特定非営利活動法人　原子力資料情報室(CNIC)

梅田さんの労災、不支給決定

30年前に島根原発と敦賀原発で定検工事に従事し、心筋梗塞で労災申請していた梅田隆亮さんに、島根労働基準監督署は９月14日、福岡労働局にて補償の不支給を通知した。
梅田さんは、敦賀原発での作業終了後のホールボディカウンター（WBC）測定で2247カウント（通常の３倍）が検出された。長崎大学医学部のWBC精密 測定で、ふつうは体内にないはずのコバルト57･58･60、マンガン54、セシウム137といった放射性核種が検出された。梅田さんを診察した長崎大学 医学部国際ヒバクシャ医療センターの医師の所見には、「…当時、悪心、全身倦怠感、易出血性などの症状があり、病院の検査で白血球減少を指摘されたそうで すので、急性放射線症候群に近い被曝があった可能性は否定できません。心筋梗塞の発症は（諸要因に加え）1979年当時の被曝が関与している可能性は否定 できない」（要旨抜粋）と記載されている。
電離放射線障害の業務上外に関する検討会の報告書には、WBCによる測定･評価について「有意な被ばくは認められていない」、としている。梅田さんは今回の決定を「納得できない」として島根労働局に審査請求の手続きを取ったという。
梅田さんは２月の厚生労働省への申し立てで、被曝した敦賀原発の現場の再調査を強く求めた。また、労働基準監督署の聞き取り調査などがどのようなかたちで まとめられ検討会に提出されたのかを確認するため情報開示を求め続けてきた。しかし、その資料は未だに梅田さんの元には届いていない。
梅田さんが働いた1979年当時は、労働者の被曝線量が最も高い時期でもあり、またその実態は闇の中にある。必ず、明らかにしなければならない。

（報告：渡辺美紀子）

きびしい原発被曝労働者の実態を明らかにし、救済に取り組もう！
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=943

被爆労働： 梅田さんの申し立てに対する聴取
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=905

梅田さんの労災認定、いまだ決まらず 追加要請書と質問書を提出
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=896

梅田さんの労災認定、いまだ決まらず 追加要請書と質問書を提出
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=886

厚生労働省、労働基準監督署宛て申し立て
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=881

労災認定の枠をさらに拡げるために「本省に直接訴えたい」梅田さんの思いを実現させよう
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=877

多発性骨髄腫、悪性リンパ腫が疾患リストに例示される　さらに、労災認定の枠を拡げよう
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=863

白血病、がん以外の病気でのはじめての検討 梅田さんの検討会はこれから
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=849

30年目の真実、死亡扱いされていた原発親方
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=843

被曝労働に関する動き
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=838

核軍縮に関心を寄せるメディア・報道関係の皆さまへ

アボリション2000グローバル評議会が日印原子力協定に「懸念」の書簡

本日９月１３日、世界的なＮＧＯネットワークである「アボリション２０００」のグローバル評議会が、日印原子力協定の交渉を見直すことを求める書簡を、 日本の菅首相・岡田外相・直嶋経産相の３者に送付しました。書簡は、「日本によるインドとの原子力協力は、日本の核軍縮・不拡散へのリーダーシップをとる という主張を傷つけ、南アジアにおける核軍備競争を悪化させる」とし、「日本政府がインドとの核貿易を認めないという自らの長年にわたる政策を逆転させて しまうべきでない」と述べ、日本政府がインドとの原子力協定交渉を「見直すよう要請」しています。

その根拠として書簡は、「インドはい まだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名しておらず、核分裂性物質の生産を続け、核兵器を増強して」いること、また同国が「核不拡散条約（ＮＰＴ）に かつて一度も署名していない３カ国のうちの１カ国であり、核軍縮を達成するという法的拘束力ある誓約を行っておらず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包 括的フルスコープ保障措置を受け入れることを拒んでい」ることを指摘しています。

書簡はさらに、インドを特例扱いにすることによる「二 重基準の悪影響」は、中国のパキスタンへの原子力協力へも波及すると警告しています。インドやパキスタンに供給されるウランや核燃料が、仮にそれ自体とし ては「保障措置下の原子炉」向けのものであったとしても、それによって「保障措置下にない施設において兵器目的で濃縮ウランやプルトニウムを生産する能力 を高める」危険性があるとして、原子力協力と核兵器の関連性を指摘しています。その結果、「南アジアにおける核軍備競争を悪化させる」と書簡は主張してい ます。

また、インドやパキスタンに対する核関連輸出は、先の５月のＮＰＴ再検討会議の最終文書で合意された「行動３５」にも違反するとも書簡は指摘しています。

書簡は、日豪政府のイニシアティブである国際有識者会合「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」が７月の声明で、インドへの例外化決定に際しての条件が甘いと「懸念を表明」している事実にも言及しています。

これらのことから、書簡は「日本がインドとの原子力協力のための二国間協定の交渉を行うことに正当性はない」と結論づけています。

※アボリション２０００は、核兵器廃絶のための地球規模の条約をつくることをめざして活動する全世界２０００以上の団体のネットワークです。今回の声明は、その「グローバル評議会」が発したものです。詳しくは↓
http://www.abolition2000.org

川崎哲
Akira Kawasaki
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート
Tel: 03-3363-7561

日本とインドの原子力協力に関するアボリション２０００ネットワークからのアピール

（仮訳。原文は英語）

本年６月２８日、日本政府はインドとの原子力協力のための二国間協定締結をめざした交渉を開始しました。アボリション２０００グローバル評議会^注１は、日本によるインドとの原子力協力は、日本の核軍縮・不拡散へのリーダーシップをとるという主張を傷つけ、南アジアにおける核軍備競争を悪化させるものと考えます。私たちは、この交渉を進めるという貴政府の決定を見直すよう要請します。

２００８年９月６日、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は、インドを、それまで核物質・機材・技術の同国への移転を禁じてきた核輸出ガイドラインの規定から 除外することに合意しました。その例外化決定の直前に、アボリション２０００米印原子力協定作業グループが準備し２４カ国１５０以上の幅広い専門家および 非政府組織が署名した国際書簡^注２が、ＮＳＧ加盟国に提出されました。その国際書簡は、インドによる誓約は、国際的な不拡散の規則および規範への大幅な例外化を正当化できるものではないと指摘しました。

この国際書簡によって表明された懸念は、今日においてもあてはまるものです。インドはいまだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名しておらず、核分裂性 物質の生産を続け、核兵器を増強しています。同国は、核不拡散条約（ＮＰＴ）にかつて一度も署名していない３カ国のうちの１カ国であり、核軍縮を達成する という法的拘束力ある誓約を行っておらず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括的フルスコープ保障措置を受け入れることを拒んでいます。

ＮＳＧの例外化決定がつくりだす二重基準の悪影響は、例えば、中国がパキスタンに二基の原子力発電所を追加輸出するかもしれないという最近の発表によって 示されています。パキスタンまたはインドに対して、保障措置下にある原子炉のためにウランや核燃料を供給することは、それぞれの国が、保障措置下にない施 設において兵器目的で濃縮ウランやプルトニウムを生産する能力を高めることにつながります。その結果、インドおよびパキスタンとの原子力協力は、南アジア における核軍備競争を悪化させます。

ＮＳＧの例外化決定があったとはいえ、インドやパキスタンとの原子力協力は、不拡散の義務と規範に 反するものです。２０１０年ＮＰＴ再検討会議の最終文書における行動３５は、「すべての国に対して、核関連輸出が核兵器または他の核爆発装置の開発を直接 または間接に援助することのないようにすること、またそのような輸出が本条約の目標と目標…ならびに１９９５年のＮＰＴ再検討延長会議で採択された…諸決 定および原則と目標と完全に合致するようにすることを要請」しています。１９９５年のＮＰＴ会議の決定は、ＩＡＥＡによるフルスコープ保障措置を核供給の 条件とするという内容を含んでいます。

これらの理由から、私たちは、日本政府がインドとの核貿易を認めないという自らの長年にわたる政策を逆転させてしまうべきでないと考えます。

ＮＳＧによる例外化決定の後まもなく、当時の麻生総理は「（インドとの原子力協力に関する）国民の合意を得るには時間がかかるだろう」と述べました。政府 の最近の決定に対する反応をみれば、日本国民がインドとの核貿易に同意するにはまだほど遠いということが明らかです。被爆者、広島・長崎市長、ＮＧＯなど が抗議声明を発しており、これは日本の市民社会がもつ核廃絶へのリーダーシップの長い伝統を示しています。日本政府はその国民の前で、同様のリーダーシッ プを発揮する責務を負っています。

報道によれば、フランスと米国の政府および産業界の代表らが、日本政府に対してインドとの二国間協定 を締結するように働きかけてきたとのことです。日本自身の原子力産業もまた、インドへの核輸出を勝ち取ることに熱心です。しかし、日本政府が核軍縮・不拡 散へのリーダーシップをとるという自らの主張について誠実であるならば、商業的利益のために長く保持してきた原則を犠牲にするべきではありません。

オーストラリアと日本政府の共同イニシアティブである核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）は、本年７月にウィーンで開かれた最終会合にて、以下のように、ＮＳＧによるインドの例外化決定に関する懸念を改めて表明しました。

「…本委員会は、ＮＳＧがインドの核計画に関して例外化を認めた際の条件に関する懸念を改めて表明する。例外化決定にあたり、ＮＳＧは、軍縮と不拡散の目 標および措置に関して新しい誓約を求めなかった。ＮＰＴ非加盟国に対する将来の核供給については、少なくとも、受領国が核実験を行わず、核分裂性物質の生 産禁止が発効するまでの間は兵器用の核分裂性物質の生産を一時停止するということが条件付けられなければならないというのが、引き続き、本委員会の見解で ある。」^注３

ＩＣＮＮＤのこの最小限の条件で十分であるかどうかについて意見は分かれるところです。しかし、インドはこれらの条件さえ受け入れないと見られていることから、日本がインドとの原子力協力のための二国間協定の交渉を行うことに正当性はないといえます。

２０１０年９月１３日
アボリション２０００グローバル評議会

注１：アボリション２０００は、核兵器を廃絶する地球規模の条約をつくるために活動している９０カ国２０００以上の団体の地球的ネットワークである。

注２：「インドとの原子力協定、決断の時–核拡散の危機回避にご助力を–」２００８年８月１５日、ＮＳＧ加盟国外相らに送られた国際書簡
http://www.cnic.jp/modules/abolition2000/index.php?content_id=3

注３：核不拡散・核軍縮に関する国際委員会　ウィーン・コミュニケ（２０１０年７月５日）第２０節
http://www.icnnd.org/releases/100705_vienna_communique.html

連絡先（アボリション２０００事務局）
The Rideau Institute, Abolition 2000 Secretariat
63 Sparks St., Suite 608, Ottawa ON, K1P5A6, Canada
tel: +1-613-565-9449
http://www.abolition2000.org

2010/6/29 日印原子力協定は核拡散に加担するもの
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=928

2010/4/30 日・インド原子力分野の協力に向けた協議に反対する要望書
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=911

◎ 『核不拡散・核廃絶』のページ
http://cnic.jp/modules/nonproliferation/

▼　Pan Orient News NGO Hits Japan-India Nuclear Negotiations

▼ ICNND日本NGO市民連絡会
核 不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）日本ＮＧＯ・市民連絡会は、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」が世界が核廃絶への道 筋を着実に歩んでゆくための提言を生み出すことを願いつつ、市民社会からの参画と協力を拡大することを目的に2009年1月25日、東京で発足しました。
→→ホームページ

日印原子力協力交渉に異議あり

日印原子力協力協定の締結に向けた交渉は、6月 28,29日に東京で始まった。続いて8月21日、ニューデリーで岡田外相がクリシュナ外相と「戦略対話」を行なった。再び核実験をした場合は協力を停止 する規定の盛り込みを、と岡田外相が表明したのに対し、インド側は強く反発したという。
そうした規定は、アメリカも米印協定に明記しようとして 失敗した。日本の外務省は「協定締結によってインドを核不拡散体制に取り込むことができる」というが、インドにとって核大国アメリカの協力より被爆国日本 の協力のほうが政治的に重いと思わせることができるだろうか。おまけにビジネス一辺倒で足を引っ張る経済産業省を身内に抱えながらの交渉だ。
経産 省内では岡田発言を聞いて「日本は協定を結ぶつもりはないと、インド側に受け止められかねない」との声があがったそうだ。しかし、核実験時の協力停止など とは、最低限の条件ですらない。核不拡散体制への取り込みからは、かけ離れていよう。仮に日本からプラントや資機材が輸出されるとして、それらが例外なく 「民生用」の施設でのみ使われるとの保証さえ、日本側から求められていそうにない。
インドは既に核兵器を持っているのだから核拡散を気に病む必 要はない、とも聞く。しかし、単に持っていることと、核兵器国として国際社会に認知されることでは大きな違いがある。また、エネルギー供給を「民生用」の 施設にゆだねることで核兵器の高度化や保有数の拡大が保障され、いわゆる「タテの拡散」がすすむことになる。「民生用」の燃料供給を受けられればウラン不 足が解消、国産ウランを軍事用にまわせる。
「ヨコの拡散」についてみれば、核開発疑惑国への他の国の協力を正当化することにもなるし、何よりも 核を持ってしまえば他ならぬ日本ですら容認して協力してくれるというメッセージを送ることになる。さらに、核を持ってよい国があると認めることは、日本も 核を持ってよいとの論理につながる。日本はそうするつもりだと考えて対抗しようとする国があるかもしれない。
いずれにせよ、核不拡散体制に大きな影響を与える日印原子力協定の締結交渉が、「平和利用の番人」をもって任ずる原子力委員会の意見を聞くこともなく開始され、同委員会があわてて後追いの見解をまとめるというのは、許されざる事態である。
おまけにつけ加えれば、期待されているビジネスの行方も相当に怪しい。インド自身も重電企業を抱えている。本流はトリウム・サイクル路線だ。商機がどれだ けあるのか。協定への盛り込みはどうあれ問題が起これば、協力は解消されざるをえない。メーカーにも責任を転嫁できる原子力損害賠償法の下でのリスクは、 と考えてみれば、答は自ずと出てきそうだ。

（西尾漠）