日刊ベリタ

開発と市場化に揺れるアジアの農村　ラオスの村からみる収奪と再生のメカニズム　谷山博史（日本国際ボランティアセンター代表理事）

　　ラオスの村が開発と市場化の中で揺れています。グローバル化の波がこの内陸の山国の村々に押し寄せてきており、さまざまな問題を引き起こしています。ラオスは社会主義政権の国ですが、１９８０年代末にベトナムのドイモイにならった市場開放政策を打ち出しました。90年代初めにインドシナ和平が実現してからは、経済インフラの整備や外資導入のための改革が急速に進められてきました。なかでもアジア開発銀行の大メコン圏経済協力プログラムは、ラオスのみならずインドシナ地域全体の市場化を牽引しています。（『消費者リポート』特約）（2007/06/19）

橋本勝の21世紀風刺絵日記
第５２回：橋本勝の２１世紀風刺絵日記

さて、歴史は繰り返すというが、今、ブッシュ米大統領が熱心に進めるのがミサイル防衛。北朝鮮の核に備えるためということで、日米が協力して進めている。そしてヨーロッパでも、イランの核から守るということで、チェコとポーランドにＭＤの拠点を作ろうと計画。これに対し、ロシアのプーチン大統領が猛反発。そんなことをするのなら、核の狙いを再びヨーロッパに向けると発言し、新たながん核競争になりかねないと牽制した。なにやら２０世紀、核で対峙しあった冷戦時代の再現みたいになってきた。ＭＤがはたして現実に役に立つにかという疑問もさることながら、核を核で防ぐという考え方をいつまでたっても止めることのできない、ヒトという生き物の愚かさには絶望的にならざるを得ない。（橋本勝）（2007/06/18）

06/19　▼シンガポール人の特性を軽妙に描く「メン・イン・ホワイト」▼開発と市場化に揺れるアジアの農村

帰還した従軍兵士の心のケアが後手に　背景に予算や医療専門家不足
　　【コングレス（米アリゾナ州）１７日＝マクレーン末子】イラクや・アフガニスタン戦争に少なくとも一度従軍した米兵の間で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病、不安神経症などを訴えるケースが目立っているものの、治療専門家や医療予算の不足の問題から、兵士が十分な治療を受けられない状態になっているという。１５日米国防総省の精神医療研究班が調査報告書を発表した。（2007/06/18）

教育曲語
＜６＞「還暦」」日教組はどこへ行く　矢倉　久泰（教育ジャーナリスト）
　　日教組はこの６月８日、結成６０周年を迎えた。都内のホテルで記念レセプションが開かれるというので、覗いて見た。座席に座っての、きちっとした式典があるのかと思いきや、会場入口でホテルマンから飲み物を渡され、いきなり立食パーティーが始まったのには、いささか面食らった。日教組６０年の総括と今後の展望が示されるのかと期待していたので、「こんなことでいいのかよ」と思った。「還暦」を迎えた日教組は、組織率が２８．８%（組合員２９万６０００人）と低落の一途を辿り、頼りにしていた教育基本法も改定されてしまい、これからどうしていくのだろうか。（2007/06/18）

06/18　▼第５２回：橋本勝の２１世紀風刺絵日記 ▼帰還した従軍兵士の心のケアが後手に ▼＜６＞「還暦」」日教組はどこへ行く ▼【２８】「ゴルディロックス経済」と３匹のクマ

時事英語一口メモ
【２８】「ゴルディロックス経済」と３匹のクマ

　インフレ指標が落ち着き、雇用や景況感の改善で市場の米国経済に対する楽観的な見方が強まっている。Barron’s Online（６月３日）に “No Sign of the Three Bears”（３匹のクマが現れる兆候なし）という見出しの記事があった。「３匹のクマ」は、“Goldilocks and the Three Bears”という童話からきている。「クマ」は経済用語では弱気筋を意味する。つまり、“Goldilocks economy”（ゴルディロックス経済）の状態にあるというわけだ。（鳥居英晴）（2007/06/18）

ご注意!　被害者が増え続ける個品割賦購入あっせん　唯根妙子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室）
　最近、消費者相談窓口に、クレジット契約の一種である「個品割賦購入あっせん」という契約をめぐるトラブルが多数持ち込まれています。商品やサービスの代金をクレジット会社(信販会社)に立て替え払いしてもらい、後から支払う「クレジット(販売信用)」による被害です。被害の多くは、商品やサービスを購入するたびに個別に契約書を作る「個品割賦購入あっせん」契約で起きています。クレジットは便利ですが、現金がないからと安易に利用すれば、多重債務の引き金になります。販売業者は、信販会社から一括で代金を回収できるので、売り上げを伸ばすために強引な勧誘や押し付け販売が横行することになります。信販会社は多額に手数料収入を得ながら、チェックしたり、被害救済に責任を負ったりしません。販売業者と信販会社は共同で責任を負う法律の大改正が必要だと考えています。（『消費者リポート』特約）（2007/06/17）

06/17　▼ご注意!▼人身売買に関する米報告書に反発 ▼仏の新党「民主運動」が危機に ▼仏下院選は与党圧勝が確実視 ▼世界のメディアも同性愛公表の議員候補に関心 ▼国民の無関心は「犯罪」だ ▼英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水

国民の無関心は「犯罪」だ　反骨の写真家・福島菊次郎さんが警鐘

　わずか６日間の違いで広島の原爆を免れ、戦後は被爆者、三里塚闘争、学生運動という「国内の戦争」を写真で表現してきた反骨のジャーナリスト、福島菊次郎さん（８６）が、１６日に都内で行われた「戦争がはじまる　福島菊次郎『遺言』」と題する講演会に出席。憲法改正のための国民投票法の成立などに警鐘を鳴らし、「一番大事なことに関心をもたないなら、それは犯罪だ」と、国民がこの問題に敏感になるよう呼びかけた。（佐藤あゆみ）（2007/06/17）

英大軍拡を誇示した戦術核搭載の新型原潜進水　欧州軍需産業は新自由主義の勝者か

　　英国で６月８日、核ミサイル搭載の新型原子力潜水艦が進水した。英政府は海軍備増強への１４５億ユーロの投資を皮切りに総額３７０億ユーロ、円換算で６兆円を超える軍備高度化を進めている。ユンゲヴェルトは１３日の一面トップ記事で「ドイツ連邦議会も海軍力増強に２６億ユーロの予算を承認し、２１世紀を砲艦外交へと導いた」と報じた。英BAE社は既に２０年ぶりに潜水艦を現地組み立て方式で、米国、ドイツ、フランス、スペインへ輸出した。米欧諸国間で部品、技術の相互依存が進展し、「米欧共同軍産複合体」形成が促されている。欧州軍需産業はグローバリゼーションの勝者なのか。（ユンゲヴェルト特約）（2007/06/17）

06/16　▼＜停職６ヶ月「出勤」日記・１１＞「東京の『君が代』処分は異常」と関西の支援グループ ▼財界人の戦争・平和観を追う ▼日中戦争下の米国人宣教師と中国民衆と日本軍 ▼第７３回：技術者の批判――上申書（３）▼６０年安保世代が九条改憲阻止で結集

 根津教諭の「君が代」拒否
 ＜停職６ヶ月「出勤」日記・１１＞「東京の『君が代』処分は異常」と関西の支援グループ
　　６月１５日（金）。都庁第二庁舎前でチラシまき。１７名もの方が参加してくださった。今日は「教育改悪をみんなでとめよう！全関西の集い実行委員会」のメンバー、ＫさんとＴさんが幟を持って参加してくださった。「東京の『君が代』処分は、異常です。大阪では大勢が座っていますが、処分なんてされていません」「兵庫でも東京のような処分はありません」とマイクで訴えてくださった。都教委の「君が代」強制・処分、教育破壊に怒っている人は全国にたくさんいるのだということが、都教委の役人たちに伝わっただろうか・・・？（2007/06/16）

コラム
 財界人の戦争・平和観を追う　侵略戦争を認識した村田省蔵　安原和雄（仏教経済塾）
　　安倍晋三政権は憲法９条（戦力不保持、交戦権の否認）を改悪し、「戦争のできる国・日本」を目指しており、それを経済界のリーダーである財界人の多くも支持している。しかし当の財界人たちがどのような戦争・平和観を抱いているのか、ほとんど語られることもないまま、財界には「憲法９条改正」は当然という空気が高まっている。半澤健市著『財界人の戦争認識―村田省蔵の大東亜戦争』は、日本海運界のリーダーであり、大東亜戦争を支えた村田省蔵という財界人が、戦後どのようにしてあの戦争を侵略戦争だったと認識し、平和志向へと転換していったかを追跡している。同著作を手がかりに財界人の戦争・平和観を考える。（2007/06/16）

06/15　▼クウェートで女性の夜間就労禁止 ▼ペトロナスなどが新「セブン・シスターズ」に ▼ペトロナスが比ミンドロ島沖の油田を開発へ ▼日本の「治安」は本当に悪化しているのか？▼野生にも広がったカエルツボカビ症

 戦争を知らない世代へ
 日中戦争下の米国人宣教師と中国民衆と日本軍　中谷孝（元日本軍特務機関員）
　　日中戦争の戦場で印象に残っていることに、到る処で出遭ったアメリカのプロテスタント教会とその付属病院の存在がある。対米宣戦以前の話であるが、作戦で日本軍が市街に入ると県政府の有する大きな街に必ずキリスト教会とそれに付属する病院が有り、アメリカ人宣教師が病院長を兼ねていた。日本軍を恐れた住民、特に婦女子は教会と病院に保護を求めて殺到し、庭を埋め尽くしていた。教会や病院に治外法権が及ぶわけではないが日本軍もアメリカ人の目の前で余り手荒なことは出来ない。中国民衆のアメリカに対する信頼感は高かった。（2007/06/16）

笑う真犯人　検証・恵庭冤罪事件「１３のナゾ」
第７３回：技術者の批判――上申書（３）　　　　　　　　　山口正紀（ジャーナリスト）
　　「支援会・東京」会員たちが最高裁に出した「上申書」の紹介を続ける。一審判決には携帯電話に関わる記述が異常に多い。「被害者携帯電話の移動経路と被告人の足取りとの整合」、「発信先と被告人の精通性との符合」などを認定し、有罪の根拠とした。控訴審ではその認定の誤りを弁護側が論証し、大半が崩れた。しかし、二審判決にはなお、重要な点で誤りがあった。東京都世田谷区の磯部忠さんは、放送関連企業で研究開発の技術者として勤務した経験から、携帯電話の位置認定や発信操作について、二審判決認定の問題点を詳細に指摘した。（2007/06/16）

06/14　▼米国がマレーシアを人身売買リストに登載 ▼ＣＦＪは年内にも会社整理か ▼地元住民数千人がデモで原発計画反対をアピール、インドネシア ▼比と日本を第２類と指定、米の人身売買報告書 ▼中国人学生の日本修学旅行とその印象 ▼▼アルカイダとシーア派民兵組織が武器密輸で協力か？▼外国人観光客はいつやって来る？━「春」待ちわびるアフガン商人 ▼「Ｇ８サミットのことを知らない方々のために、わたしがまずその一人だが、ご説明しよう」

６０年安保世代が九条改憲阻止で結集　６・１５共同行動で１０００人余が集会・デモ
　　夕闇が迫る日比谷野外音楽堂に１０００人を超える人が集まった。そのほとんどが６０代から７０代。壇上には「九条改憲阻止」ののぼり。６０年代安保闘争世代が呼びかけた「九条改憲を許さない６・１５共同行動」の集まりである。個人が呼びかけ、個人が自己の責任と思いで集まったこの集いは改憲に向けひた走る社会への異議申し立てであり、同時に古い世代による新しい政治表現の出現でもある。三年後に発議されるかもしれない憲法改正に向け、運動を積み上げることを宣言した後、参加者は夜の銀座通りをデモ、散会した。(大野和興）（2007/06/16）

日本の「治安」は本当に悪化しているのか？　統計が示す現実　「厳罰化」で得をするのは誰？　中元義明（ＮＰＯ法人・監獄人権センター理事）
　　政府与党は近年、「犯罪に強い社会の実現」をスローガンに刑事罰の強化に動いている。「治安は危険水域」との言葉が繰り返し唱えられ、「タフな刑事政策」が行動計画化されるという。ところが犯罪増加が「危険水域」に達したことを裏付ける係数的な根拠は示されてこなかっただけでなく、統計数字はそうした危険性を否定しており、むしろ、社会経済の行き詰まりによる価値観の動揺（モラルパニック）が犯罪不安を生みだしているのだと中元理事は指摘する。山口県に日本初の民営刑務所が開設されたことが華々しく報じられたばかりだが、米国では現在、レーガン政権以来の厳罰化によって７００万人が刑務所に収監されており、その原因の一つが民営刑務所がビジネス化してしまったことが背景にあるという。この指摘は偶然なのだろうか。（「マスコミ市民」特約）（2007/06/15）

06/13　▼民主党は政策泥棒！新党日本怒る ▼中国政府が豪州大学シンガポール校の閉校を批判 ▼シンガポールとブルネイが共通の２０ドル新紙幣を発行 ▼ファタハとハマスの抗争激化で住民の９割強が抑うつ感 ▼「共産党は敵を間違え敵に勝ちを与えていないか」

環境
 野生にも広がったカエルツボカビ症　生態系や農業に大打撃のおそれ
　　国内の野生カエルにツボカビ症が発生している事実が麻布大学の宇根有美準教授ら研究チームによって確認され、次第に波紋を広げている。この病気にかかったカエルの致死率は９０％とされ、世界各地でカエル集団を全滅に追い込んでいる。日本では０６年12月に東京都内で飼育されていた中南米産のカエルが感染しているのが見つかり、07年１月には自然保護や両生類の研究に関わる16の研究機関、環境団体がカエルツボカビ症侵入緊急事態宣言を出していた。カエルツボカビは他の両生類にも及び、種を危機に陥らせるほか、種の多様性の一角が失われることで生態系全体に影響を及ぼす。また虫を補足するカエルがいなくなることは、水田農業にも重大な被害をもたらす。(大野和興)（2007/06/15）

シティグループを問う　消費者金融と外資
 ＣＦＪは年内にも会社整理か　経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て　社員そっちのけで「秘密計画」　三宅勝久（ジャーナリスト）　
　グレーゾーンを否定されるなど規制が強まった影響で、サラ金業界はかつてない利益縮小を迫られている。本来、経営者が責任を負うべきだが、実態は違う。尻拭いをするのは経営者ではなく従業員。高収益を上げるために残業代もろくにもらえず、こき使われてきた従業員が、ここでもまた犠牲になろうとしている。武富士、アコム、プロミス、アイフル、ＣＦＪ。５指に入る大手の中でも、群を抜いて従業員に過酷な会社がシティグループ率いるＣＦＪだ。「グレーゾーン金利でひどい営業を続けてきたサラ金業界が批判を浴びるのは当たり前。リストラで苦しんでいるからといって同情できない」サラ金従業員の声を紹介すると、しばしばそんな反論を聞く。だが、経営者と従業員は分けて考えるべきだと筆者は考える。ＣＦＪには路頭に迷うかも、とおののいている多くの従業員がいる一方で、幹部やシティ本体の経営者はまったく懐を痛めている様子はない。（2007/06/14）

06/12　▼同性愛を差別するウルトラ保守議員、当選確実へ ▼「なぜ日本の被害だけ語るのか」と元７３１部隊員 ▼独警察はG８支持市民で民兵団組織、２万警官で反対運動封じる ▼ガーナは新たな模範国家か？独立５０周年を迎えメディアで論争

 日中・広報文化交流最前線
 中国人学生の日本修学旅行とその印象　井出敬二（在中国日本大使館広報文化センター長）
　　中国の学生達は、修学旅行という形式でも訪日している。日本大使館は、日本観光振興機構（ＪＮＴＯ）、日本と中国の各地方自治体（旅行部門、教育委員会等）、旅行関係者等の関係方面と協力して、修学旅行で訪日する中国人学生が増えるように努力している。そのために、修学旅行で行く学生には査証（ビザ）取得を免除している。また中国の学校の教師達にまず日本に行ってもらい、その感想を聞く会を持ったりもしている。教師達は、訪日後、劇的に対日観を改善させている。（2007/06/14）

　「新たなイラク反戦運動を展開する」　米国の「反戦の母」Ｃ・シーハンさんが市民に参加呼びかけ
　　「イラク反戦の母」として米国の反戦運動の先頭に立ってきた、シンディー・シーハンさんがこのほど、活動の終了を宣言した。政党の利益に利用されることに嫌気がさしたというのが理由だ。その発言をめぐりネット上で誹謗・中傷にさらされる彼女は、同国のラジオ放送ジェネシスのインタビュー番組に登場し、自分の真意を明らかにした。イラク戦線で息子を失った母親の立場から、リベラル派と保守派の双方をきびしく批判、「この世には、米国の大企業と軍の帝国主義のために人生をメチャクチャにされたり、土地や家族を奪われている人がたくさんいます。私は彼らのためにこれまでとは別の方向から闘う」と述べた。また、同じことを望んでいる人びとに対して、パソコンの前に座っているだけでなく、何らかの犠牲を払ってでも新たな活動に参加してほしい、と訴えた。（ＴＵＰ速報）（2007/06/14）

06/11　▼第５１回：国民を監視してこそ軍なのだ ▼【２７】「資本主義の王」と国家資産基金 ▼パレスチナ占領の終結求める ▼市民派選挙は何を目指すべきか ▼シンガポールのエリート講師を拘束 ▼全パレスチナ占領から４０年