Wednesday, March 14, 2007

ＮＨＫ受信料支払い義務化反対の行動を^- 日本ジャーナリスト会議

ＨＫ受信料支払い義務化反対の行動を
～署名活動のお願い～

放送を語る会 事務局

　 ２００７年３月７日

ご承知のように、ＮＨＫの受信料の支払い義務化の動きが強まっています。 今国会では、ＮＨＫが２割値下げに応じなかったため、放送法改正案に義務化は盛り込まれないことになりました。 しかし、ＮＨＫが義務化を望んでいること、総務省がＮＨＫに対するさまざまな圧力を強めていること、などから、このままではいずれ支払い義務化が実現する恐れがあります。

今、義務化に警戒心をもち、反対する動きが全国で始まっています。これまでＮＨＫ問題に取り組んできた市民団体のいくつかが、この２月、「ちょっと待って！NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会」を立ち上げました。 放送を語る会もこの連絡組織のメンバーになり、会員や放送を語る会のイベントに来て下さった方々に行動を呼びかけることにしました。

当面、「全国市民連絡会」では、総務大臣宛の署名付きの申し入れ書の運動に取り組むことにしています。国会に上程されてからでは間に合いません。今から反対の世論を盛り上げる行動が必要です。 なぜ支払い義務化に反対するのかは、署名用紙にある申し入れの趣旨をぜひお読み下さい。賛同していただければ、用紙をコピーしていただき、周りの方々や団体に署名を勧めてくださるようお願いします　（送付先は署名簿にあります）。

　 ＝＝署名用紙は放送を語る会ホームページからダウンロードできます）＝＝
　　　《ダウンロードはここをクリック》

｢義務化｣反対のポイント

●現在の放送法でも、受信料支払い者のＮＨＫに対する制度的権利は無いに等しい状態です。これをそのままにして、視聴者の義務だけを強化するのは著しく不公平です。
●現行法では、契約は義務づけていますが、支払いを直接義務づけていません。そのためＮＨＫは視聴者の理解と支持を得るための活動が必要であり、視聴者 も、支払い停止などを手段にＮＨＫにたいして主張する余地がありました。支払いが強制されることになれば、ＮＨＫは視聴者の意見を聴かなくても受信料は確 保できることになり、視聴者の意見が反映しにくくなります。
●法律で受信料の徴収を保障していることを理由に、国がＮＨＫにたいする監督を強め、ＮＨＫが事実上国営放送化する恐れがあります。

放送を語る会
　　Ｅ－Ｍａｉｌ：　katarukai@freemail.com
　　ＵＲＬ：　http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/

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