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Linking Progressives East and West Since 1997

東西のプログレッシブをつなぐ − 1997年設立  |  Linking Progressives East and West Since 1997

拷問と米国の良心

June 6, 2009 by tokyoprogressive Leave a Comment

2009年5月28日
ポール・クレイグ・ロバーツ
CounterPunch原文

 

http://www.jca.apc.org/%7Ekmasuoka/

拷問は米国法にも国際法にも反している。それにもかかわらず、ジョージ・W・ブッシュ大統領とディック・チェイニー副大統領は、米国司法省の官僚が作成した法的に不適格なメモを根拠に、尋問担当者に米国法も国際法も犯してよいとゴーサインを出した。 

オバマ新政権は、法の支配を遵守するために、自分の立場を悪用して法を犯した者たちを処罰しようとはしていない。 

馬鹿げたことに、チェイニーは、テロリストの手にある核兵器から米国の都市を守るために拷問が必要だと主張している。多くのアメリカ人がこの議論を真に受け、チクタクと音を刻みながら爆発に近づく時限核爆弾が爆発してしまう前に、どこに爆弾があるのかテロリストに吐かせるために拷問は道徳的に正当化されると考えている。 

しかしながら、爆発に向けて時を刻む核爆弾などどこにも隠されていない。この仮説的シナリオは、別の目的で行っている拷問を正当化するために使われている。 

今や私たちは、ブッシュ政権が捕虜を拷問した理由は、イラクとサダム・フセインがアルカーイダと9月11日の攻撃に関係しているという、でたらめな証言を、捕虜から無理やり引き出すためだったことを知っている。この「証拠」がなければ、米国によるイラク侵略は、ニュルンベルク基準のレベルで戦争犯罪となる。 

したがって、拷問は、米国による、正当な理由のない不法なイラク侵略に対するアリバイを作るためにブッシュ政権が使った二つ目の犯罪,、ということになる。 

米国下院議員ロン・ポール(テキサス州・共和党)は、政府による法律違反を認めてしまうことが米国の人々にとっても危険であることを理解している。彼によると、「法の支配に対する拷問」の中でも、米国政府が不法行為の口実を作り出すために拷問を用いることこそ、今日用いられている最悪の部分であるという。「アメリカ市民の肝いりで政府が悪辣な行為を行っているという事実こそ、アメリカ市民にとって最大の脅威となるものであり、これを続けさせてはならない」。 

アメリカ市民が拷問を許容しているのは、米国のキリスト教信仰が崩壊したせいだと考える人がいるかもしれない。悲しいかな、ピュー・フォーラムが最近発表した世論調査によると、白人の福音派キリスト教徒と白人カトリック教徒のほとんどが拷問を許容している。それに対して、教会にはほとんどあるいはまったくいかない人々のうち拷問を許容しているのは少数派である。 

拷問で得られた情報が信頼できないという事実は広く知られている。拷問の目的は、ひとえに嘘の告白を引き出すことにある。米国ではキリスト教徒の大多数が拷問を許容しているという事実があったこともあり、ブッシュ政権は拷問を合法と見せかけることができた。 

プリンストン神学セミナリーの教授ジョージ・ハンシンジャーは、このクリスチャンの空洞の中に、「拷問は道徳的問題である」という説得力のある本を投げ込んだ。この本は思慮に富む道徳的な人々—-その中には米国海軍大将もいる—-が書いた論集で、拷問が、人間の精神にとっても市民的自由にとっても兵士の士気と安全にとっても危険なものであることを示している。 

ハンシンジャーは、拷問を許容することは「米国民主主義の解体の一里塚である」と書く。自分の執筆した部分で、ハンシンジャーは、拷問を道徳的に正当化しようと捏造された仮説的シナリオを完全に論駁している。彼は、現実世界にそのような状況は存在しないことを指摘する。拷問が当たり前のものになると、仮説的シナリオが存在しないときにも拷問は使われることになる。 

ハンシンジャーは、拷問で得た「証拠」は破滅的結果をもたらすようなものであることを指摘する。元米国国務長官コリン・パウエルは、国連の場でイラクを攻撃する理由を述べたてたとき、世界の国々に対し、自分が持っている証拠は「確固たる情報に基づく事実と信頼できる帰結」によるものだと豪語した。パウエルが国連演説で引き合いに出した「証拠」なるものが、実は、ブッシュによる不法なイラク侵略を正当化するためにエジプトでアル=リビという人物にひどい拷問を加え、無理やり嘘の告白をさせたものに過ぎないことがわかっている今日、パウエルと補佐官のローレンス・ウィルカーソン大佐は恥じ入るべきである。 

米国人の中には、自分たちの政府が犯罪と非人道的行為を犯しているという事実に直面することができず、米国政府は誰も拷問していないと言い張る者もいる。こうした人々は、ウォーターボーディングをはじめとする「強化尋問手法」は拷問ではないと主張するのである。藁をも掴むとはこのことであろう。ロン・ポールが指摘するように、米国の先例のみをみても、1945年以来、ウォーターボーディングは拷問と見なされているのである。1945年、米国は、米国人捕虜にウォーターボーディングを行ったことを理由に、複数の日本軍士官を絞首刑にしているのである。 

オバマ政権が、米国法と国際法を侵害した罪でブッシュ政権を告発しないならば、オバマ政権もブッシュ政権が犯した犯罪に共謀していることになる。米国の人々が、「前進する」ためにオバマがこの犯罪から目を背けることを許すならば、米国の人々もまたこの犯罪に共謀していることになる。 

ハンシンジャーとポールをはじめとする人々は、我々の魂と人間性、市民的自由と法の支配を救おうとしている。オバマが拷問を禁ずると言ったとしても、拷問を行った者たちの罪を問わないならば、自らの発言を実行に移すことなどできはしない。拷問を行った者たちが軍を除隊して社会復帰する中、警察官や看守、守衛として雇われる者たちもおり、拷問は広まってゆく。その暗い面が米国を席巻するだろう。 

ポール・クレイグ・ロバーツはレーガン政権時代のアメリカ合衆国財務長官。共著書に『善意の暴政』がある。連絡先はP a u l C r a i g R o b e r t s at y a h o o dot c o m.

「我らが善良なる精神にとっても大きな問題なのだ」というトーンは好きではありませんが、オバマ政権がブッシュ政権の犯罪を放置していることが何を意味するのか(日本政府が過去の犯罪を放置していることもそうですが)まとまっているので、訳出してみました。 

■ ジュゴンの里ツアー 

参加者募集中で、締切りは6月8日だそうです。SDCC・ジュゴン保護キャンペーンセンター、ブログ ジュゴン掲示板もご覧下さい。 

■ 第6回連連影展 in 蔵前 

6月6日(土)東京浅草聖ヨハネ教会で開催されます。詳しくは、フェミニスト・アクティブ・ドキュメンタリー・ビデオ・フェスタをご覧下さい。。 

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