日刊ベリタ

衛星放送とインターネットで中東メディアに自由の風吹き込む　高い日本への期待
　政府による官製報道体制が目立つ中近東。活字メディアと地上波テレビは欧米や日本とは異なり、「表現の自由」の枠が極めて限定された形で報道されてい る。一方、インターネットニュースや衛星放送は信憑性や倫理の基準に関して問題点が論議されているものの、「個人の視聴の自由」を強調するその台頭ぶりは 欧米や日本にひけをとらない。中東メディアに自由の風が吹き込んでいる。（ドバイ２５日＝トニー高橋）（2007/04/25）

右傾化、左翼分裂、社会党中道化あらわに　仏大統領選第一回投票結果の現地報告
　 フランス大統領選の第一回投票が２２日行われ、舞台は５月６日の決選投票に移った。今回の選挙戦を通じて、米国型の物質主義と市場崇拝に傾斜する新自由主 義（ネオリベラリズム）への憧れがさらに助長されていることが明らかになった。大企業が解雇を自由に行い、失業率は上昇するばかりなのに「左派の要、社会 党の政策は右派と変わらなくなった」という不安と不信が中間層や労働者の中で高まり、これが移民排斥など社会の右傾化を一層進行させているとみられる。現 地で選挙戦をウォッチしてきた在仏ジャーナリストでアクティビストが第１回投票をめぐる分析結果を伝えてきた。【パリ２５日＝コリン・コバヤシ(グローバ ル・ウォッチ）】（2007/04/25）

• 【関連】サルゴジ候補優位でロワイヤル候補と決戦へ　仏大統領選

04/25　▼衛星放送とインターネットで中東メディアに自由の風吹き込む▼サルゴジ候補優位でロワイヤル候補と決戦へ▼右傾化、左翼分裂、社会党中道化あらわに▼ガザ地区の無法状態が背景に

ガザ地区の無法状態が背景に　BBCジョンストン記者の誘拐事件　オーエン・マレー
　 【openDemocracy特約】アランを解放するためのガザの中と世界中から起きているキャンペーンの幅の広さと深さは、人間としての彼自身を象徴し ている。誘拐されるまで、彼はガザに住み、報道するただひとりの外国人ジャーナリストであったという事実は、彼のプロフェッショナリズムを表している。そ こでの彼の仕事の人間性と心遣いは、閉じ込められた領土内で生き延びようとしている普通の人々の苦境への深い同情を表していた。（2007/04/25）

マハティール前首相、新行政都市開発で政府に注文　健在をアピール
　【クアラルンプール２４日＝和田等】首相退任後、一時期激しいアブドラ・バダウィ首相批判を行ったマハティール前首相が先ごろ、久しぶりに現政権の政策 を舌鋒鋭く批判した。前首相は昨年末心臓発作を起こし入院。退院後初めて首相時代に開発に尽力した新行政都市プトラジャヤを視察し、「現在出ている諸問題 は私の首相在任時にすでにあった。政府にプトラジャヤ開発をめぐる問題解決への熱意が感じられない」と注文をつけた。地元華字紙・星洲日報が報じた。 （2007/04/24）

04/24　▼インドネシアで１万人詐欺被害、米企業の高金利商品で▼クーデター首謀のホナサン前上院議員保釈、比で波紋広げる▼マハティール前首相、新行政都市開発で政府に注文▼クウェート、米・イラン戦争勃発に備え緊急事態計画を策定開始▼大統領選にイラク戦争を最大限に利用する米民主党▼国際テレビ放送の戦い激化

大統領選にイラク戦争を最大限に利用する米民主党　政権奪回でも泥沼脱出は至難
　 上下院とも民主党が多数派となった米議会では３月末に１年後を目処に米軍撤退目標を盛り込んだ補正予算案が上院で可決された。これを皮切りに、上院民主党 は４月２日、来年３月末でイラク戦費打ち切り法案提出を検討中と明らかにするなどブッシュ共和党政権への攻勢を強めている。だが、現政権は撤退期限付きの いかなる法案にも拒否権を発動すると明言した。同１８日にバグダッドで自動車爆弾が相次ぎ爆発、２００人以上が死亡した事件が発生し米軍増派計画は大打撃 を受けた。これを機会に、民主党のリード上院院内総務はイラク戦争の「敗戦宣言」に踏み切った。だが、民主党が政権奪回してもイラク泥沼化の収拾は至難の 業。軍需産業や石油メジャーからの巨額な献金なしに民主党も選挙を戦えなくなったと言われて久しい。また中東政策でも共和党と基本的に大差はない。イラク 戦争を来年の大統領選に最大限に利用しようとの魂胆がむき出しとなっている。（ユンゲヴェルト特約）（2007/04/24）

国際テレビ放送の戦い激化　BBC、フランス２４がアラビア語放送　マリオ・ルベトキン
　 【ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信】１０年の歴史を持つアラブのテレビネットワーク、アルジャジーラは昨年１１月、西側市場の一部に食い込もう と英語放送を開始し、巨大な視聴者をめぐって他の国際テレビネットワークと世界的な戦いを巻き起こした。この部門の専門家は、世界的なニュースとコミュニ ケーションをめぐる新しい時代が始まっていると見ている。（2007/04/24）

04/23　▼緊張走る辺野古の海▼第４４回：世界はいまだに無法地帯だから▼チョムスキー氏ら米政府の二重基準に抗議署名呼びかけ▼イスラム・メモが廃刊に▼＜２＞国家主義の「教育再生」▼宅八郎氏が最下位で落選▼日豪FTA交渉始まる▼仏大統領選の投票始まる

緊張走る辺野古の海　普天間基地移設で防衛施設局が事前調査を強行か
　 　米軍普天間基地の移設先となっている沖縄・辺野古の海が緊張に包まれている。２２日の参議院沖縄選挙区・補欠選挙が終わるのを持って、那覇防衛施設局が 週明け早々にも海域調査に着手するとの報道が流れたためだ。辺野古の座り込みテント村には23日午前4時から反対派のメンバーが集合、待機した。現地入り したメンバーの一人は、「23日9:40。現在辺野古は大雨と雷。現況調査への怒りなのでしょうか。朝の段階で防衛施設局の車10台が確認されています。 こちらは船とカヌー隊が待機しています。雷で海に出るのは危険なので、今は何も行なわれていない状態です」と連絡してきた。(大野和興) （2007/04/23）

橋本勝の21世紀風刺絵日記
第４４回：世界はいまだに無法地帯だから
　 近年、あまり流行らなくなったとはいえ、米映画といえばやはり西部劇。それは「フロンティア・スピリッツ」「自分の身は自分で守る」といった米国人の精神 のバックボーンを作っている。市民が銃を持つ権利は憲法で保障されているのである。だから、３２人が殺されたバージニア工科大学での無差別大量射殺事件の ようなことが起きても、決して銃規制に向かうようなことはない。それどころか、学生が銃を持っていれば犯行を防げていただろうなんていう意見が出てくる始 末だ。さらに米国は、正義は力によってこそ守られるという西部劇もどきの論理を、米国内だけでなく世界で展開しているのだから困ったものだ。（橋本勝） （2007/04/23）

04/22　▼国民投票法案、４月２６日にも参院委で強行採決の可能性▼内戦阻止には米軍の撤退が必要▼＜停職６ヶ月「出勤日記」・４＞「日本の教員組合はなぜ立ち上がらないのか」と仏人記者▼中国と「パブリック・ディプロマシー」▼＜５＞ジャーナリスト殺害で民族主義者が台頭か▼黒川紀章氏が参院選出馬を宣言

チョムスキー氏ら米政府の二重基準に抗議署名呼びかけ　キューバ旅客機爆破犯の釈放を非難
　 　乗員・乗客７３名全員が死亡した１９７６年のキューバ旅客機爆破事件など長年にわたってテロ行為と破壊活動に関与し、逮捕収監中のベネズエラの刑務所か ら脱獄して、マイアミに潜伏中のところを米当局に拘束されていたルイス・ポサーダ・カリレスが１９日、３５万ドルの保釈金を払って米当局から釈放された。 犯人の引渡しを求めていたキューバとベネズエラ両政府は、ブッシュ政権の二重基準を厳しく批判。この米政府の露骨な対応に対して、言語学者のチョムスキー 氏ら世界の知識人やジャーナリストが連名で抗議声明を発表し、抗議の電子署名を呼びかけている。以下は、抗議声明と署名リストの全文である。（ベリタ通 信）（2007/04/23）

• 米国のテロへの二重基準に抗議　キューバで１００万人超すデモ
• ５人のキューバ人への裁判が示す米テロ対策の欺瞞　反カストロ勢力は厚遇の二重基準

教育曲語
＜２＞国家主義の「教育再生」　矢倉久泰（教育ジャーナリスト）
　 　国民は「教育再生」よりも「格差是正」や「社会保障」を望んでいるのに、安倍内閣は「教育再生」を今国会の最重要課題と位置づけ、その関連３法案を、わ ざわざ特別委員会を設けて審議中である。その３法案とは学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の改定案である。これらは昨年１２月に成立した「国 家」教育基本法と今年１月にまとめられた安倍首相の私的諮問機関・教育再生会議の第１次報告書を具体化するためのものだ。これらを点検すると、安部首相は 「戦後体制からの脱却」のために「国家主義教育の再生」をめざしているように見える。（2007/04/23）

04/21　▼自治体の環境施策に介入する日本石鹸洗剤工業会▼政府の民兵組織支援で暴力の応酬激化のおそれ▼最有力候補サルゴジは政・財・報癒着の「申し子」 ▼謎を呼ぶエジプト人スパイ事件▼イラン核施設の街、ナタンズに行く▼＜７７＞日中の歴史教科書研究交流を開始▼第６５回：問題提起――上告審に向けて

経済
日豪FTA交渉始まる　真のねらいは軍事と一体化したアジア市場戦略
　　４月２３日から２４日にかけ、オーストラリアの首都キャンベラで日本とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）締結のための第1回交渉が行われる。 オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、日本でも米国、中国に次いで第3位の農産物輸入国だ。それだけに交渉の結果次第では農業や地域経済に与える打 撃ははかり知れないほど大きく、農業団体や農民層を中心に反対の声が強い。一方経済界はオーストラリアが持つ資源・エネルギーの確保や自動車・自動車部品 などの輸出増に好影響があるとして、かねてから日豪FTA推進を掲げて政府に働きかけを行ってきている。だが、日豪FTAのもつ意味を、こうした経済面だ けに限っていてはまちがいを犯す。日米によるアジア経済統合、さらにはそれと連動した安全保障の枠組み拡大といったねらいが隠されている。以下、日豪 FTAが日本の経済・社会に何をもたらすかを整理してみた。(大野和興)（2007/04/23）

仏大統領選の投票始まる　サルコジ、ロワイヤル両氏がしのぎ削る
　 与党「国民運動連合」党首で右派のニコラ・サルコジ前内相と野党第一党「社会党」候補で左派のセゴレーヌ・ロワイヤル元家庭担当相が激しく競り合う中、フ ランス大統領選挙の第１回投票が２２日午前、始まった。第１回投票で過半数に達する候補者がいない場合、多く票を獲得した上位２位のみが決選投票へと進出 できる。決選投票は５月６日に行われる。サルコジ氏とロワイヤル氏の２人が決選投票へ進出することは確実視されている。（及川健二） （2007/04/23）

04/20　▼比でまたジャーナリスト襲撃、インクワイアラー記者が重傷▼インドネシア政府、州名を「西パプア」に正式変更▼比国軍、スルー州で切断された７つの頭部発見▼東京都知事選では反石原候補に勝機はあった▼生協法改定案の危険な中身(中)▼「統一候補を実現できなかった」▼北京五輪聖火リレーめぐり中台の駆け引き続く▼宅八郎氏出馬で渋谷区長選は波乱含み？

「憲法審議は今…」　猿田弁護士の国会速報
国民投票法案、４月２６日にも参院委で強行採決の可能性
　 　金曜を除いて国民投票法案の連日審議を行った先週一週間。２５日以降の予定は未定であるが、ある議員からは２５日・東京公聴会、２６日・委員会強行採 決、２７日・本会議強行採決という可能性あり、という話を聞いた。この強行日程は自民党が委員会の理事レベルを超えて、もっと上の党の国対委員会の判断で 組んでいる。この強引さは安倍首相の指示によるものであろう。（2007/04/22）

根津教諭の「君が代」拒否
＜停職６ヶ月「出勤日記」・４＞「日本の教員組合はなぜ立ち上がらないのか」と仏人記者
　 　４月１６日（月）。八王子は朝から雨。立川は、２時間くらいは何とかもったが、あとは冷たい雨。３月の気温とか。たっぷり着込んだつもりでも、午後は寒 かった。 夕方は、新宿でフランス人記者の取材に応じた。１０・２３通達と都教委の攻撃・弾圧についてインタビューに答えると、記者は、「フランスでこのようなこと が起きたら、教員たちは黙っていない。皆立ち上がります。日本の教員（組合）はなぜ、おとなしいのですか」とも訊かれた。この差は、やはり教育にある…。 （2007/04/22）

04/19　▼イラクに世界一の石油産出国の可能性▼米連邦航空局がインドネシア航空当局の安全基準格下げ ▼米平和部隊の女性か、比で変死体発見▼長崎市長殺害事件でイタリアのＮＧＯが哀悼の意▼モンゴル人女性殺害事件にマレーシア副首相関与か？▼米不動産バブルはじけ世界金融恐慌？▼人間の幸せか、景気動向か▼強行採決３本目。▼日本製中古車購入でマイカーブームに沸くスリランカ

日中・広報文化交流最前線
中国と「パブリック・ディプロマシー」　井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長）
　 ４月１８日、筆者は、中国の名門大学である清華大学で開催された「パブリック・ディプロマシー」に関する国際シンポジウムに出席した。これは知り合いの中 国人教授に誘われたものである。パブリック・ディプロマシーとは何か、また中国が自国の対外イメージを改善するためにはどうしたら良いかという興味深い議 論が行われた。サブタイトルは「国のイメージと２００８年北京五輪」というものである（2007/04/22）

トルコ、表現の自由の行方
＜５＞ジャーナリスト殺害で民族主義者が台頭か　５月の大統領選に向け政局緊迫
　 　今年１月末、トルコにとってはタブーとも言えるアルメニア人虐殺問題に言及してきたジャーナリストが、民族主義者の青年によって射殺された。言論の自由 が踏みにじられた象徴的事件としてトルコ内外で大きな注目が集まった。この事件は現在のトルコにとってどんな意味を持つのだろうか？５月の大統領選挙やそ の後に続く総選挙に向けて、民主化への改革派勢力と反改革派勢力の確執が強まるなか、民族主義者たちが世論を扇動すれば、「何らかの暴動など、危険な状況 が発生する可能性がある」と見る人もいる。（イスタンブール・小林恭子）（2007/04/22）

• ＜４＞西欧化と国家の統一性維持のジレンマ　未完のアタチュルク革命
• ＜１＞母語を禁じられたクルド人の苦悩　ＥＵ加盟めざし政府は一定の緩和策も
• ＜２＞クルド語テレビ放送は１日４５分まで　拡大を阻む政府の同化政策の壁

04/18　▼シンガポールの高級四川料理店グループ、東京に進出▼スパイ容疑の邦人男性の名前判明▼サウジ最大の社会問題は結婚難▼「南の債券」発行をベネズエラ中間層が支持▼ユドヨノ大統領に内閣改造迫る▼アジア１２カ国の中小企業競争力、比が最低▼長崎市長射殺事件でまた焙り出された日本メディアの体質▼中国パワーはマグロ取引にも台頭▼参院では１８日に６時間連続の審議へ

黒川紀章氏が参院選出馬を宣言　渋谷区長選の宅氏への応援演説で
　 「はっきりここで宣言する。今夏の参議院選挙に『共生新党』を率いて出馬する。いま、候補者を口説き回っているところだ」――と、先の東京都知事選に出馬 していた共生新党の党首で建築家の黒川紀章氏が２１日に、渋谷区長選挙に出馬しているタレントの宅八郎氏の応援演説の中で、参院選への出馬を表明した。 （及川健二）（2007/04/22）

環境
自治体の環境施策に介入する日本石鹸洗剤工業会　ねらいは地域の合成洗剤追放運動つぶし
　 　合成洗剤に含まれる有害物質が環境を広く汚染することはよく知られ、合成洗剤追放の市民運動が長年にわたり積み上げられてきた。日本石鹸洗剤工業会は合 成洗剤の危険性についての主張は「科学的根拠に基づかない」などとして、自治体の環境施策の廃止を迫る要請活動を展開している。こうした動きに対し市民団 体「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」（注1）は4月20日、市民の合成洗剤追放運動つぶしであるとして工業会に対し申し入れを行った。 以下、長年この問題に取り組んできた日本消費者連盟からの報告（『消費者リポート』4月17日号）をお届けする。(ベリタ編集部) （2007/04/21）

04/17　▼「イスラム諸国会議機構はスーダンを支援する」▼エクアドル大統領の国民投票勝利で南米左派政権の勢い加速▼全盲の操縦士、ロンドンから豪州目指しジャカルタ到着▼比の海外出稼ぎ者送金、２月は前年同月比２４.５％増の１１億ドルに▼７３１部隊の過去の悪行に蓋をするな▼マレーシア首都圏の通勤用列車、ＫＴＭコミューター、４月２１日から路線を延長▼保守的なナジャフの結婚形態を変え始めた携帯電話▼「俺たちを抹殺するつもりか」―憤激する釜ケ崎の日雇労働者▼難しい日中の共存関係