  5. その他滞在期間中に必要となる援助
• 「９条世界会議」日本実行委員会は、以下のことを実施します。
  1. 会議プログラム等、公式なインフォメーションの提供（原則として日本語および英語。他言語の場合は要相談）
  2. 全体会（５月４日）、分科会（５月５日）、関連レセプション等、「９条世界会議」日本実行委員会の公式プログラムにおける通訳の提供（原則として日本語および英語。他言語の場合は要相談）
• 「補助金の支給を受けた自主企画主催団体は、事後、「９条世界会議」日本実行委員会に対して補助金の使途に関する会計報告をしなければなりません。
• 以上の基本的な考え方と枠組みに基づき、詳細は、自主企画決定後に「９条世界会議」日本実行委員会と自主企画主催団体との間で覚え書きを交わします。

７．分科会実施の決定

分科会実施の決定は、応募要件や会場・日程等を考慮し、有識者による「選考調整小委員会」で調整の上決定します。趣旨や内容の重なる企画が複数ある場合には、企画の統合をお願いする場合もあります。

2007年12月上旬までにご通知します（決定についてのお電話等でのお問い合わせはご遠慮ください）。

８．会場と実施時間帯枠

	定員 音出し※	午前の部 10:00～12:45	昼の部 13:00～14:30	午後の部 14:45～17:30
中会議室 303	160人 音出し不可	１	２	３
中会議室 201A	144人 音出し不可	４	５	６
中会議室 201B	144人 音出し不可	７	８	９
中会議室 301A	126人 音出し不可	10		11
中会議室 301B	108人 音出し不可	12		13
中会議室 101	126人 音出し可	14	15	16
中会議室 202	70人 音出し可	17	18	19

※「音出し」とは、音楽等大きな音を発する企画の実施の可・不可に関するものです。
「自主企画申請書」に希望枠（1～19のいずれかの番号）と希望順位をご記入ください。複数の枠をつなげて一つの企画とすることも可能です。
なお、会場設営・片付けは自主企画主催団体が責任をもって行ってください。とくに昼の部と午後の部に関しては、前の企画が終了してから15分間の休憩時間の間に片付けと設営を協力して行ってください。

９．シネマ、ライブハウス、ブース、パネル等の申請について

本要項による自主企画の募集とは別に、「９条シネマ」「９条ライブハウス」「ブース、パネル展示」に関する募集も行います（別添の表を参照）。これらに関しては、後日募集要項を発表します。詳しくはお問い合わせください。

10．その他

■応募にあたって必要となる書類は以下よりダウンロードしてください。
※書類の閲覧および印刷には、お使いのPCにAdobe Readerがインストールされている必要があります。入手はこちらで» http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

■終了後、所定の様式により、自主企画実施報告書をご提出ください。補助金の支給を受けた場合は、その会計報告書もあわせてご提出ください

■自主企画実施中、主催者の託児を予定しています。詳しくは決定後お知らせします

11．申込み先及び問い合わせ先

 

Article 9 Press Conference

PRESS RELEASE (also attached as PDF)

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Global Article 9 Conference to Abolish War
May 2008, Makuhari Messe
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Article 9 of the Japanese Constitution renounces war as a means of
settling international disputes and prohibits the maintenance of armed
forces and other war potential. Article 9 is an international oath
declaring No to War.

Yet today the Japanese government is moving towards amending Article 9,
partly due to the US demand for full-fledged military support from
Japan. This is one of the hottest political issues in Japan today, and
has not only domestic implications but will affect the entire world.

In order to support Japan's peace constitution, and spread its
principles internationally, the Global Article 9 Conference to Abolish
War is being planned for May 4-6, 2008. At Makuhari Messe in Chiba,
10,000 people are expected to attend, including Nobel Peace Laureates,
intellectuals, cultural figures and NGO activists. As well as keynote
speeches by Nobel Prize Laureates such as Northern Ireland's Mairead
Corrigan Maguire, a variety of events open to the public such as
lectures, music and various performances and displays will also take
place. Events will be held not only at the main Chiba venue, but also in
Sendai, Osaka and Hiroshima.

A press conference will be held as follows to launch the Global Article
9 Conference and the promotion of disarmament, demilitarization and a
culture of peace.

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Press Conference

Date:        26 October 2007 (Fri), 14:00-15:00

Venue:        Shufu Kaikan Plaza F (4F Chatolet Room), 1 min from JR
Yotsuya                                 Station
        15-6 Chiyoda-ku, Tokyo        TEL 03-3265-8111
        Map:         http://www.plaza-f.or.jp/information/otoiawase/otoiawase.html

Content:
1.        Introduction to the Global Article 9 Conference to Abolish War
2.        Video messages for the Global Article 9 Conference to Abolish                         War
from Nobel Prize Laureates         including Wangari Maathai                         (Kenya) and
Mairead Corrigan Maguire (Northern Ireland)

Attending Co-Initiators of the Global Article 9 Conference to Abolish
War include:

Hoshikawa Jun (Executive Director, Greenpeace Japan)
Isezaki Kenji (Lecturer, Tokyo University of Foreign Studies; former
Chief of the Disarmament, Demobilization & Reintegration (DDR)
Coordination Section of the United Nations Mission in Sierra Leone)
Ito Makoto (Director, Ito Juku and Japan Institute of Constitutional Law)
Junkerman, John (film director)
Naruse Masahiro (Artist)
Niikura Osamu (President, Japanese Lawyers International Solidarity
Association)
Nishino Rumiko (Co-Chairperson, VAWW-NET JAPAN)
Shinagawa Masaji (Chairperson, International Development Center of
Japan; Co-executive, Japan Association of Corporate Executives)
Taniyama Hiroshi (President, Japan International Volunteer Center)
Tsutsumi Mika (Journalist)
Yoshioka Tatsuya (Director, Peace Boat)
Yukawa Reiko (songwriter and music critic)

Organiser / Contact:
Global Article 9 Conference to Abolish War, Japan Organizing Committee
(Office within Peace Boat)
Tel: 03-3363-7967
Email:

For further information, please see:
Japanese: http://whynot9.jp / English: http://www.article-9.org

※ Contact on the day:
Rika Watanabe, 090-9145-2864 (English and Japanese OK)

Tuesday, October 09, 2007

Welcome to TokyoProgressive

The most recent stories include the following:
Tokyo Spring: Supporting the teachers opposing the singing of Kimigayo in schools
Japan faces hunger pains as poor slip through net
郵政民営化の本質としてのグローバリズムは日本人を幸福にするか？！
 
110,000 Okinawans demand textbooks depict historical facts, other stories (Japan Press Service)

BURMA: With Technology as Weapon, Citizens Become Reporters

ビルマ（ミャンマー） : 【緊急行動】拷問または虐待の恐れ/健康への懸念

Homeless Support Festa: The 4th Nagai Park Dairin Festival

第4回 長居公園 大輪祭り ご案内 Homeless Support Festival

Our Planet TV (アワー・プラネット・ティービー)

エドワード・サイード、ノーム・チョムスキー、Middle　East…(中野真紀子)
From translator Nakano Makiko on Edward Said. Noam Chomsky  and the Middle East. See "Democrcy Now Japan" below, of which Nakano san is one of the key members.

イラク分割統治という幻想 ( 益岡賢のページ)
From Masuoka Ken, above are translations of  articles on Iraq. Below are translations of his on the U.S. as a sponsor of terrorism, followed by translations of articles by John Pilger , Noam Chomsky, and others. After that, translations of articles on the Middle East. East Timor, Afghanistan…
テロリズムについて、米国について

ジョン・ピルジャーの文章、ノーム・チョムスキー

アフガニスタン、パレスチナ／イスラエル、東チモール・インドネシア

田中宇の国際ニュース解説: 世界はどう動いているか
"Tanaka News"

デモクラシー・ナウ！/Democracy Now! JAPAN (Oct 5) 
Democracy Now Japan (translations of transcripts as well as sub-titled videos)

Burma People’s Movement/Technology

戦争を放棄した 日本国憲法第９条を世界に広げよう:  アレン・ネルソン氏

From Common Dreams  

Jeremy Scahill: The Scandal of Blackwater; Cindy Sheehan: Imagine Peace; Helen Thomas: The Democrats Who Enable Bush…

Between the Lines Internet Radio (like Democracy Now)
Chervron's Investments in Burma

Announcement:  “The Iraq Crisis as a Global Crisis” in Harajuku

Top 25 Censored Stories 

From CounterPunch (Recent Articles)
  Dick Cheney, a Eulogy; Uri Avnery:The Power of the Israel Lobby…

Znet: Mideast, Iraq, Iran, Race and Gender, more: latest articles

Japan Focus latest articles: Nationalism, Militarizing Japan, Working Poor….

 September stories included the following:

• 小出裕章氏のインタビュー
• Recent articles from JAPAN FOCUS in English
• 10/5 International Day Of Action To Defend Anti-War Japanese Teachers
• インタビューDavid Rovics in 長崎 (ourplanet-TV)
• 厚 生労働省「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」にお ける、大阪での調査について Osaka Homeless Support Groups criticize Ministry of Labor's 'Net Cafe Refugee' Survey
• G8サミット: G8 Summmit alternative media prep meeting (Yutaka Tsuchiya: Video-Act)

An Engaged Political Culture in Venezuela
Skills Building for Social Change : Sept 30
Commmon Dreams News: War in Iran? Many more reports and commentaries

September 11, 1973:  What happened

Calendar Sept- Nov
 
 August stories:
Japan and World Issues

 

• Media: なにがわるい？
• Media and World Social Issues in English
• HIV SCANDAL/Kawada Ryuhei
• Asian News and Japanese Social Problems in English
• Kashiwazaki-Kariwa Earthquake・【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を
• Mad Cow Disease: “The Report Blocked by the Japanese Government
• Japanese Kenpo, Articles from English to Japanese, etc.
• Japan Press Service
• Tokyo Spring Film and Discussion
• Gyaku Japan
• Some more news sources
• ニューズ,etc: Resources in Japanese and English (News and Activism)

For example, in the above you will find some of these:

AIDS Scandal 薬害エイズ

JaNP+［日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス］

第16回国際エイズ会議（トロント）（English）

エイズ予防情報ネット

第20回 日本エイズ学会 学術集会・総会

ぷれいす東京

Yahoo! JAPAN - レッドリボンキャンペーン2005

JaNP+［日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス］

エイズ予防情報ネット

第16回国際エイズ会議（トロント）（English）

第20回 日本エイズ学会 学術集会・総会

ぷれいす東京

Yahoo! JAPAN - レッドリボンキャンペーン2005

Media: なにがわるい？

Commentary :: Peace and War・平和と戦争

「敗戦６０周年に寄せて　憲法９条に向けたアピール」

by Brian Covert

ブライアン・コバート（フリージャーナリスト）が第２次世界大戦終結６０周年の２００５年８月１５日、日本国憲法第９条の戦争放棄条項に沿った平和のための国際行動を求めたアピール。インターネット上の米国の「インディペンデント メディア センター」に掲載した。
次のサイトでも見られます。　(２００７年７月更新)　（English article on Article 9 and the 60th anniversary of the war)

Eng

Japanese

 

• アスベスト
• 医療と患者の権利
• 外国人の権利
• 企業と人権
• 刑法・刑事手続
• 国際人権
• 個人情報保護・
  プライバシー
• 情報公開・知る権利
• 情報通信・ＩＴ
• 女性の権利
• 精神障害者の権利
• 表現の自由・
  マスメディア
• 予防接種被害
• その他の人権

田中 宇の

国際ニュース解説

益岡賢のページ:

コ ロンビア

イラク

アフガニスタン

パレスチナ

イスラエル
東 チモール・

インドネシア

アメリカ合州国

ラ テン・アメリカ／カリブ

Kashiwazaki-Kariwa Earthquake・【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を

The Japanese government tried to blame the foreign media for scaring people, but the reality is that it is protecting the profits of big business: " This was not the biggest earthquake that could possibly hit Japan. This one was just a warning. There were enough failures this time to enable us to imagine what might happen if a bigger earthquake struck. In particular, we saw how the confusion caused by the earthquake led to errors and lapses of judgment. We saw equipment failures which in themselves might be manageable, but which, when compounded with the many other failures that earthquakes inevitably cause, could have been catastrophic. Unfortunately, there is no indication that the government will prioritize safety over the narrow economic interests of the power companies." MORE 【声明 ： 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の閉鎖を訴える】 More in Japanese

Asano KenIchi's page
Well known journalist and professor
One of the links on his page is this, about the 'criminal activity' of Bush and
Koizumi in Iraq:

Japanese media and Iraq
Asano article

What is wrong with the Japanese media
Another by Asano




Fairness and Accuracy in Reporting
Well-known US site

Media Lens
Correcting for the distorted lens of the corporate media

Who owns the media?

Who owns it (2)

Sunday, October 07, 2007

Japan faces hunger pains as poor slip through net

from THE ZEIT GIST (Japan Times)

By JOHN SPIRI

 

From Common Dreams

Jeremy Scahill:
The Scandal of Blackwater


Christopher Brauchli:
A Panglossian View of Success


Mark Weisbrot:
Threats, Dirty Tricks, Fake Polls: Costa Rica Votes Under Duress on ‘Free Trade’


Ray McGovern:
So Who’s Afraid of the Israel Lobby?


Bernie Sanders:
Fair Trade


Johann Hari:
The Last Green Taboo: Engineering the Planet


Brian Eno:
This Ban Will Not Stop Us


Friday, October 05
Jeff Cohen:
Pundit Elite Enraptured by Hillary’s ‘Flawless Campaign’


Helen Thomas:
The Democrats Who Enable Bush


Mark Hertsgaard:
The Making of a Climate Movement


Glenn Greenwald:
The Latest Revelations of Lawbreaking, Torture and Extremism


Andrew Greeley:
Why Are There No War Crimes Trials?


Margaret Krome:
We Need Peacemakers to Counteract Warmongers


Clive Stafford Smith:
Gitmo: America’s Black Hole


John Bailey:
Global Warming Requires Local Solutions


Christopher Cooper:
To Find Out Something Only Dead Men Know


Rosa María Pegueros:
‘The War’? I’m Sticking to ‘Law and Order’


David Michael Green:
Murdering Butter with Guns


Paige Doughty:
Unencumbered Travel: Environmental Impacts on the Border, Disposable Cups, and Old Band-Aids


Seumas Milne:
The Fallout from an Attack on Iran Would Be Devastating


Thursday, October 04
Norman Solomon:
Sputnik, 50 Years Later: The Launch of Techno-Power


Cindy Sheehan:
Imagine Peace


John Dear:
The Martyrdom of Burma’s Marching Monks


Ramesh Thakur:
US, Iran Play with Fire


Charlie Cray:
Blackwatergate


Cecilie Surasky:
Dissenting at Your Own Risk


Adrian Hamilton:
Sanctions Won’t Bring Down Burma’s Government


Megan Tady:
Recipe for Disaster


David Lebedoff:
New Quiz Should Leave Prospective Immigrants at a Loss for Words


Leonard Pitts:
A Thousand Ways to Disconnect, and Now a Hugging Ban, Too


James McGovern:
The Iraq Money Pit


Peter Spalding:
Myanmar: It is Time to Play the Olympics Card.


Matthew Yglesias:
Who’s Giving Money to Bill Clinton?


Patt Morrison:
Blackwater: Not in Our Backyards


Wednesday, October 03
Robert Scheer:
The State Dept.’s Murderous Guardians


Sally Kohn:
From Here to Junta: Stop Shopping At Wal-Mart, Save The UN And Help Burma


Mark Morford:
Is It OK to Love Whole Foods?


Katrina Vanden Heuvel:
Obama and Edwards Get It on Nukes


Robert Naiman/Susan Chenelle:
Prove the Intensity of Anti-War Sentiment on October 27


Jeff Leys:
Our Bonhoeffer Moment


Tom Engelhardt:
We Count, They Don’t


Maureen Dowd:
Sinking in a Swamp Full of Blackwater


Joyce Marcel:
Demonize This!


Joan Chittister:
Ahmadinejad’s US Visit Was a Missed Opportunity for Us


Zia Mian:
How Not to Win Friends and Influence People


John Frohnmayer:
At the Heart of Who We Are As a People


Tuesday, October 02
Paul Campos:
Delusion of Exceptionalism


Barbara Ehrenreich:
The Clinton Campaign: Running on Ambien


Scott Horton:
Beating the Drums for the Next War


Dean Baker:
From WMDs to Social Security: More Bush Stories


Laura Flanders:
A Campaign to Love


Paul Rogat Loeb:
Pre-Empting the Next War


George Monbiot:
The Junta’s Accomplices: Western Interests


Arianna Huffington:
McCain and the Monks of Myanmar: Two Very Different Ways of Mixing Religion and Politics


Jerry Lanson:
No More Spin Rooms? Say It Ain’t So!


Michael Winship:
My Thermonuclear Coloring Book


Frida Berrigan:
The War Resisters League Bestows Its Peace Award.


Marianne Schnall:
Hillary, Condi, Aung Sun Suu Kyi and You


Jesse Jackson:
Jena 6 Case Highlights Racial Disparity in American Justice


Derrick Jackson:
Admiral Mullen Reports for Duty


Barbara F. Walter:
You Can’t Win with Civil Wars


Monday, October 01
Deborah James/Medea Benjamin:
Bolivia’s Evo Morales Wins Hearts and Minds in US


Seymour Hersh:
Shifting Targets


Norman Solomon:
Political 'Science' and Truth of Consequences


Chris Hedges:
Israel’s Toy Soldiers


Salle Engelhardt:
Killing Is Okay. Dying, However, Is Not.


James Carroll:
History and the Drumbeat of War


Nick Turse:
NYC, the NYPD, the RNC, and Me


Sean Gonsalves:
Prayer for the War-Weary


Craig Kielburger/Marc Kielburger:
Non-Violent Protest Has Gone Online


Michael Nagler:
Burma and the Press


Susan Strong:
An 11th Hour Sequel


Gary Younge:
NY Is Not Nearly As Liberal or Different As New Yorkers Believe


Ann Wright:
More Bounties in Afghanistan and Pakistan Will Result in Detention of Innocent Civilians


Johann Hari:
President Giuliani? He’d be worse than Bush

more...

Tokyo Spring: Supporting the teachers opposing the singing of Kimigayo in schools

Hello Everyone!

On Sunday 14th October Spring will be holding an event at 4pm at Heaven's Door Shimokitazawa to help raise awareness of the fight of the teachers who are opposing the singing of Kimigayo  in schools.

One of the key figures in the campaign, Junko Kawarai, who features in the documentary "Against Coercion: Refusing to Stand for Kimigayo" will be at the event for a Q&A session. Interested members of the Japanese public, including school students and people from countries other than Japan who are interested in this issue are encouraged to come along and learn more about what is going on.

After watching a documentary with footage of the campaign in which the sheer obstinacy and inflexible, head in the sand attitude of Tokyo Bureaucrats is exposed, along with their bullying tactics, obfuscation and unwillingness to engage in any kind of meaningful dialogue, Kawarai san will answer questions about her recent experiences.

A variety of related topics will be covered in the session, and a poem, written by Munehiko Ichino will be read in both English and Japanese to honour our guest. Although the poem is specifically about the key figure in the film, Nezu San, it is worded in such a way as to refer to all the teachers who are suffering at the hands of the school board and should be understood as a tribute to all of them.

PLEASE COME TO THIS EVENT EVEN IF YOU ARE UP TO DATE AND FAMILIAR WITH THE CASE, and BRING AS MANY OF YOUR FRIENDS AS YOU CAN.

In Solidarity

Spring

Between the Lines Internet Radio (like Democracy Now)

THIS WEEK'S PROGRAM

• Chevron, Other Oil Firms Back
  Brutal Burmese Junta with
  Multi-Million Dollar Investments
  For story text and audio, Click here!

   

• Costa Rican Opponents of CAFTA
  Rally to Defeat Trade Pact
  For story text and audio, Click here!

   

• Union Dissenters Say No
  to UAW-GM Agreement
  For story text and audio, Click here!

   

• Underreported News Summary
  from Around the World
  For full summary, Click here!

Announcement:  “The Iraq Crisis as a Global Crisis” in Harajuku

Saturday November 3, 1:00-3:00pm
"The Iraq Crisis as a Global Crisis"
A discussion over brunch with Middle East expert and author
Professor Juan Cole
 * still looking for a translator so that we can have Japanese consecutively.

Location: Fujimama's in Harajukuhttp://www.fujimamas.com/contact-map.html
Cost - 4000 yen (2000 yen for students with a valid ID),
includes brunch and a 1000 yen donation to both a PSC supporting organization and DAJ's GOTV effort.
* This event is open to all but limited to the first 60 registrants  
To join as a participant, please contact

Top 25 Censored Stories

#1 No Habeas Corpus for “Any Person”
Sources:
Consortium, October 19, 2006
Title: “Who Is ‘Any Person’ in Tribunal Law?”
Author: Robert Parry
http://consortiumnews.com/2006/101906.html

Consortium, February 3, 2007
Title: “Still No Habeas Rights for You”
Author: Robert Parry
http://consortiumnews.com/2007/020307.html

Common Dreams, February 2, 2007
Title: “Repeal the Military Commissions Act and Restore the Most
American Human Right”
Author: Thom Hartmann
http://www.commondreams.org/views07/0212-24.htm

Student Researchers: Bryce Cook and Julie Bickel
Faculty Evaluator: Andrew Roth, Ph.D.

With the approval of Congress and no outcry from corporate media, the Military Commissions Act (MCA) signed by Bush on October 17, 2006, ushered in military commission law for US citizens and non-citizens alike. While media, including a lead editorial in the New York Times October 19, have given false comfort that we, as American citizens, will not be the victims of the draconian measures legalized by this Act—such as military roundups and life-long detention with no rights or constitutional protections—Robert Parry points to text in the MCA that allows for the institution of a military alternative to the constitutional justice system for “any person” regardless of American citizenship. The MCA effectively does away with habeas corpus rights for “any person” arbitrarily deemed to be an “enemy of the state.” The judgment on who is deemed an “enemy combatant” is solely at the discretion of President Bush.
The oldest human right defined in the history of English-speaking civilization is the right to challenge governmental power of arrest and detention through the use of habeas corpus laws, considered to be the most critical parts of the Magna Carta which was signed by King John in 1215.
Alexander Hamilton wrote in The Federalist #84 in August of 1788:

The establishment of the writ of habeas corpus are perhaps greater securities to liberty and republicanism than any it [the Constitution] contains. The practice of arbitrary imprisonments have been, in all ages, the favorite and most formidable instruments of tyranny. The observations of the judicious [British eighteenth-century legal scholar] Blackstone, in reference to the latter, are well worthy of recital:

“To bereave a man of life” says he, “or by violence to confiscate his estate, without accusation or trial, would be so gross and notorious an act of despotism, as must at once convey the alarm of tyranny throughout the whole nation; but confinement of the person, by secretly hurrying him to jail, where his sufferings are unknown or forgotten, is a less public, a less striking, and therefore a more dangerous engine of arbitrary government.”

While it is true that some parts of the MCA target non-citizens, other sections clearly apply to US citizens as well, putting citizens inside the same tribunal system with non-citizen residents and foreigners.
Section 950q of the MCA states that, “Any person is punishable as a principal under this chapter [of the MCA] who commits an offense punishable by this chapter, or aids, abets, counsels, commands, or procures its commission.”1
Section 950v. “Crimes Triable by Military Commissions” (26) of the MCA seems to specifically target American citizens by stating that, “Any person subject to this chapter who, in breach of an allegiance or duty to the United States, knowingly and intentionally aids an enemy of the United States, or one of the co-belligerents of the enemy, shall be punished as a military commission under this chapter may direct.”1
“Who,” warns Parry, “has ‘an allegiance or duty to the United States’ if not an American citizen?”
         Besides allowing “any person” to be swallowed up by Bush’s system, the law prohibits detainees once inside from appealing to the traditional American courts until after prosecution and sentencing, which could translate into an indefinite imprisonment since there are no timetables for Bush’s tribunal process to play out.
         Section 950j of the law further states that once a person is detained, “ not withstanding any other provision of law (including section 2241 of title 28 or any other habeas corpus provision) no court, justice, or judge shall have jurisdiction to hear or consider any claim or cause of action whatsoever relating to the prosecution, trial, or judgment of a military commission under this chapter, including challenges to the lawfulness of procedures of military commissions.”1
         Other constitutional protections in the Bill of Rights, such as a speedy trial, the right to reasonable bail, and the ban on “cruel and unusual punishment,” would seem to be beyond a detainee’s reach as well.
         Parry warns that, “In effect, what the new law appears to do is to create a parallel ‘star chamber’ system for the prosecution, imprisonment, and possible execution of enemies of the state, whether those enemies are foreign or domestic.
         “Under the cloak of setting up military tribunals to try al-Qaeda suspects and other so-called unlawful enemy combatants, Bush and the Republican-controlled Congress effectively created a parallel legal system for ‘any person’—American citizen or otherwise—who crosses some ill-defined line.”
         In one of the most chilling public statements ever made by a US Attorney General, Alberto Gonzales opined at a Senate Judiciary Committee hearing on Jan. 18, 2007, “The Constitution doesn’t say every individual in the United States or citizen is hereby granted or assured the right of habeas corpus. It doesn’t say that. It simply says the right shall not be suspended.”
         More important than its sophomoric nature, Parry warns, is that Gonzales’s statement suggests he is still searching for arguments to make habeas corpus optional, subordinate to the President’s executive powers that Bush’s neoconservative legal advisers claim are virtually unlimited during “time of war.”

Citation
    1.     “Military Commissions Act of 2006” Public Law 109-366, 109th Congress. See http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=109_cong_public_laws&docid=f ubl366.109.
UPDATE BY ROBERT PARRY
The Consortium series on the Military Commissions Act of 2006 pointed out that the law’s broad language seems to apply to both US citizens and non-citizens, contrary to some reassuring comments in the major news media that the law only denies habeas corpus rights to non-citizens. The law’s application to “any person” who aids and abets a wide variety of crimes related to terrorism—and the law’s provisions stripping away the jurisdiction of civilian courts—could apparently thrust anyone into the legal limbo of the military commissions where their rights are tightly constrained and their cases could languish indefinitely.
         Despite the widespread distribution of our articles on the Internet, the major US news media continues to ignore the troubling “any person” language tucked in toward the end of the statute. To my knowledge, for instance, no major news organization has explained why, if the law is supposed to apply only to non-citizens, one section specifically targets “any person [who] in breach of an allegiance or duty to the United States, knowingly and intentionally aids an enemy of the United States.” Indeed, the “any person” language in sections dealing with a wide array of crimes, including traditional offenses such as spying, suggests that a parallel legal system has been created outside the parameters of the US Constitution.
Since publication of the articles, the Democrats won control of both the House and Senate—and some prominent Democrats, such as Senate Judiciary Committee chairman Patrick Leahy, have voiced their intent to revise the law with the goal of restoring habeas corpus and other rights. However, other Democrats appear hesitant, fearing that any attempt to change the law would open them to charges that they are “soft on terrorism” and that Republicans would torpedo the reform legislation anyway. Outside of Congress, pro-Constitution groups have made reform of the Military Commissions Act a high priority. For instance, the American Civil Liberties Union organized a national protest rally against the law. But the public’s lack of a clear understanding of the law’s scope has undercut efforts to build a popular movement for repeal or revision of the law.
To learn more about the movement to rewrite the Military Commissions Act, readers can contact the ACLU at https://secure.aclu.org/site/SPageServer?pagename=DOA_learn
https://secure.aclu.org/site/SPageServer?pagename=DOA_learn.

Comment
On June 8, 2007 the Senate Judiciary Committee passed the Habeas Corpus Restoration Act on an 11-8 vote. If approved, the bipartisan bill, authored by Senator Patrick Leahy of Vermont and Senator Arlen Specter of Pennsylvania, will restore habeas rights that were taken away last year by the Military Commissions Act. The bill will move to the full Senate for vote late June 2007.

 

#2 Bush Moves Toward Martial Law
Sources:
Toward Freedom , October 25, 2006
Title: “Bush Moves Toward Martial Law”
Author: Frank Morales
www.towardfreedom.com/home/content/view/911

Student Researchers: Phillip Parfitt and Julie Bickel
Faculty Evaluator: Andy Merrifield, Ph.D.

The John Warner Defense Authorization Act of 2007, which was quietly signed by Bush on October 17, 2006, the very same day that he signed the Military Commissions Act, allows the president to station military troops anywhere in the United States and take control of state-based National Guard units without the consent of the governor or local authorities, in order to “suppress public disorder.”
         By revising the two-century-old Insurrection Act, the law in effect repeals the Posse Comitatus Act, which placed strict prohibitions on military involvement in domestic law enforcement. The 1878 Act reads, “Whoever, except in cases and under circumstances expressly authorized by the Constitution or Act of Congress, willfully uses any part of the Army or Air Force as a posse comitatus or otherwise to execute the laws shall be fined under this title or imprisoned not more than two years, or both.” As the only US criminal statute that outlaws military operations directed against the American people, it has been our best protection against tyranny enforced by martial law—the harsh system of rules that takes effect when the military takes control of the normal administration of justice. Historically martial law has been imposed by various governments during times of war or occupation to intensify control of populations in spite of heightened unrest. In modern times it is most commonly used by authoritarian governments to enforce unpopular rule.1
         Section 333 of the Defense Authorization Act of 2007, entitled “Major public emergencies; interference with State and Federal law,” states that “the President may employ the armed forces, including the National Guard in Federal service—to restore public order and enforce the laws of the United States when, as a result of a natural disaster, epidemic, or other serious public health emergency, terrorist attack or incident, or other condition in any State or possession of the United States, the President determines that domestic violence has occurred to such an extent that the constituted authorities of the State or possession are incapable of (or “refuse” or “fail” in) maintaining public order—in order to suppress, in any State, any insurrection, domestic violence, unlawful combination, or conspiracy.”
         Thus an Act of Congress, superceding the Posse Comitatus Act, has paved the way toward a police state by granting the president unfettered legal authority to order federal troops onto the streets of America, directing military operations against the American people under the cover of “law enforcement.”
         The massive Defense Authorization Act grants the Pentagon $532.8 billion to include implementation of the new law which furthermore facilitates militarized police round-ups of protesters, so-called illegal aliens, potential terrorists, and other undesirables for detention in facilities already contracted and under construction, (see Censored 2007, Story #14) and transferring from the Pentagon to local police units the latest technology and weaponry designed to suppress dissent.
         Author Frank Morales notes that despite the unprecedented and shocking nature of this act, there has been no outcry in the American media, and little reaction from our elected officials in Congress. On September 19, a lone Senator Patrick Leahy (D-Vermont) noted that 2007’s Defense Authorization Act contained a “widely opposed provision to allow the President more control over the National Guard [adopting] changes to the Insurrection Act, which will make it easier for this or any future President to use the military to restore domestic order without the consent of the nation’s governors.”
         A few weeks later, on September 29, Leahy entered into the Congressional Record that he had “grave reservations about certain provisions of the fiscal Year 2007 Defense Authorization Bill Conference Report,” the language of which, he said, “subverts solid, longstanding posse comitatus statutes that limit the military’s involvement in law enforcement, thereby making it easier for the President to declare martial law.” This had been “slipped in,” Leahy said, “as a rider with little study,” while “other congressional committees with jurisdiction over these matters had no chance to comment, let alone hold hearings on, these proposals.”
         Leahy noted “the implications of changing the [Posse Comitatus] Act are enormous.” “There is good reason,” he said, “for the constructive friction in existing law when it comes to martial law declarations. Using the military for law enforcement goes against one of the founding tenets of our democracy. We fail our Constitution, neglecting the rights of the States, when we make it easier for the President to declare martial law and trample on local and state sovereignty.”
         Morales further asserts that “with the president’s polls at a historic low and Democrats taking back the Congress it is particularly worrisome that President Bush has seen fit, at this juncture to, in effect, declare himself dictator.”

Citation
    1.     See http://en.wikipedia.org/wiki/Martial_law, “Martial Law,” May 2007

UPDATE BY FRANK MORALES
On April 24, 2007, Major General Timothy Lowenberg, the Adjutant General, Washington National Guard, and Director of the Washington Military Department, testified before the Senate Judiciary Committee on “The Insurrection Act Rider and State Control of the National Guard.” He was speaking in opposition to Section 1076 of the recently passed 2007 National Defense Authorization Act (NDAA), which President Bush quietly signed into law this past October 17. The law clears the way for the President to execute martial law, commandeer National Guard units around the country and unilaterally authorize military operations against the American people in the event of an executive declaration of a “public emergency.”
This move toward martial law, which is intended to facilitate more effective counterinsurgency measures on the home front, took place, according to Lowenberg, “without any hearing or consultation with the governors and without any articulation or justification of need.” This, despite the fact that Section 1076 of the new law “changed more than one hundred years of well-established and carefully balanced state-federal and civil-military relationships.” In other words, with one swipe of the pen, says the General, “one hundred years of law and policy were changed without any publicly or privately acknowledged author or proponent of the change.”
Its “Federal Plans for Implementing Expanded Martial Law Authority” are to be executed via the recently created domestic military command, the Northern Command or NORTHCOM. “One key USNORTHCOM planning assumption,&rd