パ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報 １５１２０７ ＳＲメルマガ

This is a Japanese newsletter by Medical volunteers for Palestine. They are one of the more progressive groups in Japan. Their home page can be found here.  Another Japan based group is the Palestinian Children’s Relief Fund,

本日のメルマガ

（１）ニュース速報


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■□ ニュース速報 □■
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パレスチナ人の「一匹狼」による、イスラエル人へのナイフ攻撃、イスラエルの
兵士や警官、警備員らによる即決処刑、また、投石するパレスチナ人の若者に対
するイスラエル治安部隊の容赦ない実弾射撃、こうしたことが、パレスチナ・イ
スラエルの日常となってしまいました。今回は、その具体的なニュースは紹介し
ませんでした。不遜な言い方ですが、キリがないのです。

ガザ地区の窮状も緩和される見通しが立っていません。

一方で、入植者を中心とする極右のイスラエル人による、パレスチナ人への挑発、
ハラム・アッシャリーフ構内での礼拝強行も止まず、これが、火に油を注いでい
ます。

7月のパレスチナ人住宅放火殺人事件で、被疑者数人のイスラエル警察による逮
捕が公表されました。その氏名や人数は伏せられています。

以下、１２月３日以降のニュースです。

【１２月３日（木）】

■パレスチナ人住宅放火殺人事件でイスラエル極右の若者を取り調べ■

イスラエル警察は、7月31日にナーブルス近郊のパレスチナ人住宅放火・殺人事
件で、「ユダヤ・テロ・グループに属する複数の若者を逮捕、取り調べを行って
いることを認めた。被疑者の氏名などは公表されていないが、警察は、犯行につ
ながる「確かな証拠」をつかんでいるという。

この放火事件では、就寝中の幼児(18か月)が焼死、両親も、やけどで入院中、相
次いで死亡、4歳の男児が重症で治療中。焼け跡から「報復」「メシア万歳」の
落書きが見つかった。

この事件は、その後の聖地「ハラム・アッシャリーフ」（ユダヤ教で「神殿の
丘」）への、イスラエル当局によるイスラーム教徒アクセスの制限と合わせて、
パレスチナ人の怒りを増大させ、ナイフ対射殺という「暴力の連鎖」の端緒とな
った。（12/3Reuters　ほか）


【１２月４日（金）】

■ヨシ・サリド元メレツ党首が死去■

クネセト（イスラエル国会）議員、教育相などを務めた、ヨシ・サリド元メレツ
党首が、心臓発作で死去。75歳だった。

葬儀には、労働党、メレツ、統一アラブのクネセト議員らが参列。サリド氏を敵
対視していたリヴリン大統領も、同氏の生前の活躍に賛辞を述べた。

彼の最後のコラムが公表された。その中で、サリド氏は、イスラエル政府のユダ
ヤ人テロリストに対する罰が緩いと批判している。

ヨシ・サリドは、1940年生まれ。1974年から2006年の引退まで、クネセト議員と
して外交・防衛委員会などに在籍、労働党政権のもとで、環境相、教育相を歴任、
シオニスト左派・ハト派の代表的な政治家をして活躍。政界引退後は、執筆活動
などを続けた。（12/4  Haaretz）

■ラファハ検問所、2日間だけ開放■

エジプト当局は、ガザ地区とシナイ半島を結ぶラファハ検問所を、再度閉鎖した。
同国の治安筋によると、3日から4日の閉鎖の間に、ガザ地区からエジプトへ628
人のパレスチナ人が出国、エジプトからガザ地区へは259人が戻った。この間、
医薬品や建材を積んだトラック数十台が、同検問所からガザ入りした。

このほか、午後7時以後、検問所通過待ちのパレスチナ人350人は、夜間外出禁止
令のため、現地で足止めされた。

同検問所の開放は、今年中でわずか合計37日間。「緊急の必要」で通過を申請し
ているパレスチナ人のうち、2万5千人以上が順番待ちを強いられている。
（12/5 Maan News）


【１２月５日（土）】

■ケリー米国務長官「イスラエルは、自分たちのやっていることが分かっているのか」■

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、シンクタンク「ブルッキングス研究所」
で講演、パレスチナ自治政府のアッバース大統領が、紛争解決に絶望的になって
いると語った。

先月イスラエルとパレスチナを歴訪したケリー長官は、イスラエルがC地区での
入植活動を続けていることを強く批判、パレスチナ自治政府が解体すれば、イス
ラエルが占領地の治安・行政などの責任を負わねばならないと指摘した。

「西岸地区でパレスチナ自治政府の治安部隊が無くなれば、イスラエル軍が数万
人の兵力を無期限に駐留させねばならなくなる」「イスラエル人は、自分たちの
子供や孫を、占領地の軍務に就かせる用意があるのだろうか」と、ケリー長官は
問いかけた。

「入植地（の新増設）は、（パレスチナ人の）暴力を正当化する理由にはならな
い。しかし、入植活動の継続でイスラエルは何を望んでいるのか。パレスチナ人
との分離（＝二国解決）を一層難しくする。彼らは判っているのだろうか」と国
務長官は、イスラエルの強硬姿勢に疑問を投げかけた。（12/5 Reuters）


【１２月６日（日）】

■クリントン前国務長官「大統領に当選したら、まずイスラエルとの軍事協力強化」■

次期アメリカ大統領選挙で民主党から立候補を目指している、ヒラリー・クリン
トン前国務長官は、ブルッキングス研究所で講演、大統領に当選したら「就任初
日に何をするか」との質問に対し、「イスラエルの首相を招待、両国の軍事協力
の強化を図る」と答えた。また、イランとの関係で、軍事力行使も「選択肢のひ
とつ」と述べた。クリントン氏によれば、イランには、アメリカとの核合意違反
につながりかねない「挑発的なふるまい」が見られるという。（12/6 Reuters）


【１２月７日（月）】

■エルサレムアラブ地区の建築許可は、わずか７％■

同日のHaaretzが報じた統計によると、過去数年間、エルサレム市内のアラブ地
区での建築許可は、市全体のわずか７％だった。アラブ地区の人口は、全市の
40%を占める。

今年の場合、東エルサレムで認められた建築工事158件のうち、3分の2以上にあ
たる107件がベイト・ハニイーナ地区に限られていた。残り51件が、その他のア
ラブ地区での建築許可だった。

2014年では、エルサレム全体の建築許可は、合計3238件だが、アラブ地区では、
たったの188件。過去5年余をみると、全市の許可件数11,603に対し、パレスチナ
人居住区では、わずか878件、全市の10分の1以下となっている。

エルサレム市会のローラ・ウハルトン（Laura Wharton）議員（メレツ）がNGOか
ら入手したデータは、2010年を境に、アラブ地区が集中する東エルサレム地区で
の建築許可が、以前の年間平均400件から、同200件へと半減していることがわか
る。

東エルサレムのアラブ地区では、建築許可の基礎となる都市計画ができておらず、
住民は、やむなく無許可で住宅などを建設、その都度、イスラエル当局による家
屋取り壊しが続いている。（12/7 Haaretz）

全文は：
http://www.haaretz.com/israel-news/.premium-1.690403

■ガザ地区の窮状：住民の８０％が経済支援対象■

Jerusalem PostがUNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）の最近のレポートとし
て伝えるところによると、180万人のガザ住民のうち、80%以上が、何等かの経済
支援を受けている。また、多くの学童が、生活費を稼ぐため、学校を中退、路上
などで働いている。

ガザ地区は、長引く封鎖で経済が困窮、失業率は、世界で最高水準だという。
（12/7 Jerusalem Post）


（出典：Haaretz 、Jerusalem Post、Maan News、Reuters）


＜注１＞　2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
６月、統一内閣を発足させました。統一合意では、暫定政府のもと、６ヶ月以内
にＰＬＣ（パレスチナ立法評議会）と大統領選挙が行うことになっていました。
期限を大幅に過ぎましたが、選挙準備も、西岸・ガザ地区の行政機構の整理統合
も進んでいません。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けることもあると思いま
すが、ご了承ください。

＜注２＞　2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「ＰＬＯ」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。

＜注３＞　各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。

＜注４＞ここでは、時々、熱川勇太さん提供の情報、東京外大AA研翻訳の記事を
使わせていただいております。

＜注５＞以前からお気づきの方もあると思いますが、アラビア語、ヘブライ語、
その他の人名、地名などのカタカナ表記は、統一できていません。原音に近い表
記、日本で慣用されている表記など混用しています。正確な固有名詞を確認する
場合は、記事末尾の主な出典を参照の上、関係サイトなどをご覧ください。



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