Emergency Petition to the Japanese Government on Iraq
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http://www.eforum.jp/shihou/iken-moushiire1.html
English
http://www.eforum.jp/shihou/iken-moushiire-eng1.html
みなさま
青山貞一です。
正当性なき米国のイラク攻撃を実質的に容認、支持しそう（している）
日本政府に対し、衆議院、参議院議員を通じて撤回を要請するための
意見申し入れです。
何回かにわたり衆参議長、国会議員及び与野党代表に意見申し入れす
る予定です。
以下の文面に賛同される方は、必ず no-war-iraq@eforum.jp 宛に
ご自身の氏名と所属あるいは肩書きをお送り下さい。
所属、肩書きがない場合は、山田 太郎（東京都品川区）のように居
住地名をお書き下さい。
なお、意見申し入れ文書、呼びかけ人、さらに一定期間毎に集約した
賛同者は、以下のホームページにて公開します。また各種連絡事項もＨＰ
に掲載する予定です。
環境行政改革フォーラムＨＰ
http://www.eforum.jp/shihou/iken-moushiire1.html
正当性なき米国のイラク攻撃ＨＰ
http://www.01.246.ne.jp/~aoyama/iken-moushiire1.html
本メールは転載歓迎ですので、他のメーリングリストはじめお知り合い、
友人等にも転送頂けると幸いです。
賛同署名は、必ず no-war-iraq@eforum.jp にお送り下さい。
転送大歓迎です（上記を含めすべてを転送して下さい）
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国会議員各位
正当性なき米国のイラク攻撃への日本政府の実質的支持の撤回要請について
意見申し入れ
【呼びかけ人代表、発議者】
青山貞一 （環境総合研究所所長、
環境行政改革フォーラム代表幹事）
【呼びかけ人】
池田こみち（環境総合研究所副所長、関東学院大学
経済学部講師、国際市民参加学会会員）
枝廣 淳子（会議通訳者、環境ジャーナリスト）
大河内秀人（見樹院住職、ＮＰＯ法人パレスチナ
子どものキャンペーン常務理事）
逢坂 誠二（北海道ニセコ町町長）
小野寺義象（弁護士、仙台弁護士会）
梶山 正三（弁護士、ゴミ弁連会長）
釜井 英法（弁護士、ゴミ弁連会員）
佐竹 俊之（弁護士、ゴミ弁連会員）
鈴木 譲 （東京大学大学院農学生命科学研究科
附属水産実験所）
鷹取 敦 （環境総合研究所主任研究員、
法政大学工学部講師）
田中 優 （日本国際ボランティアセンター理事）
辻 淳夫 （日本湿地ネットワーク代表、
藤前干潟を守る会代表）
寺西 俊一（一橋大学大学院経済学研究科教授）
花輪 伸一（ＷＷＦジャパン自然保護室）
原科 幸彦（東京工業大学大学院教授、
国際影響評価学会理事）
星川 淳 （作家・翻訳家、屋久島環境政策研究所）
過去の人類の歴史、経験から武力攻撃が何ら問題解決にならないことは明らか
です。このことを最もよく知っているのは日本国民のはずです。
ドイツ、フランス、ベルギー、ロシア、中国など国連安保理主要国を含むＥＵ
等の国々は大量破壊兵器廃棄のための査察の継続を強く求めています。この２月
１５日にはニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリンなど世界６０カ国、４００
カ所で１０００万人を超えるひとびとのイラク攻撃反対デモもありました。全米
各地でもベトナム戦争時に比肩する反戦デモや集会が、東海岸のニューヨークか
ら西海岸のロサンゼルスまで全米約１５０の都市で行わ、ニューヨーク・マン
ハッタンでは約３８万人もの市民が参加しています。各国の世論調査でも
７０～８０％のひとびとが米国の正当性のない武力攻撃に反対の意志を表明して
います。
このような国際的な大きな反戦、非戦のうねりのなか、日本政府は米国のイラ
ク攻撃を実質的に支援することをきめました。これは非軍事的方法で解決を求め
る圧倒的多くの国際世論から、また憲法において武力による国際紛争の解決を放
棄した国家として論理的にも間違っていると思われます。
日本が米国の同盟国であるのは事実です。しかし、ドイツ、フランスなど米国
の主要同盟国でさえ、今回の米国のイラク攻撃についてはＮＡＴＯや国連安保理
において明確かつ論理的に批判し、査察の継続を求めています。
日本政府はイラクが国連決議を遵守していないとことあるたびに述べています
が、過去、イスラエルが６０件に及ぶ国連決議を無視してきたことを看過し続け
ています。朝鮮民主主義共和国の核保有問題についても非軍事的な解決の道を選
ぶと言ったり、「北朝鮮問題で米国に世話になるのでイラク攻撃を支持するしか
ない」と言う趣旨のことを述べています。これらは日本政府が明らかに米国のダ
ブルスタンダードに追随していることを物語るものであり整合性もなく、きわめ
て非論理的なものです。
さらに昨年７月に国際刑事裁判所(ICC)設立条約が成立し、戦争犯罪に関する
国際司法制度が設立されました。コフィ・アナン国連事務総長はこの国際刑事裁
判所について次のように述べています。すなわち、（国際刑事裁判所）は少なく
とも、ジェノサイド、人道に対する罪そして戦争犯罪といった国際社会に対する
重大な犯罪を裁く常設裁判所という、国際法体系が長い間失っていた輪を提供す
ることを約束する、と。
しかし、米国のブッシュ政権はこの制度からの離脱を表明し、結果としてイラ
クで米軍兵士が行う戦争犯罪の疑いのある行為を国際的に裁くことができませ
ん。米国が国際刑事裁判所(ICC)条約を批准する意思も示していない以上、日本
が米軍の攻撃を支持することは、今日の国際水準の戦争に関する規制が適用され
ないことを黙認し、日本はイラクで起こりうる戦争犯罪の共犯となりうると言わ
ざるを得ません。ましてや状況によっては核兵器の使用もありうると米国防長官
は公言しているのです。これを食いとめるすべもないまま日本政府が米軍支持を
するのは犯罪です。
そのブッシュ政権が地球温暖化防止のための京都議定書や核実験全面禁止条約
（ＣＴＢＴ）さらに米ロ弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ）など、国際的に
みてきわめて重要な公約を次々に反故にしてきたことは周知の事実です。
いずれにしてもイラク問題は国連による徹底した査察のなかで、非軍事的手段
で逐次解決して行くことが、理性ある国家が選択すべき最良の道であるはずです。
１０,６００個の核弾頭を所有し、世界３０カ国に軍事基地を持ち、世界の軍
事費の５０％になんなんとする軍事大国米国による正当性なきイラクへの先制武
力攻撃は、罪のない数限りない子供など市民を殺傷し環境を破壊するだけでな
く、２１世紀における世界のありようを根底から破壊し、取り返しのつかない大
きな禍根を残します。
米国に何でも追随してきた日本政府ですが、イラクと日本はもともと何ら敵対
的な関係にありません。イラク攻撃を実質的に容認、支持することは、日本の国
益にもなりません。米国による戦争行為への日本の支持は明らかに間違いです。
日本は米国の親密な同盟国であればこそ、米国が何が何でもイラク攻撃をする
という姿勢を是正させる義務と責任があるはずです。
思慮ある衆議院、参議院の国会議員の皆様、何としても日本政府に米国等のイ
ラク攻撃の養親、支援を制止させるよう、切にお願い申し上げます。
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