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Wednesday, October 31, 2007

LABOR NET JAPAN

近の記事: 


中国の凸版印刷で1000人の労働者が立ち上がる
中 国の凸版印刷で労働者が立ち上がった。『南方都市報』によれば、「電力不足による計画停電に伴う休日出勤と代休をめぐって、労働者の不満が爆発した。9月 2日午後、日本の凸版印刷子会社・凸版印刷(深セン)公司で働く労働者1000人余りが、工場の出入り口をふさぎ、宝安新安三路の交通に影響が出た。宝安 区の行政部門と工場側が協力してその場を収め、午後1時には、労働者たちは工場内に帰り、業務は正常に戻った」という。詳細

自衛隊観閲式に反対するデモ〜沿道からも声援
10 月28日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県新座・朝霞市)で開催された観閲式に反対する集会デモが、練馬区内で行われた。思想信条を超えた市民運動、労働組 合、政党、地元住民が区内外から170名が参加した。歩道で拍手をする人、ビラを受け取る人、商店街の店主やお客さん、マンションの上から、「今年もご苦 労様」とあちこちから手を振って迎える。参加者は「観閲式を中止しろ」「テロ対策新法を撤回しろ」と唱和し、朝霞駐屯地正門付近までデモ行進をした。(坂 本茂) 詳報

ストップ改憲・なくせ貧困〜全労連などが国民大集会
10 月28日、東京・亀戸中央公園で数万の人を集めて「10・28国民大集会」が開かれた。主催は全労連などの実行委員会。全国からさまざまな労組が参加し、 改憲阻止・増税反対・格差の是正などのスローガンを掲げた。反貧困ネットの湯浅誠さんらが連帯の挨拶を述べた。たたかいの報告では、首都圏青年ユニオンに 入ったばかりの20代の柳谷さん(美容師)が、業界の長時間労働の実態と自らの闘いを報告した。写真首都圏青年ユニオンインタビュー

10・25インド洋派兵新法に反対する国会請願デモ・集会
イ ンド洋上での海上自衛隊の給油活動の嘘がバレバレになったにもかかわらず、自公連立政権は、懲りずにイラク特別措置法を新法に衣替えをして、泥沼化した米 軍の占領支援に国民の血税の濫費を続けようとしている。10月25日には、インド洋派兵新法反対する昼休み国会請願デモが行われ、150名が参加した。ま た午後からの院内集会も、緊急の呼びかけにもかかわらず満員となった。国会前では、この日も抗議の座り込み活動が続いていた。(大地実) 写真報告

老女の「生」に凝縮された戦争〜「ガイサンシーとその姉妹たち」劇場公開
班 忠義監督の「ガイサンシー(蓋山西)とその姉妹たち」は、日本軍が中国で行った現実を掘り起こしたドキュメンタリー。「ガイサンシー」とは、山西省一の美 人のこと。そううたわれた侯冬娥を、班が訪ねていったとき、彼女はすでに故人となっていた。そこで班は、同じ境遇に置かれて「姉妹」のように生きた老女た ちを捜し出し、一人一人に話を聞いていく。女の語り口から、ガイサンシーの悲しい生涯も浮かび上がってくる。10/27よりポレポレ東中野でロード ショー。(木下昌明) 紹介批評公式サイト班監督講演会

『蟹工船』を若者はどう読むか〜読書エッセーコンテスト
来 年2008年は、小林多喜二の生誕105年・没後75年を迎えるが、小樽商科大学・白樺文学館多喜二ライブラリーは、25歳以下の青少年を対象に「30分 で読める・・・大学生のためのマンガ蟹工船」(写真)と、その原作小説「蟹工船」を対象として、読書感想エッセーコンテストを募集中だ。賞金総額は200 万円。主催者は、社会に蔓延する利益第一主義の歪み、いじめの深刻化、ひきこもりなど「蟹工船」から触発される思いを拡げたい、という。応募要綱HP

ユニオンYes! グラフィック募集を開始
ユ ニオンYes! キャンペーン(9〜12月)の「グラフィックデザイン・コンテスト」(POSSEのサブ企画)の募集が、いよいよ10月27日より始まる。ユニオンを若者 に知ってもらうためのフライヤー(チラシ)・ポスターのデザインを募集するもので、最優秀賞には10万円が出る。採用された作品は、来年の春の運動に活用 される。あなたの作ったグラフィックで、雇用環境を改善しよう。10/27と11/4に説明会。応募の詳細はこちらへ。

フランス各地で新移民法に反対するデモ
フ ランスでは、新しい移民法についての論議が行われています。移民を規制するため、家族を呼び寄せるときに、親子関係確認のDNA検査を義務づけ、ホームレ ス収容施設に、滞在許可のないものは入れないなどの提案が行われました。10月20日、「外国人と連帯する日」にフランス各地で、新しい移民法に反対する デモがありました。リヨンでも、およそ2千人が繁華街を行進しました。(小山帥人@リヨン) 詳報リヨンのデモ(UnionTube)

「貧困のスパイラル」はごめんだ〜厚労省前で怒りの緊急行動
10 月19日19時から「生活扶助基準に関する検討会(第一回)」が厚生労働省で開かれた。当事者の意見・提言は聞かずに、最低生活基準の切り下げを狙うアリ バイ的な「検討会」だった。この動きに対して、反貧困ネットワークは、怒りの緊急行動を同時刻に厚労省前で展開。「最低生活基準が切り下がれば、それに連 動している各種基準額が切り下がり“貧困のスパイラル”が進行する」と強く抗議した。(大地実) 報告

米国の戦争に加担するな! 新テロ特措法反対緊急行動
10 月17日夜、福田内閣は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための「新テロ特措法案(派兵・給油新法)」を決定し、国会に提出した。補給対 象をテロ対策にあたる「海上阻止活動」の参加艦船に限っているが、米国の戦争に加担することに変わりはなく、今回暴露されたように「転用」しないという保 障はない。ワールド・ピース・ナウは議面集会・官邸前行動で「新テロ特措法」に強い抗議の声を上げた。(大地実) 写真速報風刺漫画(壱花花)

教科書検定意見の撤回を〜沖縄代表団を迎え650人が集会
11 万人大集会の沖縄の声を届けるべく「教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会」が15日から170名の代表団を派遣し、首相官邸などへ要請行動を開 始した。一日行動を終え、夜には「総決起集会」が星陵会館で開催された(写真)。主催は、東京沖縄県人会と沖縄戦首都圏の会。場内は満席で通路も埋まる状 態となり、国会議員20名を含め650人の大結集となった。沖縄戦の真実を広めるため、16日も文科省などへ要請行動が行われる。(H) 昼の写真院内集会10/15集会

国鉄労働者1047名の解雇撤回! にぎやかに団結まつり
10 月14日、東京・亀戸中央公園で恒例の団結まつりが開催された。スローガンは「勝ち取ろう国鉄労働者1047名の解雇撤回! つくりだそう生きる権利を尊重する社会を!」で、数千人の人出でにぎわった。ステージでは、派遣会社グッドウィルとたたかうフリータ全般労組やユニオン Yes! キャンペーンの土屋事務局長の「連帯アピール」があり、若い世代の台頭を予感させた。最後に、1047名の代表が勢揃いした(写真)。 詳報(ともにGO!)写真速報保坂展人インタビュー(UnionTube)

不正に時効はない! 国鉄清算事業団の「ヤミ超勤」を告発
組 合差別による解雇で闘争中の木山誠二さん(写真・元国鉄職員)ら3名は、10月9日、会計検査院に対して、国鉄清算事業団の管理者が、違法な「ヤミ超勤」 支給を行い、推定10億円以上の税金を不正に使ったことを告発した。「ヤミ超勤」は病欠している管理者に「超勤手当」をつけるなど露骨なもので、証拠の テープを提出した。木山さんは「1047名の首切りを推進した管理者が、一方で不法行為をやっていた。許されない。不正に時効はない」と強く訴えた。 詳報関連HP

出版ネッツの仕事展と20周年パーティが盛会に
10 月11日出版ネッツの仕事展、結成20周年のパーティがおこなわれた。出版ネッツは20年前に出版労連の個人加盟の労働組合で、執筆、編集、校正、デザイ ン、カメラなどフリーランスを中心とした職能ユニオンとして約180名が参加している。マスコミ文化情報労組会議の嵯峨議長などのあいさつのあと、「武富 士裁判」で勝利した三宅さんがギターを抱え、さらに打楽器奏者、コーラス隊も登壇し、オリコン裁判を闘う烏賀陽さんを支援する唄を披露。個人加盟の組合の 方向性や職能ユニオンの可能性に花が咲き、今後の発展を予感させた。詳細オリコン不当裁判応援歌

パリで南京虐殺70周年国際シンポジウム開かれる
南 京虐殺70年にあたる今年、侵略戦争の史実を曲げる歴史修正主義が日本ではいちだんと高まっています。この状況を憂慮した 歴史学者、弁護士、市民の有志が、過去の歴史と誠実に向き合い、東アジアにおける正義と真の和解への道を進めるために、国際的な視野の中でこの問題を考え ようと、アジアや欧米諸国でシンポジウムを企画しました。10月1日のパリ会議の模様を報告します。(パリ・飛幡祐規) 報告

「派遣法を解体せよ! 」鎌田慧が激烈メッセージ
2007 年10月4日、参議院会館で「格差是正と労働者派遣法改正を考える」と題した国会内シンポジウムがあった。ルポライターの鎌田慧さんは「いまの格差・不平 等社会の根源は労働者派遣法にある。同じ工場で同じ仕事をしても、正社員と派遣とはすさまじい差別がある。労働者派遣法は天下の悪法であり、改正ではなく 解体せよ!」と激烈メッセージを発した。5分間の鎌田さんの怒りの発言は、ユニオンチューブにアップされた。鎌田発言(動画)風刺漫画



Democracy Now Japan

10月29日ヘッドライン

- イランによる核兵器製造の証拠は無い 国際原子力機関エルバラダイ事務局長
- トルコ外相 イラク北部クルド勢力に対する越境攻撃の可能性を否定せず
- 米国各地で10 万人規模の反戦デモ イラクからの即時撤退を求める
- 米国法曹協会 死刑の執行凍結を訴える 死刑判決に人種的な偏り
- インド 経済計画で土地を奪われた農民25000人が土地の再分配を求めて200マイル行進
- インド 米GAP 子供服の下請けで児童労働 虐待も
- 米ジョージア州最高裁 同意の未成年性行為で禁固10 年の黒人青年を釈放
- イラク 伊記者拉致事件 伊諜報部員射殺で告発された米兵が「悪いのはイラクに行った記者

カリフォルニア州山火事で米連邦緊急事態管理局(FEMA )が「やらせ」会見認める 職員がジャーナリストを装う

米連邦緊急事態管理局(FEMA )は、カリフォルニア州南部の山火事に関して、今月23日にFEMA職員を記者に見立てた「やらせ」会見を行いました。ジャーナリストを装ったFEMA職 員の一人は会見後、米国国家情報局の広報責任者に昇進していたことが明らかになりました。
  ミシガン大学出版 右派の批判を受け停止していたジョエル・コヴェル著 Overcoming Zionism (『シオニズムを超えて』)の出版継続を決定

ミシガン大学出版は先週、ロンドンに拠点を置くプルート出版社が発行する本の流通配布を、満場一致で継続することを決定しました。同大学出版はこの夏、ジョエル・コヴェル著Overcoming Zionism: Creating a Single Democratic State in Israel/Palestine(『シオニズムを超えて:イスラエル=パレスチナにおける民主国家の構築』)の取り扱いを中止したことで議論を呼びました

  アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エ コノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心(コーポレートクラシー)の合衆国の世界支配戦略を、経 済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏が したような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。

パーキンスは、10年にわたって国際経済コンサルタント企業で働き、主任エコノミストをつとめましたが、じつはその間に「エコノミック・ヒットマン」とい う影の仕事に従事していたと主張しています。エコノミック・ヒットマンは資源のある第三世界の国の指導者に近づいて、世界銀行の融資を受ければ飛躍的な経 済成長が可能になるともちかけ、巨額の借入をさせます。でも実際の受益者は巨大なインフラ構築を請け負うべクテルやハリバートンのような米国の巨大企業 (融資の大部分は彼らの手に落ちます)と、現地のエリート階級のみであり、庶民には国家が背負った巨大な負債のみが残ります。この借金はとうてい返済でき ないので、世銀の指導により社会福祉や民生支出が大幅に切り詰められ、天然資源が略奪されます。パーキンスは、自分の役割は、エコノミストという肩書きの 裏で第三世界の指導者を抱きこんで、自国民をないがしろにして、米国の政府と企業にとってのみ好ましい政策をとるように誘惑することだったと告白していま す

 

彼は81年にこの仕事を辞し、長い期間をおいた後、2004年にこの本を出版しました。高級を取り、国際金融界の一員として世界の指導者たちと交友し、な に不自由なく暮らしていた彼が、なぜこのような告発をするにいたったのか?何がきっかけで意識が変わり、どのような経緯で告発に踏み切ったのか? この告 発が真実であるとすれば、そもそも告発をすること自体に危険はなかったのか?

パーキンスは、根源的な問題として、コーポレートクラシー(企業独裁)に支配された合衆国の現在のあり方を批判しています。2007年に出た続編では、 パーキンスはこの考えをさらに推し進め、多国籍企業の活動が貧しい国の環境や経済に与える悪影響を強調し、法人企業には人格が認められているのだから、彼 らにも「善良な市民」として振舞うことを要求すべきだと主張しています。

ゲスト: 
* ジョン・パーキンス John Perkins, 1971年から81年まで国際コンサルタント会社Chas T. Mainのチーフ・エコノミストをつとめた。退職後に出版した回想録Confessions of an Economic Hit Man: How the US Uses Globalization to Cheat Poor Countries Out of Trillions(『エ コノミック・ヒットマンの告白:グローバリゼーションを利用して貧国から巨万の富を巻き上げてきた米国の手口』)で、この時期の自分の役割は米国諜報機関 と多国籍企業の手先であり、「経済の刺客」として第三世界の指導者たちをかどわかし、自国民を犠牲にして米国企業を優遇する経済政策をとらせてきたと告白 した。最近その続編The Secret History of the American Empire: Eonomic Hit Men, Jackals, and the Truth about Global Corruption (『アメリカ帝国秘史 経済刺客、ジャッカル、グローバルな腐敗の真相』)が出版された。

翻訳・字幕:甘糟智子、中野真紀子
全体監修:中野真紀子

 


 

 


TANAKA NEWS

中国の傘下に入るミャンマー
  【2007年10月25日】 従来は世界の主導役として信頼できたアメリカが、911後、国際政治の場で「政権転覆」など無茶苦茶な言動を急に強め、5年 以上経っても元に戻らないため、それまで「覇権(国際影響力)を強めるにはまだ早い」と考えていた中国政府は、覇権獲得を前倒しすることにした。その一環 として中国は、国連などの場で、ミャンマーは自国の影響圏なのだから欧米は介入するなという姿勢を強めた。

イラク化しかねないミャンマー
  【2007年10月23日】もし今後、反政府運動によって軍事政権が倒され、軍の影響力を排除してスーチー政権ができたら、国内の辺境地域の少数民族がゲ リラ戦による独立運動を再燃させ、ミャンマーは再び内戦になる可能性が高い。多民族国家を強権で統合している点で、ミャンマーは、サダム・フセイン政権時 代のイラクに似ている。アメリカがフセイン政権を倒した後、イラクでは中央政府は弱くなり、諸派が対立し内戦状態になった。ミャンマーも、軍事政権が倒れ たら、イラクのようになりかねない。

フランスの変身
  【2007年10月16日】サルコジが言葉の上で親米英路線を打ち出しているのは、アメリカの覇権衰退が目前で、もはや米英中心の世界体制が崩れつつある からだろう。米英が世界の中心であり続けるなら、フランスは米英に楯突いてライバル役を演じるのが国際利権獲得の良策であるが、米英の覇権が崩れるなら、 もうライバルを演じても意味がない。むしろ、米英が手放さざるを得なくなる利権の一部をスムーズにもらい受けるため、米英と表向き仲良くしておいた方が良 い。

強いが弱いイスラエル
  【2007年10月9日】イスラエルは、思うがままにアメリカを動かせる恵まれた状態のように見える。しかし、事態を詳細に見ていくと、実は、イスラエル は恵まれた状態からほど遠い、追い詰められた苦境にあることが分かる。イスラエルは、シオニスト右派やネオコンなど、アメリカを基点とする勢力による30 年がかりの作戦の結果、滅ぼされかけている。

米利下げが通貨多極化を誘発する?
  【2007年10月2日】ドル安はうまくやれば、基軸通貨としてのドルの地位を維持したまま、世界に損をさせてアメリカが得する効果を生める。円高・マル ク高とドル安を政治的に決めた1985年の「プラザ合意」が良い例である。しかし9月18日の米連銀の利下げによって誘発されたドル安は、すでに世界的に インフレを引き起こしており、これはドルの基軸通貨性(アメリカの経済覇権)の喪失につながる危険を生んでいる。

ロッカビー事件・はめられたリビア
  【2007年9月25日】・・・裁判開始後、ボリエは証人として特別法廷に呼ばれ、証拠物件の基板断片の写真を見せられた。それは、焼けて炭化した基板断 片だった。以前に現物を見せられた基板とは、明らかに様相がまったく異なっていた。ボリエは驚き、そのことを裁判官に告げた。だが、裁判官はそれを信じ ず、ボリエは証人として信用できないとして、裁判で証言が使われないことになった。信用を疑われたボリエのメボ社は、得意先から発注を止められ、倒産し た。

強まるドル崩壊の懸念
  【2007年9月18日】 世界の金融専門家たちは、米連銀の利下げでドルの魅力が減り、世界の投資家のドル離れが進み、それがさらにドル下落を加速する 悪循環に陥り、国債基軸通貨としてのドルの地位が崩壊することを懸念している。「ドルの崩壊(collapse)」とか「米国債は債務不履行に陥るのでは ないか」といった、少し前までマスコミの紙面には決して載らなかったような言い回しの記事が、最近、ダウジョーンズやヘラルドトリビューンといった大手マ スコミから流されている。

テロ戦争の意図と現実
  【2007年9月11日】 国防総省などによって周到に計画されたテロ戦争は、911を誘発して開始された直後に、政権中枢のネオコンとチェイニーによっ て乗っ取られ、泥沼のイラク占領や、イランやロシアを敵視しすぎて強化してしまうという、重過失的な失策とすり替えられ、テロ戦争は米英イスラエルの世界 支配を強化するどころか、自滅させる結果になっている。



アクセンチュア、JAPAN-VISIT、10万円入札の謎/Accenture and the mystery of the 100,

 

アクセンチュア、JAPAN-VISIT、10万円入札の謎

アクセンチュア、JAPAN-VISIT、10万円入札の謎

[要約] この話が明らかになったのは、1年前の2006年4月21日、衆議院法務委員会で行われた質疑でのことだった。教育ジャーナリストで盗聴法反対 活動でも知られる社民党の保坂展人議員は、明らかになったアクセンチュア株式会社による新生体情報入管システムの受注について集中質疑を行った。 (4月17日)

Accenture and the mystery of the 100,000 yen bid

Accenture and the mystery of the 100,000 yen bid

Just under one year ago, revelations emerged that a contract for a new biometric immigration system had been awarded by the Japanese government to Accenture Japan Ltd., a corporation previously hired in the role of "advisor" for the same project, at a price of only 100,000 yen (less than 900 USD). Key documentation related to the mystery of this "low-price bid" has been translated and summarized here. (Apr 17 '07)

 

The above are from GYAKU 


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