Wednesday, March 14, 2007

「国民投票法案」（改憲手続き法案）に反対するＭＩＣ声明- 日本ジャー�

　安倍晋三首相は在任中の憲法「改正」実現をめざして、今国会で改憲手続きを定める「国民投票法案」を成立させることを狙っている。同法案は自民・公明の 与党と民主党がそれぞれ国会に提出しているが、その内容はほとんどの点で一致しており、いずれも憲法改定を容易にすることを目的としていると言える。しか もその改憲の内容は、自民党が先に発表した「新憲法草案」をみれば、戦争放棄を宣言した9条を改変して日本を「戦争のできる国」に作り変えようとするもの であることは明白で、現行憲法の根本原理である平和主義を根こそぎ覆しかねない。また、「草案」は現憲法の「公共の福祉」を「公益、公の秩序」に置き換え ることに象徴されるように、国民が国家権力の行使を規制する近代憲法の理念を否定し、国家が国民を規制するものに変えようとしている。このような改定は近 代立憲主義を否定した暴挙と言わざるを得ない。
　法案では、改憲案を発議できる「憲法審査会」を常設して、法案成立後の次期国会から憲法改定の手続きを開始できるようになっている。さらに、国会が改憲 案を発議すれば、最短で60日の告示期間をもって国民投票に入り、白票や無効票を除いた有効投票総数の二分の一以上の賛成で改憲が成立するとしており、最 低投票率の定めもない。このように、改憲のハードルを非常に低くして、主権者である国民に十分な議論の時間を与えないまま、少数の賛成で恣意的な改憲を成 し遂げようとすることは、国民主権をないがしろにした違憲立法の疑いが濃厚である。
　とりわけ、私たちマスコミ関連で働く労働者が警戒心を抱くのは、メディアを改憲の道具として利用しようという意図がうかがえる点である。与党案・民主党 案とも、改憲案が発議されると国会議員で構成する「広報協議会」を設置して、改憲案の内容をメディアなどを通じて国民に広報することにしている。修正案で は改憲案に賛成・反対の意見が同等に修正されているが、新聞や放送に無料の意見広告を出せる主体は「政党等」やその推薦する団体に限定されている。これ は、国民のあらゆる層、とくに少数意見を表明する権利を奪うことになる。表現の自由やメディアの独立は民主主義社会の必須要件であって、メディアを改憲の 道具として利用しようとする動きに私たちは断固反対する。また、国民投票運動における公務員・教育者の「地位利用」の制限も、改憲をめぐる議論の機会を奪 うことにつながり、表現の自由の観点から容認できない。
　このほか、有料意見広告の取り扱い、投票権をもつ年齢の設定、具体的な投票の方法、「買収罪」規定など、法案には多くの問題があり、議論が不十分な点が 数多く見受けられる。このような法案を今国会で急いで成立させなければならない事情はまったく見当たらず、国民の間で憲法改正について議論が成熟している わけでもない。そもそも多くの国民が緊急に改憲の必要性を感じているわけでもない。私たちは、提出されている二つの国民投票法案はいずれも廃案にし、憲法 改正の必要性の有無から議論しなおすべきだと考える。
政府・与党は今月内にも国民投票法案を成立させようとしている。権力の思うままの改憲を実現させて、日本を再び戦争への道に乗せてしまうような事態は、何としても阻止しなければならない。そのために私たちは全力をあげることをここに表明する。
以　上

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